2017年08月14日

2.中野区「妊娠・出産・子育てトータルケア事業」の施策について 所感1

2.中野区 研修のテーマ「妊娠・出産・子育てトータルケア事業」の施策について:
(1) 面積が富士川町の3分の1ほどの中野区には人口32万人が住む。年間でも12万人が入れ替わるという、発展途上の区とのこと。
 議員41名の平均年齢は、40代そこそこの様で、若さによる議会の力が発揮されているようだ。 
 都会の行政力、地域力は、地方に比べて断トツに差が大きく、一方、当町の出産支援などはかなり充実していると思うので、今後は、共通項がある市町の視察先を選択するべきと思った。

(2)妊娠から育児期までの切れ目のないトータルケア事業について詳しく説明いただいた。
 至れり尽くせりの支援事業には区民は、区の福祉行政に対して評価しているのではと思った。
 しかし、35歳以上で第1子を出産する割合が29%であり、親世代も高齢となるので、共稼ぎ夫婦を親が援助することも大変で、親の不安感や困難さを感じている若い家族が多い。
 この辺りの問題も、犯罪が増え、社会に不安が多いことの因果の関係があると思う。
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2017年08月13日

足立区の子どもの貧困対策 所感その3

5)足立区の健康・生活の施策では、保護者に対する生活支援として「ひとり親家庭に対する支援」や、
「親子に対する養育支援」などさまざまな施策を実施している。 

 離婚した家庭への支援では、都・区は、行政力があり、手厚い支援策が施されているが、地方とは質量的
 にはかなり異なると思った。
 せっかく結婚してもなぜ離婚率がそんなに高いのか、この辺りの社会経済的な国レベルの問題点の
 根本的な解消が必須であり、政治課題として取り組まなければと思う。
 山梨県内の実情や取り組みについて、知る機会をもち、本町の取り組みに活かすことも検討したい。

6)相談事業として「つなぐ」シートを活用して、関係機関、団体との連携を強化していることは参考に
 したい。子供たちにとって、遊び場がない、通学帰宅時も安全安心が脅かされるなど、社会が大きく
 ゆがんでいることは都会も地方も問題が大きすぎると思う。
 地域活動に参加していると、「逆境を乗り越える力」が培われるとしているが、地域のおつき合い、絆
 などの関係性が薄くなっている社会の状況は問題が極めて大きい。
 
 逆境を乗り越える力とは、「自己肯定感、自己制御力」であるとしているが、子らの健康、学力、生活に
 関して健全な社会的、経済的な環境があることが、基本的に必須である。
 近年の貧困や格差、さらにいじめや家庭内の暴力、犯罪も増加している、社会政治的な環境や状況を
 変えなければと痛感した。
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2017年08月12日

足立区の子どもの貧困対策 所感2

3)生活保護受給者が、H12年を100%として、H28年では124%となった。
 児童扶養手当受給者数は25年間で約2倍に増えた。
 就学援助率は、全国平均15.6%の2倍以上。
 都立高校中退者は、23区の中で突出していて進学対策が不十分で、学校の特色を理解しないで入学した
「不本意入学」が多い。

4)「未来へつなぐあだちプロジェクト」の基本理念は、「自分の将来に希望をもてる社会の実現、自分の人生を
 切り開き、貧困の連鎖に陥らず社会で自立できる」ことを目指すなどが挙げられた。
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2017年08月11日

足立区・中野区役所 視察(29.7.31-8.1)所感

富士川町議会では、初めて、東京都の区を視察研修した。
学ぶところが多く、「人への投資」の観点では、地方やおらが町とも共通項もあり、今後の教育厚生の施策にも活かしていきたい。所感をご一読いただきたく6回に分けてお届けします。、

1.足立区の子どもの貧困対策(子どもの貧困対策担当課)
1)面積が富士川町の半分ほどの足立区には人口68万人が住む。高齢化率は、24%。
 自治体加入率は年々減少して、H28では,55%で、問題を孕んでいる。
歳出約2743億円で、民生費が50.4%を占める。

 これは、すでに社会インフラが、都の指導もあり、かなり整っているので、土木費はわずか7.5%。
民間事業所が稼ぐ力となり、産業経済費は1%に満たない。
一方、公債費は2.4%と負担が少なくなっている。

2)4つの根本的に解決するべき課題が都内でもワーストだったので、解決策に取り組んできた。
治安は、刑法犯認知件数で、23区ワースト1、「美しいまちは安全なまち」を合言葉にした。
 学力は、小中学校の学力テストで、23区で低位、基礎学力の定着を目指し、取り組みを強化した
 健康は、区民の健康寿命が都平均より2歳短い。糖尿病対策に特化して取り組んだ。
 
 生活保護、就学援助受給者が多く、「貧困の連鎖」を解消するために近藤やよい区長の下で、
 「未来へつなぐあだちプロジェクト」として「子どもの貧困対策実施計画」に取り組んでいる。

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2017年07月16日

リニア騒音に関する意見交換会

山梨県富士川町の3地区で行われ、住民の参加が、天神中条区では約60人だったが、他の会場は少なかった。
議員は若干名が参加したが、欠席した議員は住民の切実な声を聴き、町の将来にどのように影響するかともに考えられなかった。

天神中条区では、地域を挙げた署名活動を年末から4月まで行ったこともあり、リニア騒音の深刻なひがいにた大勢が参加して熱く意見されていた。地区全員が「地域類型T(住居地域として)」を認める方向で合致していた。

町は、他の地区でも、「騒音の規制区域」を中心線から400m以内を騒音上限70dbにするよう町民の意見としてまとめる意向だった。防音フードに決定するのはJR東海であると何度も念押ししていたが。

45歳の方は「会場で自分が最も若いが、このように少ない参加の状況では、地域の総意とは言い難い。
町は、若い世代がリニアについて考えるよう、政策的に広報して集めるように努力するべきだ」と町の進め方を強く批判していた。
また、「実験線の都留市内では、工事の時間規制などについて地区住民がJR東海と直接、協定書を交わす」など主体的に取り組みしていることが紹介され、本町での取り組みに対して厳しい意見もあった。 

尚、7〜8年にもわたる工事期間中の、大型車両による騒音の影響に対しては、町から情報も提供されなかった。別の機会に、工事による長期間の騒音被害とその対策について早い時期に、町民と協議して、JR東海と協定を交わすように町は努めなければならない。
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2017年07月15日

富士川町議会 一般質問 若年層の移住定住の具体化を

若年層の移住定住の具体化を 検討された状況は?
答 移住者の実態を把握するため、移住者にアンケートしている。
 移住者の声を聴き、移住・定住対策の参考とする。
 移住者が富士川町を選んだ理由は、「子育て環境・教育環境や気候・自然環境」が上位であった。
 また、移住後の住居や職業などを調査している。
 
☆移住者から、町の良さや要望を聞く中で、県外の仲間たちにも、富士川町についてPRしてもらい、移住や
 来町のお誘いに協力してもらうなど、まちづくりに参加できる機会を大いに設けるよう努めて欲しい。
☆地域を活性化するために、若者、よそ者、馬鹿者が必要と言われて久しい。
 新しい仲間たちとともに、新しい地域づくりを行なえるように、柔軟で果敢な町政運営が求められる。
☆新しい風や流れを創れるように、ともに知恵出し、汗を出せるかどうかが、各地域に試されている。
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2017年07月14日

姉妹都市交流の具体化を急ごう

姉妹都市交流の具体化について その後の検討は?
答 姉妹都市交流の具体化については、総合戦略会議の中で検討し、「富士川町人口ビジョン総合戦略」の
施策のひとつとして盛り込んだ。町では、交流や連携を行っている関係団体や海に面している地域を
中心に、姉妹都市の提携について探っている。

川口 姉妹都市を通じた老若男女の町民の交流は、生涯学習を通じて暮らしや生き方に張り合いを生み出し、
 人づくり・まちづくりにも寄与できる。各世代にプラスのある交流事業を積極的に進めるべきだが。
町長 もうちょっと長い時間をかけながら、しっかりした相手を見つけながら交流先を検討していきたい。

☆27年9月議会で質問した課題だったが、町長の姿勢では、対応が遅いのでいつになるやら?!
 今の世、人々の老若男女の温もりの交流をどのように実現できるか、最も求められているのです!
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2017年07月13日

町議レポ14号 高齢者にやさしい町政を!

高齢者にやさしい町政を!
町内の高齢者は、3人に1人となり、町民の総意や、町民対話集会などでも、「支え合いなどの地域のつながりに期待する」との声も多い。
第二次総合計画を来年度4月から実施されるので、集会などに参加できない高齢者の声を吸い上げ、買い物の不便を解消する対策などを盛り込むべきだ。

平成29年4月、高齢化率32.3%、高齢者のうち、独居12.9%、高齢者世帯8.6%。山間地では高齢化率40%程になっている。
特に、独居高齢者の男性が近隣との交流が少ないので、更に対策を講じる必要性が高い。

町は、ひとり暮らしの方が孤立しないよう、また健康で生活できるように取り組んでいる。
地域の中の見守り支援や地域活動への参加を促し、生活などへの支援を推進している。

高齢社会の中で、一人一人が、何とかかんとか前向きに対応しなければと、意識と行動を変えていかなければ!
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2017年07月12日

富士川町議会 政務活動費は6万円減額する案

山梨県富士川町議会は、現在9万円の政務活動費について、研修費などの費用は必要とし、3万円とずる案を、議員報酬の6万円上げと同時に提案する。
広報に関わる活動は、町民に議会活動を知ってもらうためにも必要だ!
が、多くの議員個人がチラシを発行していない、地域でそれなりに活動しているとして、3万円でよいとの意見が大半だった。

町民を向いて、議会について広く理解してもらい、町づくりに参画できるように、議会が3年前に決定した政務活動費を上手に使えればよいのだが。
研修視察に使う場合は、町民に対してしっかり報告書を提示する必要がありますね!

今日の山梨日日新聞論説に「県議会の公費宿泊研修」について目的と成果 説明責任尽くせ と意見があった。
公費での視察研修について、納税者の県民に対して、議会活動の成果や情報を共有できるように、基本的な行動が求められる。
山梨県議会でも、市町村の議員でも、県民や町民を向いた情報を適正に発信するように自覚を新たにしませんか。
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2017年07月11日

富士川町議会 議員報酬を6万円上げにご意見を

議員報酬を6万円上げにご意見を
6/21付山梨日日新聞でご覧のとおり、議会改革特別委員会で、議員報酬を来年4月改選後から上げることを決めた。
議員報酬の見直し、政務活動費、議会基本条例について説明する住民懇談会を行います。
次の会場にて積極的なご意見をお願いします。
 8/24(木) ますほ児童センター、8/31(木) 町民会館  19:30〜

 小生は、議員は@町民の期待に応えて、見えるように役割を果たすこと A町民から「議員活動をよくやっているな」と評価いただくこと Bそれに伴い「町民から報酬を上げても相応しい」と認められるように働きかけていくべきと意見しています。

☆皆さんは、今の議員活動についてどう考えますか?
*一般質問や、傍聴者数も少ないなど議会の活動が住民に十分に理解され、浸透しているか。
*議会だよりやホームページでの発信力が弱いので、町民の期待に沿って届いているか。
*地域懇談会や、町民と町政課題について話し合う“一般会議”などの活動が積極的に行われているか。
posted by 富士川町議員 at 08:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする