2017年02月10日

リニア実験線がある山梨県の大きな責務

山梨県には、リニア実験線があり、既に犠牲者の悲痛な声が多くあります。
県は、この実験線の情報を適正に開示させて、県民、国民が「安全安心を確約できる」ように行政の役割を果たさなければ!

さらに、明かり部により、多大な影響があり、不安が広まり、被害も予想されます。
この実情を目の当たりにして、県や甲府市は、行政の指導監督を強めて、県民の生活や健康、そして将来を守るように行政の責務を果たさなければ!

「夢のリニア」に踊らされずに、科学技術に過信したリニアの危険性や不確実性について、解消できるのか?
県民の目線で、不安や懸念、危惧を払しょくできるように、山梨県は、JR東海と事業を認可した国土交通省にもコピンと対峙するべきと痛感しています。
後藤知事のお考えはいかがでしょうか?
ラベル:リニア実験線
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2017年02月09日

リニア実施計画に対する異議申し立て

国土交通省は2014年(平成26年)10月17日リニア品川―名古屋間工事実施計画を認可した。
5048名は、同年12月16日に次の理由で、認可処分を取り消すよう異議申し立てを提出した。
1)リニアは全国的な鉄道網の整備とはいえず、国民は実現を求めていない
2)膨大な電力を消費する
3)安全性に疑問
4)南アルプスの自然破壊は必至である
5)地下水の噴出・枯渇の可能性が高い
6)工事残土の管理、処理方法が不明
7)磁界、微気圧波、低周波音について
8)景観維持や文化財の保護がなされない

この行政不服審査法に基づく正当な異議申し立て書に対して、国土交通大臣から誠意ある回答がない。
どのように審査したのか、中間の状況報告などもなく、全くなしの礫とは、行政のあるべき姿勢ではない。
国土交通大臣は、法的な「応答的対応」を果たすべき義務を怠っている。
不適切で、全く無法な状態であり、このようないい加減な対応が許されるのだろうか?

国民の要求に対して無視している事態を、石井国土交通大臣はどのように説明するのか?
国民の権利に対して、国が果たすべき「任務的責任」や、「説明責任」を果たせないとは?!
国土交通大臣は、責務を認識するならば、何らかの回答を適時に、適正に行うべきである。
有識者や裁判所の見解をお聞かせいただきたい。
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2017年01月24日

リニアの事業性ミッション

リニアの事業性ミッションが見出せません。皆さんはどのように考えていますか?
1)JR東海は、公共運輸事業への要望に対して、安全を最優先にして計画的、信頼のおける鉄道事業を行う責務がある。
しかし、高速性のみを追求するリニアは、経済性、収支計画が全く杜撰である。
2)公共事業には、「採算性、環境への適応性、技術の信頼性」の3原則を満たすべきである。
だが、リニアは、いづれの点も、不十分、不適格で、公共事業として失格である。

3)人口が減少する中で、リニア事業は非現実的で、楽観的過ぎる予測をもとに、杜撰な計画を国土交通省に
申請して認可された。
(国土交通省の認可は、計画を適正に精査せずに、余りにも甘すぎて、行政責任を問われるだろう)
4)大都会の深度40mや山岳トンネルの総延長は異常な286kmもあり、自然環境を破壊する。
 難工事によるリニアの工期は、大幅にずれ込み、費用も過大になることは明らかだ。

5)JR東海の説明、回答は、沿線住民の信頼性を全く得られていない。
平穏な地域コミュニティーを破壊して、住民のくらしや健康を脅かし、社会的責任CSRに欠如している。
 補償交渉では時間ロスが発生していて、補償額は増える。
 乗客の救出・避難の安全やテロ対策などに対する情報が適正に開示されず、工事費も嵩む。

6)国土交通省やJR東海は、識者や地域の厳しい指摘を斟酌するべきである。
それらの指摘を反省、改善の上、事業計画を修正する社会的な責任と義務がある。

7)さらに、JR東海は、多額の含み損がどれほどあるのか? 
国土交通省や環境省、経済産業省は、情報を開示するよう指導監督するべきだ。

巨額の国策民営事業は、技術と工事に伴う危険性、不確実性が多く、事業リスクが大きすぎる。
このようにリニアは事業性ミッションに欠陥があり、社会的公益的に不適格な事業と断言できる。

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2017年01月23日

リニア事業 JR東海の社会的な使命

リニア事業 JR東海の社会的な使命
1)公共運輸事業は、走行技術と乗客の安全安心を追求して、万全に保証しなければならない。
はて、リニア工事を進める中で、国民に情報を適正に開示して、国民が安全安心できるよう対処しているか?
問題点に懸念して意識ある国民は、多くの不安と危惧を抱いて、危険性、不確実性を警鐘している。

2)沿線地域の環境・くらし・健康に関しては、当然に、その社会性、公益性を保障して、
企業の社会的責任CSRを果たさなければならない。

3)長大トンネル総延長286kmもの土砂搬出先などがほとんど未定で計画性がなく、無責任な態勢で進めている!
南アルプス山地などの自然環境を破壊するリニア事業は、社会性にも劣り、社会の利益と相反している。

4)国民は、社会的、公益的な、また地域や個人の利益と生活・健康を守る権利も義務もある。
沿線住民が理解でき、納得するように、地域の行政とともに「住民に寄り添って」対応しているのか?
しかし、沿線住民の当然の要求に対して、JR東海は適正に情報を開示せず、不都合な真実を隠し続けている。
沿線住民は、不安を増していて、JR東海に対しては、不満足、不信感を大きくしている
社会的な使命に不十分で、不適正なリニアを推進するJR東海は、社会に背信的な事業者とも言える。

2/24(金)行政訴訟第3回において、国土交通省とJR東海は、東京高等裁判所が課している、これらの点に対して、どのように陳述するのか?
注目しましょう!

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2017年01月16日

8)リニア事業は不安と危惧がいっぱい!

8)町や国を揺るがすリニア事業は不安と危惧がいっぱい!  
(以下 川口の意見です) 
☆リニアについて、若い世代にも、知らせてともに考えていくことが基本だ。
広く開かれた町政と言う観点で、真に住民に寄り添って適正な対応を強く要望したい。
☆高架橋は高さ約30m! 電信柱13mの高さ2倍以上もあるのです!
富士川町内には、橋脚が40m間隔で約60脚も立ち並び、異常な圧迫感と日陰阻害などの苦痛を
もたらす。子どもたちも高さに対して、ストレスを感じるのでは!
 リニア高架橋の幅は約30m。高齢者は歩いての散歩は遠のき、地域コミュニティーが分断される。
 地域の価値は下落する! 誰が、どのように解決策を施してくれるのか。

☆住民説明会の出席者は、JRの説明や回答弁には納得と理解を得られずに、不信感を抱いている。
行政に対しても、住民目線の対応が不十分であり、不安や不満が広まっている。
☆リニアは、解決策を明示できない危険性や問題点が多く、自然環境を破壊したら取り戻せないので、
国益を損なうリスクが多すぎる。

☆町は、県や近隣の市とともに、沿線住民の不安や危惧を解消しなければ!
町は、将来世代への苦痛を払拭するべき任務的責任と義務を果たさなければならない。
☆リニア事業は、「住民と町も被害者となる」ので影響や問題点を深く認識して、国と県も、対策について
住民の要求に対して「寄り添って対応する」という応答的責任を果たすよう切に望みたい。
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2017年01月15日

リニア説明会の議事録を公開するべきだ

7)説明会の議事録を町民が情報を共有できるように!
川口 8月の3地区の高架橋と側道計画の説明会の議事録を、町はホームページに公開するべきだが、
JRは拒否した。
町民の「理解と協力を得る」ためにも、公開できるようJRを行政指導するべきだ。

答弁 JRは、リニア工事に係る計画に基づく、環境保全措置を具体化した場合、工事説明会で説明し、
また関係自治体に公表して、同社のホームページにも掲載される。
議事録の公表に関しては、JRの社内規程によって判断され、町が指導するべきものでない。
   
川口 JR東海の規定と言うが、町はどちらを向いて対応しているのか。
 町民は、実情を知りたく、問題があるか、ないのか、また不安を最小限にしてくれるよう関心を寄せているが、情報が見えない。
 出席できない町民には、情報を知らせ、共有するべきで、知らないことをよいことに、事業が進められてよいのか?
 住民説明会の議事録も公開できないとは、JRの社会的責任(CSR)が低く、情報を隠蔽する体質といえる、町の考えは?
答弁 現在行なっている説明会は、地権者、隣接する皆さんに対して説明をするときには、「発言内容を公表します」というお断りも必要。現在公表は差し控えている。
 JRが主催する説明会では対象者には案内を郵送して、施工前のデリケートな部分の説明会をしている。 

☆次回からの住民説明会では,1)記録をきちんと残すこと、 2)町民が情報を知り得るように公開することを強く求めたい。
☆特に、次代を担う若い世代がリニアについて、町が被る影響について的確に知り得るよう配慮するべきだ。
☆行政とJR東海は、適正に情報を提供するという、社会的な使命と責任・義務を軽視せずに、その重さを再認識するべきだ。

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2017年01月14日

リニアによる事業者への営業補償

6)事業者の営業補償が、国の指針に基づくという内容は?
川口 介護や不動産の事業者はお客様が減るとの心配や、地価が下がり、土地を売れないという不安がある。
 事業に対する損害対策と、住民の利益を守るために、県とともに対応策を協議する考えは?

答弁 損失補償基準要綱において、営業上の損失補償に関し、@営業を廃止する、A営業を休止する、
 B営業規模を縮小する 場合に分けて、補償の対象と額を算定するとしている。
 事業損失の認定には、因果関係、受忍限度を判断し、対応する必要がある。
 町は、事業損失の発生のリスクについてJRが、事前に把握、分析、評価を行うとともに、損害が発生する
 場合には、事業者の責任において、速やかな対応をするものと認識している。

☆町には、積極的に住民に聴き取りを行い、影響に対する軽減と支援策を求められている!
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2017年01月13日

リニア高架橋による日陰阻害について

5)日陰阻害について
川口 公共事業の補償はとても受忍できない内容で、JRや国に対して、県とも連携して、条件変更を要求するべきだ。住民の生活、地域の安心を万全に保障するための要請や、JRと交渉を行うか?

答弁 公共施設に起因する日陰による損害等に係る費用負担について、統一的な事務処理を行う損失補償基準要綱があり、日陰、騒音などの損失補償を行う。
 町は、JRに対し、対象となる家屋の調査を行い、親切丁寧かつ分かりやすい説明により、十分な理解を得たうえで、補償を行うよう要請する。
 
川口 日射しは沿線住民の財産だ。日陰補償では日影が4時間までは補償されない。
 灯油代や防寒用の二重サッシを供与するくらいのもの、実費補償は、30年のみ、借家人は5年のみ。
 その後はなんと自己負担となる。補償代は工事の終了後に支払いとは、受け入れ難い条件だ。 
 昨年3月議会で、町は、「事業者に真摯な対応をするよう要請する」と答弁した。
 その後、どのように要請したか?

答弁 JRとは、月1回は打ち合わせを行い、住民には親切でわかりやすく説明するよう要請している。
 日陰問題は、JRが丁寧な説明をして、十分な理解を得て、補償を行うよう要請していく。
 町民は不安を今まさに感じているので、対策を見えるように進めてほしい。

川口 山梨県には、日陰補償や、県独自の条例を設けるよう働きかけるなどしっかりと対応できないか?

町長 高さ約8mのフードによる日陰については、地域類型を示された段階であり、もう一度、都留の実験線で音を聞いてもらったりする中で、フードにより日陰も全然変わってくるので、町としても地域と話し合いをして決めたい。
段階を踏む中で、JRに対しても、補償要綱を最大限活用しながら、補償ができるよう要請をしていく。

☆町は、沿線の市とも連携して、県に対する働きかけを真剣勝負で進めるよう努めて欲しい。
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2017年01月12日

リニア高架橋による地下水や生活農業用水への影響と対策は?

4) 扇状地における高架橋による地下水や生活農業用水への影響と対策は?
川口 町は、この地域におよぶ問題について町民に何か周知広報しているか?
地域住民とともに「現在の状況を保障する、町民に影響ある場合の工事制限など」に関して
具体的に対策を協議するべきだが。

答弁 JRは、高架橋周辺の水資源への影響について調査している。水位、流量等の調査地点を選定し、調査結果を公表する。
 住民の生活に支障をもたらすような水資源への影響が発生した場合には、町は、事業者の責任において、速やかな対応と、必要な恒久対策の実施を要請していく。

川口 高架橋の建設で膨大なコンクリート、鉄骨の地下杭により地下水の水質悪化、水量減などに影響する。
扇状地は砂礫層であり、帯水層は小林や天神中條では厚く地下水は高いという。
町は重大な影響を厳しく認識して、住民の声を広聴する、対策協議会を設けるなどの責任を果たすべきだ。
 昨年3月議会で、町は、「水、水源、水質に影響があれば事業者が復旧する責任を負う」と答弁した。
その後、協議会などの対策が実施されず、いつ、対策を着手するのか?

答弁 JR東海が水の利用状況の調査を行なっていて、現時点で協定等を結ぶことは考えていない。
今後、結果を公表になった時点で必要であれば協定等を結ぶ必要があると考えている。

☆町のこのような対応は、成り行き任せともいえ、事業者の言いなりや、受け身の姿勢である。
☆対応が後手になると、町民を守るべき町政の“任務的責任”や、“説明責任”も問わなければならない。
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2017年01月11日

3)高架橋の工事期間と、大型車両の通行量は

3)高架橋の工事期間と、車両(生コン車、重機、ダンプ)の通行量は?
川口 予測情報を提出するよう、県とともに、JRに要求するべきだ。
くらしや健康にも影響するので地域の安全対策協議会を設けるよう区長会に提案できないか?
答弁 リニア工事に伴う工程、建設機械の台数については、環境影響評価書において掲載された。
 今後、工事説明会が行われる折に、JRから施設や工事の内容、工事中の安全対策、工事用車両の種類や運行ルート、台数、実施する環境保全措置内容について具体的に示される。
 町は、情報を区長会へ提供し、各区の情報交換の場としたい。
地域の安全対策協議会は、区の実情に応じて、各区が判断するものと考える。

川口 JRの環境保全措置によるというが、町民の不安とは相当にかけ離れている。
町民は、巨大な迷惑施設と感じている。
十分早めに実情を知ること、影響の深刻さ、重大さを考え、町は、安全対策などを危機管理を行う責務がある。
町への影響をJRに言われるままに軽んじていないか! 
必要な対策について各区と検討していくが、地区ごとに対策協議会を立ち上げるべきであり、区長会に働きかける考えは?
答弁 情報を区長会に提供するというのが第一です。区長会の中で情報交換をしたいと、区長さんからも要望が出ている。現在の情報を公開する中で、議論をしていきたい。

☆町のこのような対応は、事業者の言いなりや、受け身の姿勢である。
 3年先に、町内この平地にも工事が着手される。
☆対応が後手になると、町民を守るべき町政の任務的責任や説明責任も問わなければならない。
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2017年01月10日

リニア フード付き高架橋により土砂量の予測は?

2) 町民が要望しているフード付き高架橋により土砂量の予測は?
川口 約60脚もの高架橋工事による町への影響被害については、大規模構造の基礎杭のため、膨大な鉄骨、生コンを埋め立てる。
土砂掘り出しの影響と対策を検討するため、予測量と搬出先をJR東海に提示させる考えは?
答弁 工事に伴う建設発生土については、環境影響評価書の18-1-2に記載されている。
地域ごとの副産物発生量として、切土工等、または既存工作物の除去による地域ごとの発生量は次の通り。 (10トンダンプに土砂は約6.5m3積める。)
小林地区 5.1万立米 (10トン車で約7850台)、            
最勝寺区 7.7万立米、(10トン車で約11850台)
最勝寺区・トンネルの部分 0.4万立米、  
下地区 4.2万立米。 (10トン車で約6460台)

土砂の搬出先はどこへ?
答弁 搬出先は、JR東海が工事計画書を公表して、いずれ運行ルートや排出先についても表示されるのではないかと考えている。
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2017年01月09日

1)リニアによる深刻な影響や不安

12月12日富士川町議会一般質問でリニアについて、町の意見を問い質しました。
8回に分けて、発信します。町内5200世帯に配布した、町議レポに少し付け加えています。
1)リニアによる深刻な影響や不安により、住民と町も被害者となることへの対策は
9月議会において、町長は、「リニアにより町も被害者となる」と答弁弁された。
町と住民に甚大な影響と不安があり、将来にわたり、地域やくらし、仕事において、重大な影響や被害予測が広範囲に及ぶ。不安を解消するために、町民目線での対応策をどのように考えているか?
例えば、町民に積極的に情報を公開する、県や事業者に強く意見を行う、住民と対策協議会を立ち上げるなど具体的な方法が求められる。町の見解は?
答弁  リニアにより、環境に影響を及ぼす項目について、JRが環境影響評価書にある環境保全措置を実施することが不安要素の解消だ。町は、住民の窓口として、JRに対して、住民への親切丁寧かつ分かりやすい説明を行い、十分な理解を得るよう要請したい。

川口 町民は暮らしや健康に影響を受けるので、不安を解消できる提案や現実的な対策を求めている。
町は、住民の不安や苦脳・要求を切実に受け止めて、住民に深刻な負担が発生すること、リニアの利益があるかとの苦痛や不満や、また若い世代に負担を掛けたくないという心配なども認識するべきだ。
住民にしっかりと寄り添う覚悟と決意を伺う。
答弁  町民の不安要素も当然あり、工事を行なってみなければわからない部分もある。
日陰問題も計算上は出ているが、実際にどの程度の被害が出るかも町も住民と一緒になって、県やJR東海に交渉や協議をしながら住民の不安解消には、全力を挙げて取り組んでいきたい。

☆「やってみなければわからない」では、無計画で無責任極まる杜撰な事業だ!
1
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2016年12月20日

リニア 住民説明会

JR東海が主催して、各地で住民説明会が行われている。
この説明会に出席できない住民や市町の市民も多い。
住民説明会の意見のやり取り状況については、主催者が責任をもって
情報を公開する責任と義務がある。
巨大な迷惑施設に関して、瀬戸市水野地域の方々の貴重なご意見について、全国の皆さんと情報を共有して、
リニアの問題点の一端を知り、住民の深刻な状況・苦悩の声について理解したいと思います。
https://mail.google.com/mail/?ui=2&ik=a9222666ad&view=att&th=1590c6ada2eef2c8&attid=0.4&disp=inline&safe=1&zw
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2016年12月13日

富士川町の歴史文化施設が取り壊される

富士川町の歴史文化施設が取り壊される!
昨日、町議会一般質問で、青柳宿活性館と追分宿やなぎ亭の耐震化対策などについて質問。
町は、1年半余りの検討の結果、両施設を取り壊すことを決定したと答弁。

耐震化診断では、活性館が0.07、やなぎ亭が0.17と、観光客などを集客する施設としては不適格であり、
倒壊の危険性が高い。耐震化工事費が多額にかかるので、取り壊して、当面、公園または駐車場とするとのこと。
耐震化案について公募するなどの町民に意見を求めることもなく、残念な突然の決定に驚いた。

貴重な歴史的な両施設は、町と青柳商店街の賑わいの拠点だったが、取り壊し決定は、
2年前の平林にある町立西小学校の閉校と同じような歴史に残る極めて残念至極の決定である。
先ずは速報として、町内の「FBともだち皆様」にお知らせします。

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2016年12月02日

リニア騒音等が生活環境に与える影響

リニア騒音等が生活環境に与える影響について山梨県が「お寄せいただいた主な意見等
 に2014年11月27日に回答しています。
古い情報ですが、県の基本的な姿勢を理解できますのでご参考までご覧ください。

27年度、28年度には、リニアの影響関連では質問がなかったことは残念至極!
山梨県に及ぼす影響は、広く、大きいので、若い人々とも考えて、声を発していきたいですね
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2016年11月30日

あまりにも嘆かわしい世!

あまりにも嘆かわしい世!見つめなおして、明るい世直しを!
(575ではとても語りつくせません)
・格差の拡大により、不安が蔓延
・弱者が追い詰められて、犯罪も多くなり。
・保育園に入るのも困難とは、ひどすぎる
(我が家の孫も、東京で四苦八苦しています)
・学校にも弱い者いじめが、一向になくならない!
・学びに専念したい子供にも貧困が広まっている

・家庭内暴力や離婚により、歯を食いしばって頑張るひとり親が増えています!
・何と、介護などの苦労に耐えられず、夫婦間や親子でも殺人罪が!
・年金、医療、介護で苦労する老後の安心はどこへ?!

何とかしようぜ、変えようぜ!
老若男女、声を上げよう!立ち上がれ!
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2016年11月16日

日本世論調査会の景気調査

新聞社が加盟する同会の全国面接世論調査が13日に発表された。
どのように対象者を選んだかは、不明だが、直接面談による質問と回答を得る方法は、
回答者の確実性のある声と解してよいのではないか。

それによると、次の通り”現状の景気には厳しい評価”をしている。
これが、正直な日本の社会経済状況だと思うが、皆さんいかがでしょう?
*景気の現状は、「どちらかと言えば」を含めて「悪くなっている」が58%。
  消費不振や賃上げの鈍化で景況感が悪化していることが分かる。
*昨年6月からは、「悪くなっている」が、15ポイント以上増加した。

*アベノミクスには、「期待しない」、「あまり期待しない」が計51%。「期待する」は47%。
*アベノミクスにより、本人や世帯の経済状況が、「変わらない」が73%、「良くなった」は8%のみ。

*原発の再稼働に、反対派58%、賛成は35%。
さて、日本の健全な安全安心な社会を、いつ、誰が、どのように実現できるのだろう?

街中プラザ「いきいき村」今、柚子がいっぱい並んでいます。
どうぞお立ち寄りください
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2016年10月17日

小池都知事が給与半減

小池都知事が給与半減して1450万円になる。
話題性はもちろん、その勇断、実行力にエールを送りたい。
さて、次に減給しようと続く都議会議員は?
国会議員から、提案できる一番乗りは?
県知事はいかがですか?

国民の目線で、税金からの議員報酬を削減できませんか?!
格差や貧困の是正のために!
減給する額を、福島や熊本の復興支援のために使いませんか?
何年も前から実行できていない「身を切る改革」を率先垂範できませんか?!

街中プラザ「いきいき村」にもお立ち寄りください
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2016年10月14日

安倍首相の熱弁を聴いて思いませんか?

・道半ば ゴール見えない 耐えられない
・大声で レッテル貼りと 大人げない

・正当化 一歩も引かん 聞き苦し
・望むらく 聞く耳直す 謙虚さも

・コントロール 工事・財源 ボロが出る
・計画と 管理が杜撰で 大迷惑
・民の声 景況に聴け 国トップ

街中プラザ「いきいき村」にもお立ち寄りください
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2016年10月13日

9月議会一般質問 その4

28年度補正予算 ますほ文化ホールの一般社団法人を設立する議案に反対!
法人設立出資金など 計1244千円を削減する案に賛成した。理由は大きく次の通りです。
1 手続きが不備、不十分であり町民と議会を軽視して、経緯と説明が適正ではない
1) 教育委員会では、何度厳正に審議が行われたか? 
 ・議事録を速やかに公開して、「町民も理解して参加する合意形成を得る」ための手順が
  適正に慎重に行われるべきである。
2) 設立案の説明は安易であり、議会と町民が理解と納得できていない
 ・事業計画(もちろん素案でよい)の提示無くして、いかなる法人の設立もあり得ない。
3) 構想段階で、法人設立案の骨格と、資産、負債、損益についても情報を開示するべき。
 ・議会の承認後に、検討するとは、「議案としての要件を満たしていない。」

2 新法人の経営責任と運営について十分検討されずに、経営統治、統制ができるのか。
1) 町長が法人の代表社員となり、財政的援助をもらえる関係にあり、首長からの独立性がない。
 ・町が100%単独出資の財政面で依存する外郭団体は、適格性がない。
 ・安易に出資金100万円で設立して、追加で出資要請される事態も見え透いている。
2) 定款による経営の公正中立性について検討が不十分
 ・設立準備協議会において、関係者の役割、責任と義務、報酬や制裁、監視、職員の身分保障
  などについて予め定款の素案を検討するべき。

3 現況を改革する努力が不十分であり、町民とともに取り組むべき。
1) 施設管理は、町に従来通りに依存するが、80%の運営費用を一般財源に負っている運営上の収益構造を改善して、次世代に負担を軽減して、より良い資産を継続するための検討をするべき。
2) 社会教育事業の費用対効果について、「町民とも実情と負担について理解」を深めるべき。 

☆町民にどれほど利益があり、負担も発生するのか、不明な点が多く、町民は蚊帳の外である。
☆大型施設の運営方法について提案コンペを公募して、公民連携の検討を目指すべき。
☆町は、出資法人に関して条例化を先行するべき。
☆このような例は全国に稀である。各市町の”議会や町民が設立を認可してこなかった”ためといえる。

一般質問その1〜4は、町議レポート(町内5200戸に配布)10/3発行した内容です。
紙面が限られるので、かなり、圧縮してあり、読みにくい面もありますがご了承ください。
詳しくは、富士川町町議会のホームページにて議事録として公開されていますのでこちらもぜひご覧ください

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2016年10月12日

ゆかさんが初登壇

山梨県選出の宮沢ゆか議員が、ナント参議院本会議で、早くも登壇した。
普通は、本会議でのまとめ討論は、ベテラン議員がすると思うが、女性パワーとして起用されたようだ。

補正予算に対して反対して、子育て支援策や、子どもの貧困などについて首相に痛烈に訴えて提案した。
豊富な経験と、国民やママたちからの幅広い強力な応援を受けて、一刀両断で首相に迫った。
おそらく国会の歴史において「首相をお父さん」と呼んだ議員は初めてでは?

そうだ!その通り! 子どもたちのために、ママたちの労苦を緩和するために、国民の不安を解消するために、安倍首相は、一国の長として、ゆかさんの直言提案を真摯に、謙虚に受け止めて、具体化を急ぎませんか?!

ゆかさん、同志仲間議員とともに、いよいよご奮闘を期待しております。
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2016年10月10日

山梨県は法人DI調査で全国最下位!

わずか200社を対象に、95社のみが回答した結果は:
・景気動向指数DIは、36.3で、前月から2.1ポイント下落
・全国では、42.3で、山梨県は6.0ポイント下回る
・卸売りが改善したが、不動産のみ50を上回った
・大企業は44.9、中小企業は35.0、小規模企業は30.8
・前月から、大企業と中小企業のDI格差は5.3ポイント拡大した
・卸売りでは、モノが動かない。国内の通常値入率の商品の動きが悪化している

わずか95社の調査だが、小売業や個人商店など、また農林業などの個人事業主では、事業環境もっともっと厳しく、今後も事業はさらに厳しい状況でしょう!

ダイナミックやまなしを推進している山梨県の認識と対応はいかに?

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2016年10月09日

9月議会一般質問その3

29年度から地域包括ケアシステムを中心に「新しい総合事業」が推進
問 介護要支援者には介護予防と生活支援を行う新しい総合事業が計画されている。
介護サービスの地域支援事業を進めるので町の負担も増加するが。
答 介護予防事業の見直しにより来年度から、介護予防給付で行われていた要支援1と2の「訪問介護」「通所介護」が、「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」として再編する。
新しい総合事業では、要支援者等に対し、「訪問型、通所型サービス」や、社会福祉協議会と連携し、簡易な家事支援を行う「生活支援サービス」を行う。
また、包括的支援事業として、医療と介護を中心とした多職種連携や、認知症施策の家族介護支援事業など、介護予防サービスを強化する。
今後、要介護者及び介護給付費の増加により、町の負担が拡大する。
負担の抑制に向け、地域支援事業を進め、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けられるよう生活支援をできる、「地域包括ケアシステム」に取り組む。

問 新規参入の雇用を増やす機会やボランティアの活躍や、若者がふるさと回帰への動機づけも期待される。ふれあい相談員を設ける、福祉推進員に積極的に協力を求めるなども検討してほしいが。

答 地域支援事業の中で、地域や老人クラブとか自治会、ボランティアなどできることをして欲しい。

意見:
高齢者が必要なときに、必要な介護サービスを受けられるよう、地域に貢献してきたお年寄りが安心して、生きられるようにきめ細かい福祉サービスお願いしたい。

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2016年10月08日

リニア 行政訴訟の訴状

訴状は、リニアの国策民営事業に関して、包括的かつ、詳細に問題点・論点が整理されています。
さすがに弁護士団24名が分担されて調査し、様々な分野での違法性や危険性についてまとめられた歴史に残る記録書ともいえます。
問題や影響の重大さがひしひしと伝えられ、「家族や仲間とも真剣に考えなければと教えられる」と思います。
ぜひ読解をお勧めします。
・これに対して、東京地方裁判所がどのように裁きを行っていくのか?
・被告の国土交通省が、どのように答弁して、正当性を主張しようとするのか?
・JR東海が「不都合な真実」として隠し続けている情報をどのように開示するのか?
このストップ・リニア!訴訟 訴状105ページを500円で購入して、身近に理解を深めませんか?
ご関心のほど、ご返信ください
12月9日(金)第2回公判にも注目しましょう。
山梨県富士川町議 川口正満
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2016年10月07日

9月議会一般質問その2

富士川町第2次高齢者福祉計画、第6期介護保険事業計画について
27年度 高齢者世帯数758世帯、在宅の独り暮らしの高齢者数 1145人
25年度        750世帯、              1059人
26年9月末 要支援認定138人、要介護者681人だった 

問 在宅サービスが強化され「家族の役割」をもっと重要視すべきだが。
答 「介護に係る家族」については、当事者が担う基本的なことであり、個々により対応も異なること
  から、町の公的サービスとして、位置付けるものではない。

意見:
 高齢者には家族の支えが最も必要。介護度の認定では、家族との相談が必須であり、家族を基本的に大切にすれば、地域の活性化にもむすびつく。
 家族に頼れない不安な高齢者も多い。
 一方、家族に介護の負担が増して、介護離職者が多くなっている。
”家族による喜びや楽しみ”を促すために、町には、家族の目線に立った介護支援策と町内で雇用を創りだすように期待されている。

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2016年10月06日

アベノミックス IMFが改良が必要と求める

8月3日の記事をご覧になりましたか?
経済成長、財政健全化、物価上昇率のいずれの目標も予定通り達成できず、✖とした。
政策の不透明感が高まっていると分析。
アベノミックスは岐路に立たされていて、思い切った改良が必要と指摘。
阿部政権は、「道半ば」の状況を謙虚に猛省した上で、どのように対応していくのか?
IMFは、消費税率を0.5%か、1%ずつ小刻みに上げる増税にすぐに着手するよう提案しているが。。。
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2016年10月04日

リニアの真実を知りましょう

住民や国民が、リニア何たるかについて真実をわかってくると、
JR東海や国土交通省が公明正大に適正な説明するならば、
「リニアは要らん」という理解と判断になると確信します。
リニアについて、知れば知るほど
・科学技術に過信していて、未知の危険性・不確実性が多すぎる!
・国土交通省とJR東海は、不都合な真実を隠している!
・様々な分野と地域から、国の将来を揺るがす重大な影響をもたらす!と分かってきます。

最大の問題は、国民が、真実を知らされていないので、「知らぬが仏」であること。
☆一人一人が自分のこととして、高架橋の沿線に住み日影被害に苦しむことや、
 10年間もダンプ、生コン車が往来する中、生活環境と地域全体が破壊されることなど、子や孫たちがそんな 環境におかれるとしたらと、考えて欲しいですね。
・さらには、時速500kmのリニアに乗って、トンネル内で事故に遭遇するときの
 想像を絶する状況を想い描いてみてください。
☆国会でもようやくリニア問題が重大で深刻な国策民営事業だと取り上げ始めました。
 政治家は、基本的な3原則「技術の適格性、環境への適応性、経済性・事業の採算性」について、
 そして国民が大きな不安や懸念を有していて、国は解決への対案を一切出していないことなど、もっともっと真剣に考え、対応してください。
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2016年10月03日

9月議会一般質問その1

9月定例会では、一般質問を6名が行いました。前回は8人、なぜ質問者が少ないのか? 
町には問題が山積みで、町民から議会には期待が大きいのだが。
皆様のご意見をお聞かせください。
議会だより(10/25発行)の内容と重なる箇所についてはぜひご家族とも話し合いしてみてください。

まちづくりの町民参加の促進について
問 町民との協働の活動を拡大するため、町民の自発的なまちづくり参加を促しているか。
5月から情報公開ができて、町政の透明化と情報の共有をもとに、協働の事業を具体化していくか?
町民の自発的な意識と自主的な参加行動が必要であり、町民参加をどのように促しているか。

答 「みんなで考え、一緒に築くまちづくり」を目標として、「地域がやるべきこと」、「行政の支援を受け れば地域でできること」、「行政が進めること」を基本に、それぞれの役割を果たしていく。
地域の活動を支援し、地域資源を生かしたまちづくりに取り組めるよう、地域力創造交付金制度を創設し、「地域力」が高まり、地域の課題を解決する機運が醸成され、協働による暮らしやすいまちづくりが行われている。

意見:
☆近年、道路新設が多すぎるという町民の批判が多い。
若者を中心とする町民が、まちづくりに参加できるよう「人への投資」が望まれる。
☆町民の出番をもっと増やすために、各種の会議に傍聴を促す、若者と語る会を設ける、
昭和町のように町政モニターを設けるなど検討できないか。

問 人口が約15700人となり、移住定住の推進が待ったなしで必要だ。
さらにどのように移住定住を促進するのか。
答 人口減少や空き家対策、過疎化などの課題解決のため、移住定住事業を進めている。住宅用地取得費、
定住奨励金、空き家等改修費などの補助制度を利用した移住者が、少しずつ増加している。
若い方が移住定住できるよう、保育料の軽減、子ども医療費助成の拡大、小中学校給食費補助の支援
策もある。移住者から意見を聴く機会を設け、希望者に直接情報を提供できるよう情報発信していく。

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2016年09月26日

リニア行政訴訟の今後

9月23日の国土交通省を告発している初公判の意見陳述書が印刷して読めますよ。
リニアの危険性と自然環境の破壊、国民や地方経済について被害をもたらすことについてもっと知りましょう。
今後、2か月に一度東京高等裁判所で公判が行われます。
国会とマスコミでようやく、取り上げ始めました。
今までは、国土交通省が民間事業だからと情報開示を抑えてきましたが。

「知らぬが仏」では、子々孫々に多大な迷惑、負担を掛けることになります。
各地で、勉強会を行い、「リニア危険いっぱい、乗らん、要らん」を広めましょう

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2016年09月08日

9月議会で、一般質問

9月12日(月)富士川町9月議会で、一般質問を行います。
4番なので、午後1時半から2時頃になる予定です。
町内の皆様、ご家族にもお伝えいただきご都合ついたら傍聴にお出かけください。
質問事項は次の3項目で、いつもの通り30分持ち時間をフル活用します。
1. 町づくりの町民参加の促進について
2. 富士川町第2次高齢者福祉計画、第6期介護保険事業計画について
3 リニア高架橋と側道の計画説明会の不安や質問について

お待ちしております。
川口正満
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