2017年07月12日

富士川町議会 政務活動費は6万円減額する案

山梨県富士川町議会は、現在9万円の政務活動費について、研修費などの費用は必要とし、3万円とずる案を、議員報酬の6万円上げと同時に提案する。
広報に関わる活動は、町民に議会活動を知ってもらうためにも必要だ!
が、多くの議員個人がチラシを発行していない、地域でそれなりに活動しているとして、3万円でよいとの意見が大半だった。

町民を向いて、議会について広く理解してもらい、町づくりに参画できるように、議会が3年前に決定した政務活動費を上手に使えればよいのだが。
研修視察に使う場合は、町民に対してしっかり報告書を提示する必要がありますね!

今日の山梨日日新聞論説に「県議会の公費宿泊研修」について目的と成果 説明責任尽くせ と意見があった。
公費での視察研修について、納税者の県民に対して、議会活動の成果や情報を共有できるように、基本的な行動が求められる。
山梨県議会でも、市町村の議員でも、県民や町民を向いた情報を適正に発信するように自覚を新たにしませんか。
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2017年07月11日

富士川町議会 議員報酬を6万円上げにご意見を

議員報酬を6万円上げにご意見を
6/21付山梨日日新聞でご覧のとおり、議会改革特別委員会で、議員報酬を来年4月改選後から上げることを決めた。
議員報酬の見直し、政務活動費、議会基本条例について説明する住民懇談会を行います。
次の会場にて積極的なご意見をお願いします。
 8/24(木) ますほ児童センター、8/31(木) 町民会館  19:30〜

 小生は、議員は@町民の期待に応えて、見えるように役割を果たすこと A町民から「議員活動をよくやっているな」と評価いただくこと Bそれに伴い「町民から報酬を上げても相応しい」と認められるように働きかけていくべきと意見しています。

☆皆さんは、今の議員活動についてどう考えますか?
*一般質問や、傍聴者数も少ないなど議会の活動が住民に十分に理解され、浸透しているか。
*議会だよりやホームページでの発信力が弱いので、町民の期待に沿って届いているか。
*地域懇談会や、町民と町政課題について話し合う“一般会議”などの活動が積極的に行われているか。
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2017年07月10日

峡南医療センター 2億円の追加融資

峡南医療センター 2億円の追加融資  。。 詳しくは議会だより(7/25発行)をご覧ください。
富士川町民は運営について心配し、将来の経営を懸念している。2億円の追加融資の適否について、経営改革プランが確実に実行できるのか、議会は厳しくチェックしなければならない。
今回、関連する資料提出もされなかったが、全議員が承認可決した。

今後、経営の実情についてはこれまで以上に町や、両町からの議員団10名のチェックが求められる。
地域医療を守るために、互いに自分たちのこととして、関心を寄せて、今後の状況を見極めていきましょう。

Q1 4-6月の外来、手術など目標対比でどんな実績だったのか?
   目標数に対して、3か月相当の25%ほどが達成されたか?
Q2 医業に携わる関係者が、「主体的に経営意識をもち、目標管理を実行」できるか?
   部局などの小集団と個人が、アクションプランを着実に実行しているかが試されている。
Q3 町は、追加融資についてプランが実行されることを前提として、議会や町民に提案していた。
   町と議員団は、計画の実行についてチェックを徹底して、指導監督する責務を果たせるか?
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2017年07月09日

町議レポ14号の記事をご一読ください

山梨県富士川町議会の一般質問など、町議レポ14号の内容を10回ほどに分けてお届けします。

6月議会で、17日(土)一般質問が行われた。せっかくの土曜議会だが、質問者は、7議員のみだった。
議員はこのような機会に町民とともに町政について考えるよう訴えるべきだが残念。
また、土曜にも関わらず傍聴者も少なく、町民の傍聴を促すために対策を検討しなければ。
 町や地域の課題について、若い世代でも、積極的に関心を寄せて欲しいと願っております。
議会の様子について少しでも早く、より多くの皆さんに「町の状況を知ってもらい、理解していただき、
町づくりに参加してもらえる」ようにと願って、町議レポをご覧ください。
今号のトピックスです。
議会活動:
 ・峡南医療センター 2億円の追加融資  ・高齢者にやさしい町政を!
 ・議員報酬を6万円上げにご意見を    ・政務活動費は6万円減額する案

一般質問:
 ・姉妹都市交流の具体化について  ・若年層の移住定住の具体化を 検討された状況は

リニア関連:
 ・騒音に関する意見交換会 ・リニアが町にもたらす騒音や水資源の甚大な影響

皆さんのご意見をお気軽にいただければ有り難いです。
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2017年06月20日

リニア国策民営事業 行政の責任を

富士川町は、受け身でなく、今後は、JR東海には毅然として対応していただきたい。
町は県と共に、JR東海から計画概要について事前に情報を入手する、町民に周知する、町民とともに
必要な安全対策協議会を設けるなど行政の任務的、応答的な責任を果たす義務がある

☆説明や情報の提供、要求への対応において、住民を軽視するならば、さらに計画の段階において町民に不安や危惧を解消できないならば、事業は、不適格であり、無責任だ!

☆町は、町民が犠牲にならないよう、県や国を通じて、事業実施計画の修正を求めることも必要だ。
町長は、町と町民を守るために、住民目線で不安を解消する対策に注力する責務を果たして欲しい。
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2017年06月15日

4) リニア保守基地の建設は町の景観計画の届出が必要

川口 4) 保守基地の建設は町の景観計画の届出対象となる。どのように工事計画提出を要求するか?
 仙洞田地区に240万立米の土砂を埋立て、保守基地3haの中に作業庫や、変電所が建設される。
答 町の景観条例及び景観計画では、森林景観形成地域においては、床面積が10uを超える建築行為に
 ついて、届け出を義務付けている。現在、山梨県景観行政団体連絡会議において、県とJRが、「景観計画に
 おける中央新幹線構造物の取扱いに関する確認書」の協議を進めている。
 町でも、大規模な建築物の届け出前に事前協議を行い、周辺の景観と調和するよう指導を行う。

☆JRは、「工事業者が決まり次第にとか、工事説明会などで説明する」と常に後出しである。
 工事ありきであってはならない! 十分事前に計画について説明を行い、住民に理解と納得を求めて、
 協力を得られるような手順を踏むべきだ。
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2017年06月10日

3)富士川町にも非常口が建設されるので、実験線の非常口見学を要求できないか?

川口 万一事故ある場合、非常口からの乗客の安全な救出救助について、いつまでに、設備の情報を開示させ、
 また、見学受入れ計画を公表させるのか、県とともに要求できないか?
答 実験線には非常口が既に5箇所ある。見学は、セキュリティの関係上対応できないと聞いている。

川口 地震の場合、町も被災していることになる。緊急時に関してJRと「緊急時の安全協定」を結ぶ考えは?
答 JRの防災業務計画では、防災対策の基本方針は、行政機関、地方公共団体及び関係会社と連携のもと
 万全の措置を講ずる。JR東海は真摯に対応すると考えている。

☆町と町民が、ともに計画について知り、町民本位で適切な対策をとるため認識を変えていただきたい。
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2017年06月05日

2)リニアの緊急時には、JRから町や消防署、警察、病院、地元にどのような協力を要請するのか?

2)緊急時対応では、JRから町や消防署、警察、病院、地元に協力を要請される内容は?
川口 地震、豪雨など天災や、トンネル内の停電、火事などの事故の緊急時に、小室の非常口近くで停止
 できれば良いが、時速500kmのリニアは、停止するまで90秒、停止距離は6kmとなる。
 トンネルから脱出する方法について町は安全対策なり、危機管理に対して安穏としていないか?
答 JRの責任において、「防災業務計画」に基づき、開業までに行政機関と協議のうえ、緊急時の対応計画を
 作成する。住民の環境を守るためにJRと向き合いながら交渉を進めている。

☆町に非常口ができることを認識して、町は安全性の確保、万一の事故被害を最小限に収めるための
 対策について適正に情報を入手するべき。
☆巨大な迷惑事業に対して、町は、緊急時に対する情報を十分事前に入手して、町民の不安を解消する
よう努めるべきだ。
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2017年06月01日

3.国と町を揺るがすリニア大規模工事による不安と影響について

町内に高架橋、トンネルや土砂埋立て、非常口、保守基地、変電所が建設され、町民の不安も大きい。
町の責務は、町民に計画の概要を適時に示して、問題点と不安を解消する適正な対策を行うこと!
国土交通大臣は、「地元の理解と協力を得ることが不可欠だ」、「最大限に情報公開して透明性を図ること」と意見した。
町は、JR東海(以下JR)に必要な情報を提供させるよう指導・指示するよう強く求めたい。
川口
1)大型車両により、温室効果ガスの発生量と、対策について事業者から聴取している状況は?
答 工事における建設機械の稼働や、車両による温室効果ガスについて、環境影響評価書に県内全体の
 予測と環境保全措置の検討結果が掲載された。
 今後、施工業者が決まり、工事説明会において、JRから環境保全措置について具体的に示される。

川口 町のすばらしい景観が汚染され、澄んだ環境が悪化し、住民の健康を害するという事態が近い!
 町への影響の予測調査を早めに要求して、地域と町が一体となって対策をとって、影響を最小限に抑える
 姿勢がないのか?
答 町も認識しながら、JRといろんな交渉を行なっている。まだ用地交渉等の直前の段階であり、今後、J
Rと交渉していく。

川口 下地区における建設機械の稼働による二酸化窒素濃度の予測調査をしたが、結果は?
答 町が入手している情報は、JRが行った環境影響評価書に公表されている部分だけであり、詳しい状況は
把握していない。

川口 評価書資料編によると、最大濃度が16.38倍。直近の住居等の濃度では2.57倍だった。
 現状の平穏な環響と格段に違う状況になる。
 町は、主体的に前向きに毅然として、JRにさまざま
要求していただきたい。
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2017年04月26日

リニアは行政上の問題と事業リスクが大きすぎる

行政上の問題:
 国土交通大臣が、杜撰な環境影響評価書をもとにJR東海を事業者にして国策民営事業を認可した。
 国会で十分な論議がされず、国会議員、行政関係者も、リニアの何たるかについて理解せず認識不足。
 環境省や経済産業省、県知事などの意見に対して、適時、適正に対応しているか?

 2014年12月、5048名が認可処分を取り消す異議申し立てしたが、国交省はなしの礫で無法状態。
 行政訴訟:
  国土交通省を被告として事業の認可が違法であると原告団738人が告訴。
  鉄道事業法5条(計画が適正か、輸送の安全が適切か、事業者は遂行能力を有するか)

事業リスクが大きい:
 事業認可前の調査が不十分であり、認可後の、事後調査、モニタリングが多すぎる。
 JR東海は、住民に寄り添わずに適正な説明、情報を開示しない。社会的責任を失っている。

 杜撰な事業計画を修正して、事業に真摯に反映する経営姿勢がない(経営統治力に欠落)
 多額の借入を抱え、リニア事業では含み損失が拡大して、経営・資金負担が大きくなる。 

 日本科学者会議、弁護士連合会、有識者が警告している論点について、何らの立証ができない。
 地震大国において、自然に挑発的な事業は、危機管理力も不適格である。 
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