2017年03月03日

全国でわずか15%の自治体が景況感上向き その2

全国自治体わずか15%が景況感上向き その2
山梨県庁は、県内景況を「全体としては緩やかに回復しつつある」と回答した。
どうなんでしょう?
なんだか、日銀甲府支店や山梨中央銀行などの意見に似ています。
県内の製造業は輸出向けに生産の回復を予想しているのでしょうか
一方、多数の中小企業の悪戦苦闘の実情をどのように捉えていますか?
商店街の販売や消費者の消費力は、厳しい状況が続いています。

山梨県庁は、市町村の意見や、県民からの現場の声をどのように受け止めていますか?
県議会では、県の商工労働の施策について質問が少ないようです。
数少ない質問があっても、具体的な強化策を答弁されず残念です。

後藤県政には、山梨県内の総需要力を拡大するために
県民の「雇用の場を力強く確保する」、
「産業振興を積極的に推進する」、
「中小企業や地域の農林、観光などの活性化を推進する」など、
県と市町村が一段と連携を強化して、県民目線で施策が具体化できるように指導力を期待しております。
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2017年03月02日

全国自治体わずか15%が景況感上向き

共同通信の調査によると、景況感が1年前と比べて上向いたのは、全国自治体のわずか15%。
変わらないが66%だった。
海外の観光客が増えている自治体は上向きだ、
が、各地に自治体では、人口減少が進み、廃業する事業者が増えている
そして、少子高齢化による経済規模が縮小している 
社会構造的な局面による、地域経済の影響はホントに深刻だ。

山梨県では、甲府、富士吉田市など7自治体が、上向いているという。
さて、市役所の見方と比べて、市民の皆さんの実感はいかがですか?
大月市、身延、富士川町は、「下降している」と答えた。
その背景や理由についてどのように説明しますか?
そして、その対策がしっかりと29年度予算に反映してますか?
市町村は、県や国にもコピント意見していますか?


ラベル:共同通信
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2017年02月28日

3月議会で一般質問します

富士川町議会が9日から行われます。
3/10(金)に次の一般質問をします。町民の健康や、歴史文化施設について、
また、リニアが、町全体と将来に大きな不安、影響を及ぼす懸念について、
(今回は、特に山岳部へのトンネル、非常口、保守基地、変電所について行います)
町の皆さんとともに考えるために議会で、当局の姿勢を問い質します。

7番なので、午後3時過ぎになりますが、どうぞ傍聴にお出かけを予定してください。
1 公共的な空間では全面禁煙について
2 歴史文化施設の青柳宿活性館の保存と運用の方針について
3.リニア事業の町内の大規模工事による不安と影響への懸念について
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2017年02月19日

JR東海 無謀な事業に、無理を重ねて経営を圧迫

リニア事業に財政投融資からナント3兆円を名古屋−大阪の建設を前倒しするために借り入れる。
既に1月16日には、建設資金5000億円を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄建機構)から借り入れた。国策民営事業として、単独企業が10兆円もの無理難題が山積みの事業に突き進んでいる。

リニアには、走行技術に危険性、不確実性があり、「安全性が万全ではない」
名古屋まで286kmの内、トンネル部が86%とは、異常な公共輸送路線だ。
南アルプス山岳や都会の大深度に長大トンネルを貫通することは、国土への挑発的な愚策と認識できないか?
自然環境を破壊し、また沿線住民のくらしや健康を脅かす甚大な影響を及ぼす。

JR東海は、東海道新幹線の独占的な利益を充当して、世界初の超高速技術に命運を賭ける。
が、科学技術に過信して、経営破たん寸前の東京電力や東芝の二の舞いとなるのでは?

JR東海は、国土交通大臣の安直な認可の根拠となる「杜撰な事業計画」をもとに、猪突猛進している。
初めに「工事の工程ありき」の姿勢で、環境影響評価や住民のくらしを軽視し、踏みにじってよいのか?
JR東海の住民説明会の対応は、社会から信頼を失い、背信的であり、社会から鉄槌を受けるでしょう。
沿線では、「リニア乗らん、要らん」の大きな声がある!
さらに全国から「東海道新幹線にも乗らん」という声も経営幹部に聞こえないか!

国民や有識者の声を真摯に聴き入れて、事業に適正に反映する経営統治の基本に欠落している。
低成長の時代にあり、健全経営の原則を逸脱すると、無理や経営負担が各所に生じる。

JR東海労働組合の一つも当初から、事業は健全性でないと訴えてリニアに反対している。
社員は、経験が不足し、住民との説明・交渉や自治体との調整の力にも不十分である。
JR東海は、人材や資金の経営資源が不満足であり、危険性が危惧され、巨額で回収が不確実な国策民営事業を行い、事業遂行能力に劣っている。
飛行機の利用や、人口減少社会で、東海道新幹線の乗客率も厳しくなり、老朽化対策の費用が嵩む中で、リニアは徐々に経営を圧迫するだろう。
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2017年02月14日

リニア実験線での緊急時、避難訓練などの実験体験は?

実験線42.8km区間内に、斜坑の非常口があるのか?
情報が公開されておらず、非常時の危機管理に関して、国民の関心が大きく、一方、不安が増している。
JR東海は、情報を公開して、沿線の県民などが現地見学して、安全安心を確認できる手順を踏むべきだ。

実験線は、非常時を想定した、実験訓練も当然に行うべきである。
救急車、レスキュー隊や、緊急車両の終結など、
また地元市町村に協力が求められるのか、地元には絶対にご迷惑を掛けないか、なども協議が必要だ

国土交通省とJR東海、およびテロ対策を行う国家公安委員会もご意見と対応策を明示してください。
山梨県は、実験線を誘致したこと、実験線の「存在価値」を踏まえて、JR東海に対して毅然とした要求を行い、任務的責務を果たしてください。
リニアは、科学技術に過信しているが、せめて、「想定し得る事故」に対して、危機管理の対応策を適正に公開するべきだ。
福島の原発事故により、多すぎることを教示されたことを認可した国土交通大臣と事業者は再認識しなければ!
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2017年02月13日

事故論・安全論の組織事故論と、リニア事業:

イギリスの教授は、組織事故論として、・経営判断、・業務管理、・潜在的なリスク、・直接のエラー、・エラーを事故に発展させない対策などの各局面に生じる欠陥、故障、失敗、エラーなどが連鎖状につながって起こると説明している。
これらの事故が起きないよう、また、起きた場合の原因の調査の洗い出しと、各局面の事故防止策作業が必要であると、組織事故の欠陥分析理論を訴えている。
リニアにおいて、
・経営判断では世界初の新技術の導入による危険性、鉄道法にもとづく安全性の確立などが問われる
・潜在的なリスクでは、
南アルプス山岳は大深度地下を貫通する長大トンネル工事に伴うリスク、不確実性、
超高速による乗客の安全安心を守れるか、
高さ30mの高架橋とフード建設によるさまざまな地域や人命・健康におよぼす甚大な不安、懸念がある。
・業務管理、・直接のエラーでは、
  管制塔からの運転指令、乗務員が数名などによる人的な失敗、エラーの危険性もある。
  さらにテロ対策に対して、これまで一切適正な情報が開示されていない。

これらの国を揺るがす、様々な大きな危惧がある中で、大丈夫ですという「安全神話」は絶対に許されない。
万全に、事故が絶対にないことを、国土交通省とJR東海はどのように保証できるか?
国民に対して、直ちに、適正な説明と情報を明快に開示する責務を負っている。
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2017年02月10日

リニア実験線がある山梨県の大きな責務

山梨県には、リニア実験線があり、既に犠牲者の悲痛な声が多くあります。
県は、この実験線の情報を適正に開示させて、県民、国民が「安全安心を確約できる」ように行政の役割を果たさなければ!

さらに、明かり部により、多大な影響があり、不安が広まり、被害も予想されます。
この実情を目の当たりにして、県や甲府市は、行政の指導監督を強めて、県民の生活や健康、そして将来を守るように行政の責務を果たさなければ!

「夢のリニア」に踊らされずに、科学技術に過信したリニアの危険性や不確実性について、解消できるのか?
県民の目線で、不安や懸念、危惧を払しょくできるように、山梨県は、JR東海と事業を認可した国土交通省にもコピンと対峙するべきと痛感しています。
後藤知事のお考えはいかがでしょうか?
ラベル:リニア実験線
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2017年02月09日

リニア実施計画に対する異議申し立て

国土交通省は2014年(平成26年)10月17日リニア品川―名古屋間工事実施計画を認可した。
5048名は、同年12月16日に次の理由で、認可処分を取り消すよう異議申し立てを提出した。
1)リニアは全国的な鉄道網の整備とはいえず、国民は実現を求めていない
2)膨大な電力を消費する
3)安全性に疑問
4)南アルプスの自然破壊は必至である
5)地下水の噴出・枯渇の可能性が高い
6)工事残土の管理、処理方法が不明
7)磁界、微気圧波、低周波音について
8)景観維持や文化財の保護がなされない

この行政不服審査法に基づく正当な異議申し立て書に対して、国土交通大臣から誠意ある回答がない。
どのように審査したのか、中間の状況報告などもなく、全くなしの礫とは、行政のあるべき姿勢ではない。
国土交通大臣は、法的な「応答的対応」を果たすべき義務を怠っている。
不適切で、全く無法な状態であり、このようないい加減な対応が許されるのだろうか?

国民の要求に対して無視している事態を、石井国土交通大臣はどのように説明するのか?
国民の権利に対して、国が果たすべき「任務的責任」や、「説明責任」を果たせないとは?!
国土交通大臣は、責務を認識するならば、何らかの回答を適時に、適正に行うべきである。
有識者や裁判所の見解をお聞かせいただきたい。
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2017年01月24日

リニアの事業性ミッション

リニアの事業性ミッションが見出せません。皆さんはどのように考えていますか?
1)JR東海は、公共運輸事業への要望に対して、安全を最優先にして計画的、信頼のおける鉄道事業を行う責務がある。
しかし、高速性のみを追求するリニアは、経済性、収支計画が全く杜撰である。
2)公共事業には、「採算性、環境への適応性、技術の信頼性」の3原則を満たすべきである。
だが、リニアは、いづれの点も、不十分、不適格で、公共事業として失格である。

3)人口が減少する中で、リニア事業は非現実的で、楽観的過ぎる予測をもとに、杜撰な計画を国土交通省に
申請して認可された。
(国土交通省の認可は、計画を適正に精査せずに、余りにも甘すぎて、行政責任を問われるだろう)
4)大都会の深度40mや山岳トンネルの総延長は異常な286kmもあり、自然環境を破壊する。
 難工事によるリニアの工期は、大幅にずれ込み、費用も過大になることは明らかだ。

5)JR東海の説明、回答は、沿線住民の信頼性を全く得られていない。
平穏な地域コミュニティーを破壊して、住民のくらしや健康を脅かし、社会的責任CSRに欠如している。
 補償交渉では時間ロスが発生していて、補償額は増える。
 乗客の救出・避難の安全やテロ対策などに対する情報が適正に開示されず、工事費も嵩む。

6)国土交通省やJR東海は、識者や地域の厳しい指摘を斟酌するべきである。
それらの指摘を反省、改善の上、事業計画を修正する社会的な責任と義務がある。

7)さらに、JR東海は、多額の含み損がどれほどあるのか? 
国土交通省や環境省、経済産業省は、情報を開示するよう指導監督するべきだ。

巨額の国策民営事業は、技術と工事に伴う危険性、不確実性が多く、事業リスクが大きすぎる。
このようにリニアは事業性ミッションに欠陥があり、社会的公益的に不適格な事業と断言できる。

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2017年01月23日

リニア事業 JR東海の社会的な使命

リニア事業 JR東海の社会的な使命
1)公共運輸事業は、走行技術と乗客の安全安心を追求して、万全に保証しなければならない。
はて、リニア工事を進める中で、国民に情報を適正に開示して、国民が安全安心できるよう対処しているか?
問題点に懸念して意識ある国民は、多くの不安と危惧を抱いて、危険性、不確実性を警鐘している。

2)沿線地域の環境・くらし・健康に関しては、当然に、その社会性、公益性を保障して、
企業の社会的責任CSRを果たさなければならない。

3)長大トンネル総延長286kmもの土砂搬出先などがほとんど未定で計画性がなく、無責任な態勢で進めている!
南アルプス山地などの自然環境を破壊するリニア事業は、社会性にも劣り、社会の利益と相反している。

4)国民は、社会的、公益的な、また地域や個人の利益と生活・健康を守る権利も義務もある。
沿線住民が理解でき、納得するように、地域の行政とともに「住民に寄り添って」対応しているのか?
しかし、沿線住民の当然の要求に対して、JR東海は適正に情報を開示せず、不都合な真実を隠し続けている。
沿線住民は、不安を増していて、JR東海に対しては、不満足、不信感を大きくしている
社会的な使命に不十分で、不適正なリニアを推進するJR東海は、社会に背信的な事業者とも言える。

2/24(金)行政訴訟第3回において、国土交通省とJR東海は、東京高等裁判所が課している、これらの点に対して、どのように陳述するのか?
注目しましょう!

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