2017年10月15日

富士川町9月議会 一般質問と質疑での意見 その8

10 リニア 町への利益は?
財務課長 固定資産税収入の概算予測を、町はしていない
町長 設計書が出れば設計書を見て、固定資産税の課税をしていくが、ゼロではない、相当の額が入ってくると思う。今、町が数字をはじくことも、公表することも適当な時期ではないと考える。
☆次回までに、億円単位で試算し、町のプラス要素があるなら、しっかり詰めるよう要求した。

☆リニアによる町への利益については、特に答弁がなかった。
 町も、利益がないことも承知しているようだ。
☆様々な観点から失敗が見えている愚策な国策民営事業に対して、「リニア事業が、町民と町の将来にとって利益がない」と決断できないか!

☆南アルプス市の戸田、宮沢区では、環境規制で住民の暮らしを守り、騒音を55dbに抑えられるように緩衝帯を100mとるよう要求し、回答がなければ、一切の説明を受けないと主張している。
☆国に対して、安全安心で全国から歓迎されている新幹線に代えるなどの事業計画見直しを進言できないか!

☆リニアが、町や地域に、どれほど利益があるのか、
 町の説明では、町民にとって利益が見られない!
☆一方、不利益か多すぎる!
 リニアにより、多大な影響と町民が犠牲になる事態について特に、若者らが自らのこととして、関心を持ち、考え、判断できるよう願っております。
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2017年10月13日

富士川町9月議会 一般質問と質疑での意見 その7

9 深刻な騒音影響について認識を!
町と県は、騒音振動が感覚的公害であり、健康や命を脅かして、住民が騒音の犠牲になることを黙認してよいのか? 認識が低すぎる!
騒音による安眠妨害は、情緒不安定、集中力意欲の低下などの「精神的被害」が起き、頭が痛い、
胃腸の調子が悪いなどの「健康被害」を起こす。さらに、高血圧、心筋梗塞など疾病になる。
欧州WHOは、騒音が有害化学物質と同様に、健康に影響する環境要因として危険なものとしている。

☆リニアの構造物を建設してから対策をとることができるのか?
計画を容認するならば、深刻な影響被害が現実になる。
町、県、国も、工事着手前の今の段階において、JR東海に騒音音源対策を実施させる責任と義務がある。

リニアの空力騒音は、窓を開けられない、読書、テレビの視聴や子どもたちとの団らん支障となるのでは?
外では普通の会話ができないなど家庭の日常生活が脅かされる。
住居には振動が発生する懸念も大きい。

新幹線基準とリニアの空力音は、明らかに違うことを、町も県も国も認識をして、“住民目線”で、厳しく対応しなければ任務的責任を問われる!

新幹線の騒音公害では、多数の被害者が健康被害を訴え、音源である騒音を抑えるために、車両走行の減速が
対策として指摘されている。
しかし、東北新幹線でJR東日本は「音源対策だけでは70db以下にクリアするのが困難」として、減速運行する考えはないとしている。
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2017年10月12日

富士川町9月議会 一般質問と質疑での意見 その6

8 静かな環境で、現在の実態調査を!
☆静穏な地域において、800m内と、それ以上の地域に騒音がどのように届くのか?
 八ヶ岳下しの強風による騒音が青柳区や長澤などに拡散する懸念も大きい。

☆何か所もの騒音予測調査を行い、最大400mで70dbを規制するならば、70dbを体感してもらう機会を
 設けるなど、JRに厳しく要求するべきだ。
 騒音が、ルートに近い個所からどのように遠くまで拡散するのか、許容できるかどうか、住民目線に立った調査を行うべきだ。
 現状の静かさと比べて、営業線の騒音予測との差を把握して、被害を推測することが、行政の基本姿勢だ。

☆実験線は、山間地での5両編成、単線での調査だ。
 一方、リニア営業線16両編成が住宅地を走行すると、騒音被害はかなり大きい。
 500kmの超高速ですれ違う時、どのような衝撃や騒音を発するのか?!
 高架橋の高さ30mから空力音が、数分間隔で連続的に発生して、広く拡散すると懸念する。
 町も県も、深刻に真剣に考えなければ、行政の責任が強く求められる。

☆現在の静かさについて騒音の調査が必要で、町は、県が独自調査を行うよう働きかけるべきだ。
☆実験線の騒音を町のバスで往復して、体験された49名のアンケートについて公表していない。
 貴重な実感や意見について、町民が情報を共有できるように努めることが町の公平公正な責務だ
ラベル:高架橋 空力音
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2017年10月11日

富士川町 9月議会 一般質問と質疑での意見 その5

7 住民投票経費420万円の負担は?
フードであれ、防音壁であれ、町民は被害者である。
巨大事業の加害者は、JR東海であり、全ての責任と費用を負担するのが当然だ。

国策民営事業とは、JR東海の自社利益のために、「全事業費を負担する」として国が認可したものだ!
本来、環境影響評価を事業認可の事前に、住民への影響について慎重に適正に調査を行い、建設計画に反映するべきだった。

今、フードか壁かという選択を住民に求めることは、余りにも手順が愚策で、迷惑至極な公共事業だ。
被害者になる町民が、住民投票の費用を負担することは実に理不尽で、とても受忍できない!
ラベル:国策民営事業
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2017年10月10日

富士川町議会 一般質問と質疑での意見 その4

5 中高校生にもリニアについて意思を聴くべき! 18歳以上でよいのか?
次代を担う中高校生が、将来にわたりリニアによる利益や負担も負う。
若い世代の意向を広く聴くべきだ。町の将来を担う中学生はリニア開業時には成人になる。
若者たちの人格を尊重して、社会的な意識を高め、町づくりへの参加を促すためにも、中高生校からも
積極的に意見を求めたい。 
10代の若者らに、町の将来について託して、担ってもらうことを、町は賢明に考えなければ!

6 両側400m外の方は蚊帳の外でよいのか 
住民投票案は、両側400mで町民を距離的に区分けし、投票の権利や情報提供について町民を分断した。対象外となる住民は、どんな騒音被害になるか、対策や補償をしてくれるのか不安を抱えて、不満を感じている。
町は、除外された町民に、どのように説明して、対応できるのか?
答 将来にわたり、最も生活に影響がある住民の皆様のご意見を第一優先に尊重するための条件とした
ものであり、町民が分断されるとは考えていない。

☆リニアの空力音は、400mを超えて、数分間隔で広域的に連続的に発生する。
その方々に対する騒音被害について、どのように説明されるか?
町長 環境基準の類型の当てはめに伴い、沿線の400mの人たちの意見を最重要視したいということ。
地域限定の住民投票条例の結果を、町の意見としてJR東海に要請していきたい。

☆町民全体への被害をJR東海は、最小限にできるのか!?
対策を具体化させることが必要であり、どのようにできるのか?
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2017年10月09日

富士川町議会 一般質問と質疑での意見 その3

3 住民投票について町の考えは?
フードの設置について、町は、沿線住民の意向を最も反映できる判断の手段として、住民投票を考えた。
☆町は、意見交換会の参加者が少なかったことを適切に反省したのか?
☆最大の問題は、多くの町民がリニアによりどのような影響や被害を受けるのか理解されていないこと。
この実情を認識して、再度、丁寧な説明と意見交換の場を求められていると思わないか!
☆巨大な国策民営事業による「地域に利害関係を有する者」とは、町民全体である!
☆「町民に不安が広まり、町や地域の将来を揺るがされている」ことを町は、厳しく認識しなければならない。

4 適正な情報を提供できるか?
☆両側400m内外でも風による騒音影響が広範囲におよぶ。
住民が正しい判断できるように、十分な情報をJR東海に提示させ、町民に公開するべきだ。住民目線での
適正な情報を提供できるのか?
答 町はわかりやすく、丁寧な情報提供に努め、騒音や日照に関する影響予測データを入れ込み、判断しやすい住民投票公報を住民投票の1か月前に、投票資格者に郵送する。

☆住民投票公報を、町民全体には、同日に、提供されない!
広く町民に開示しない とはとんでもない! もっての外だ。
町民全体に対して、情報を適正に提供して、利害得失について共有し、ともに考えていかなければ! 
☆リニアの空力騒音は、広域的に及ぶ。
投票条例の選択肢は、騒音、日照阻害だけである。
リニアによる甚大な影響は、景観の悪化、高架橋による圧迫感や精神的な苦痛、水脈への影響、地域と住居環境の悪化など町全体におよぶ。
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2017年10月08日

富士川町議会 一般質問と質疑での意見 その2

1 リニア フードを選択するか、否かを問う 住民投票条例案の問題点について
@天神中条区の意見交換会での区民の総意を踏みにじった。         
A対象者をルート両側400mの住民と法人などと限定して、それ以外の住民を除外している。
B限られた住民の意向を問い、民間事業者に伝える愚かな方法。
C投票者が適正に判断できるよう、適正な情報を提供できるか。
D420万円もの投票経費発生   
E町政に混乱を招いている。
6月の3地区の意見交換会は、県に対して、地域類型Tとするよう住民意見を
まとめられたと、住民は落着したと思った。
それが、『フードを付けるかどうか』住民投票で選択を求めて、結果を民間事業者のJR東海に伝えるになった。
山梨日日新聞社説には、「異例の手法」と指摘されした。
また、大学の教授も「好ましい手法ではない」と意見された。

2 環境審議会の答申と県に対する町の意見
 3地区の意見交換会の意見を踏まえ、町は、環境審議会へ「リニアの騒音に係る環境基準の類型の当てはめに伴う騒音規制などに係る規制地域の見直し」について諮問をした。
7月末に、「町内の未指定の区域を、住居地域に相当する第2種区域へ指定することに異議がない」との答申を受けた。
 町は、9月20日、県に「未指定の区域を、第2種区域へ指定すべきである」という意見した。
 県は、11月に地域類型について指定を告知する予定。
ラベル:住民投票条例
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2017年10月07日

9月議会 レポ その1

9月議会では、住民投票条例に関心が高く、傍聴者も多く、報道各社も取材。
翌日の質疑や総務産業常任委員会に付託され審議された。
その結果、「リニア防音フードを設けるか、否か」を沿線住民に選択を求める住民投票条例の議案は、議員全員が反対して否決された。
沿線住民の心配も大きかったが、町民の総意を反映された結果となり、安堵を分かち合いたい。
議会は、「沿線住民の意向を確認する別の方法を検討するよう」町に対して意見書を出した。

「リニアによる町への影響ついてご理解をいただけるよう」に願いながら、8回に分けて ☆意見と報告します。お気軽にご意見をいただければ幸いです。

リニア不安が、深刻になっている中で、町への不利益について:
問 住民は、騒音、日照阻害、地域の分断、立ち退き、自然環境や景観悪化など不安に感じている。
不動産の値下がり、残地や、売るに売れない住宅地も発生する。
さまざまな影響があり、犠牲が生じる。町民の不安、負担を解消するために、どのように住民に寄り添った対応策を講じていけるのか?
町長 住居を移転せざるを得ない皆様の生活が大きく変化してしまう、また騒音や日照阻害の問題など
 大きな影響が発生することは認識している。
 町は、住民の皆様への影響がより少なくなるよう、また、しっかりとした補償もいただけるような交渉を
 県を通じながら、JR東海と協議していく。

問 自然とくらし輝く町が、沿線には住めない地域となり、また、今後を不安視して、事業者や町民が町を離れていく、あるいは若者が町に帰ってこないような懸念についてどのように捉えているか?
町長 リニアが町を縦断することによって大きく様変わりすることは認識をしている。
 いろんなプラスになるかマイナスになるかあると思う。
 皆さんの不安が少しでも小さくなるよう、町も当然被害者なので一緒に、自分の問題として、住民
 皆さんにも寄り添いながら、対応をしていきたい。
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2017年09月03日

リニア実験線 日陰の影響について

2 日陰の影響について
・現状に比べて、余りにも大きな被害となることを大変不安を感じました。
・防音フードになる場合、日陰被害が広範囲になるので影響度を示すべき。

・1日5時間までは、補償されないというのは陽射しを財産とする地域住民には
 受忍できない。
・都会のビルや高速道路の日陰とは全く異なり、リニアの高架橋は地域住民の生活権や
 人権をも脅かす巨大な迷惑施設となる。
・1日に1時間位なら我慢できるかどうか、日陰シミュレーションを示して、住民に意向を公聴するべきだ。
・高架橋の高さ30mが、住宅、農地、福祉施設などに日陰をおよぼす深刻さを十分
 慎重に事前調査するべきだ。

騒音、日陰阻害に対する対策が適切に行われるかどうか?
・県や市町が、住民に寄り添って対応できるかどうか、行政の根本的な姿勢が問われ、
 同時に、地方自治体の将来の命運が掛かっていると思う。
・行政の対応次第で、住民はその地を離れていくことを真に懸念する。
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2017年09月01日

リニア実験線 騒音を体感した所感

29年6月1日沿線住民とともに、富士川町議員が実験線の騒音と振動について
体感する機会を得ました。
1 騒音について
・静かな田園地域をこのような空力音を毎日、連続的に影響を受けると思うと、
 沿線の住民が苦痛、悲惨になるのではと気の毒に思う。
・通過する騒音を数分間隔で聞くことは健康や、毎昼夜のことなので、命までも
 被害に遭うことを強く懸念する。
・今回、高さ1.5mでの受音測定だったが、2〜10m(マンションの2F以上)
 での測定や、甲府盆地の風の影響についても予測調査をするべきと痛感した。
・早朝、深夜に感じる騒音は、より大きく、深刻で安眠を妨害する公害だと懸念する。
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