2017年06月10日

3)富士川町にも非常口が建設されるので、実験線の非常口見学を要求できないか?

川口 万一事故ある場合、非常口からの乗客の安全な救出救助について、いつまでに、設備の情報を開示させ、
 また、見学受入れ計画を公表させるのか、県とともに要求できないか?
答 実験線には非常口が既に5箇所ある。見学は、セキュリティの関係上対応できないと聞いている。

川口 地震の場合、町も被災していることになる。緊急時に関してJRと「緊急時の安全協定」を結ぶ考えは?
答 JRの防災業務計画では、防災対策の基本方針は、行政機関、地方公共団体及び関係会社と連携のもと
 万全の措置を講ずる。JR東海は真摯に対応すると考えている。

☆町と町民が、ともに計画について知り、町民本位で適切な対策をとるため認識を変えていただきたい。
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2017年06月05日

2)リニアの緊急時には、JRから町や消防署、警察、病院、地元にどのような協力を要請するのか?

2)緊急時対応では、JRから町や消防署、警察、病院、地元に協力を要請される内容は?
川口 地震、豪雨など天災や、トンネル内の停電、火事などの事故の緊急時に、小室の非常口近くで停止
 できれば良いが、時速500kmのリニアは、停止するまで90秒、停止距離は6kmとなる。
 トンネルから脱出する方法について町は安全対策なり、危機管理に対して安穏としていないか?
答 JRの責任において、「防災業務計画」に基づき、開業までに行政機関と協議のうえ、緊急時の対応計画を
 作成する。住民の環境を守るためにJRと向き合いながら交渉を進めている。

☆町に非常口ができることを認識して、町は安全性の確保、万一の事故被害を最小限に収めるための
 対策について適正に情報を入手するべき。
☆巨大な迷惑事業に対して、町は、緊急時に対する情報を十分事前に入手して、町民の不安を解消する
よう努めるべきだ。
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2017年06月01日

3.国と町を揺るがすリニア大規模工事による不安と影響について

町内に高架橋、トンネルや土砂埋立て、非常口、保守基地、変電所が建設され、町民の不安も大きい。
町の責務は、町民に計画の概要を適時に示して、問題点と不安を解消する適正な対策を行うこと!
国土交通大臣は、「地元の理解と協力を得ることが不可欠だ」、「最大限に情報公開して透明性を図ること」と意見した。
町は、JR東海(以下JR)に必要な情報を提供させるよう指導・指示するよう強く求めたい。
川口
1)大型車両により、温室効果ガスの発生量と、対策について事業者から聴取している状況は?
答 工事における建設機械の稼働や、車両による温室効果ガスについて、環境影響評価書に県内全体の
 予測と環境保全措置の検討結果が掲載された。
 今後、施工業者が決まり、工事説明会において、JRから環境保全措置について具体的に示される。

川口 町のすばらしい景観が汚染され、澄んだ環境が悪化し、住民の健康を害するという事態が近い!
 町への影響の予測調査を早めに要求して、地域と町が一体となって対策をとって、影響を最小限に抑える
 姿勢がないのか?
答 町も認識しながら、JRといろんな交渉を行なっている。まだ用地交渉等の直前の段階であり、今後、J
Rと交渉していく。

川口 下地区における建設機械の稼働による二酸化窒素濃度の予測調査をしたが、結果は?
答 町が入手している情報は、JRが行った環境影響評価書に公表されている部分だけであり、詳しい状況は
把握していない。

川口 評価書資料編によると、最大濃度が16.38倍。直近の住居等の濃度では2.57倍だった。
 現状の平穏な環響と格段に違う状況になる。
 町は、主体的に前向きに毅然として、JRにさまざま
要求していただきたい。
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2017年04月26日

リニアは行政上の問題と事業リスクが大きすぎる

行政上の問題:
 国土交通大臣が、杜撰な環境影響評価書をもとにJR東海を事業者にして国策民営事業を認可した。
 国会で十分な論議がされず、国会議員、行政関係者も、リニアの何たるかについて理解せず認識不足。
 環境省や経済産業省、県知事などの意見に対して、適時、適正に対応しているか?

 2014年12月、5048名が認可処分を取り消す異議申し立てしたが、国交省はなしの礫で無法状態。
 行政訴訟:
  国土交通省を被告として事業の認可が違法であると原告団738人が告訴。
  鉄道事業法5条(計画が適正か、輸送の安全が適切か、事業者は遂行能力を有するか)

事業リスクが大きい:
 事業認可前の調査が不十分であり、認可後の、事後調査、モニタリングが多すぎる。
 JR東海は、住民に寄り添わずに適正な説明、情報を開示しない。社会的責任を失っている。

 杜撰な事業計画を修正して、事業に真摯に反映する経営姿勢がない(経営統治力に欠落)
 多額の借入を抱え、リニア事業では含み損失が拡大して、経営・資金負担が大きくなる。 

 日本科学者会議、弁護士連合会、有識者が警告している論点について、何らの立証ができない。
 地震大国において、自然に挑発的な事業は、危機管理力も不適格である。 
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2017年04月24日

リニア公共事業 成功する3原則を満たさない。

リニアの巨額の国策民営事業には次の3原則を確立しているか、適格性が問われる!
@技術の信頼性:
 世界初の超電導浮上方式の危険性、技術の未熟性、未知の不確実性が多い。
 希少資源の冷媒を使用する複雑な走行装置は、リスクが大きく安全性に違法。
 34年度までに高温超電導磁石の長期耐久性の検証などを技術開発中。
 安全対策、整備保守点検コストなどについて情報を適正に開示されない 

A環境適応性:
 河川水の枯渇、水質悪化、自然環境を破壊して、国土を改変する。
 環境影響評価が短期間で、全く不適正に行われた。
 活断層を山岳トンネルが貫通する。
 長大トンネルの土砂搬出先がほとんど未定で、無責任極まる計画。

B経済性(採算性):
 事業収支計画が杜撰で、収益見通しが楽観的過ぎる。
 費用計画が甘すぎて、信憑性が疑われる。 最新計画を開示するべき!
 沿線に利益がない事業に対して各県や国民に将来、負担が強いられる。

リニアを推進したい国土交通大臣、国会議員、県知事や議員は、これらの問題点に対して、
単独事業者のJR東海にどのような具体的な解決策について説明させ、国民の理解を得られるのか、
責任をもって即座に対応することが強く求められる。


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2017年04月22日

峡南医療センターへの貸付金

峡南医療センターへの貸付金4億5千万円について 。。詳しくは議会だより4月25日発行をご覧ください。
 町は、29年度予算で貸付金6億5千万円(両町で13億円)を必要としたが、議会では4億5千万円にする修正案を可決した。
 その理由は、@議会から要求して提示された経営改革プランの説明が不十分で、納得できない。
 A当面の資金不足を乗り切るためやむなく、経営改善を見極めたい との議員の声が強かった。

 市川三郷町と異なる決定となったが、今後、議会や町民は、町に説明会を開くように求めていきたい。
 医療経営の難題が多いが、問題点や課題の解決について、町民も情報を共有できることが肝要です。
 病院関係者、町、議会は、これまでの状況をコピンと反省し、「地域医療を守るため、医療センターの経営改革を着実に実行!」するのみと切望します。

☆今後、市川三郷町議会や関係者との密な協議を通じて、経営目標の達成度や、さらなる課題の検討をともに
 深堀して、問題点の解決策を具体化していかなければと痛感しています。
☆どんな経営でも現場・現業の現実を見極めて、問題点を解決する実行力が求められています。
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2017年04月20日

富士川町の峡南医療センターの改革プラン

4月、学校や企業も新会計年度がスタートしています。
峡南医療センター改革プラン(3月15日議会へ提示され、説明がありました)について   

富士川町の峡南医療センターは4期目となり、改革プランを実行あるのみ!と着手しています。
住民の理解と協力を得るために、「医療内容」を積極的に情報発信することはもちろん、「経営改革」についても適時に広報されることと思います。以下、私見です
☆民間的経営手法の導入について「実行力」を要求したい。
特に「目標管理および実行体制の構築」を通じて、どのように経営改善していくのか?
☆健全経営に資するよう@セグメントや、部局ごとに、A月次の目標を、B組織と個人が具体的に掲げて、2つの病院と介護老人保健施設の「経営改善の実行!」を示して欲しい!
1)29年度両病院別の月次事業計画の提示 
  ・・適正な計画をもとに、着実な実行を見極めたい
2)29年度の利用者数の月次計画 
 ・・前年度に比べ、利用者数をどのように増やせるか? 
3)四半期ごとの目標管理、アクションプランを
  ・・部局ごとのKPIや、重点目標PDCAの徹底を!
4)提案制度と良い提案の採用 
  ・・やる気のスイッチと経営改革、改善の意識変革を!
5)利用者様に医療サービスのアンケートを 
  ・・課題や改善策をお示しください
6)被紹介率、町内利用者を高めるための方策
  ・・地域連携をどのように強化するのか?
7)執行部会議、経営戦略会議で、毎月PDCAを
 ・・成果について、両町に提示してください。
8)「企業団経営改革評価委員会」での点検・評価は、四半期ごとに ・・成果や問題点の公表を。
☆目標管理の実行と経営改善の成果について、情報を開示して、経営統治力を示してください。
既にいづれも着手していると思うが、目標管理のPDCAを徹底するよう願っています。

全国の町立病院では、どのような状況で取り組んでいるでしょうか? 
教えていただければ有り難いです
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2017年04月13日

原発と東芝

原発は、人類がコントロールできない技術であり、人類を破滅させる装置であると認識できませんか?
東芝は、WHへの“過信した投資”により、損失会計処理をできない崖っぷちにいる。
監査法人が「決算の妥当性に意見不表明」とした。さらに、損失が増加することもあり得る。
東芝は、上場基準を守れないとは、もっての外であり、社会的責任を果たせない企業である。

原発は、放射能廃棄物を適正に処理できず、巨額の費用が必要で、我が国を揺るがしている!
原発に事故ある場合、放射能のために現場に入れず、適時に対策措置を取れない!
さらに、事故後の適正な原因究明もできず、被害者や地域に対する損害賠償も適正にできないのだ!

東芝は、損失を適正に予測できず、経営統治できず、自社経営を破滅させている。
株主約40万人に甚大な影響を発生したことは、原発が、社会的事業として全く不適格であると断言できる。

東京電力に次いで、“東”を名乗る企業が、市場から葬られようとしている。
これ以上、「原発を推進してはならん」と、安倍首相や自民党は考えられないのだろうか?
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2017年04月12日

3月議会レポート2

2.公共的な空間で禁煙対策を 健康を守ろう!
川口:医療費給付額を削減するためにも、町が公共施設において、禁煙対策を具体化したい。
 町の健康増進計画:
  喫煙はさまざまな疾病となる最も危険な要因であると指摘。
  がんや糖尿病などさまざまな疾病の原因となる「受動・能動喫煙の防止対策が健康被害を回避する、
   重要な課題」であるとした。
 町の喫煙改善率は24年の実績に対して、28年までの改善率は非常に低い!
 町立施設の敷地内で禁煙実施施設数を増加するとしたが、こちらも低い目標。
「健やか山梨21」では10年後に約10%下げる目標。町は、県の目標以上に減少できないか!

答:タバコによる健康被害について、周知・啓発を実施し、禁煙に対する理解と具体化に努める。
 健康増進法改正案:受動喫煙への対策として、医療機関や小中学校などは敷地内禁煙、大学や
 官公庁、社会福祉施設は、建物内禁煙とする動きがある。

☆受動喫煙は、がん発生率が自身の喫煙よりも高いという。
 喫煙は他人の健康も害して迷惑を掛けます。
☆町民の健康を守り、健康寿命を長くできるよう「公共施設の敷地では全面的に禁煙をめざしましょう。
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2017年04月10日

3月議会レポート その1

1.歴史文化施設の青柳宿活性館についてその後、検討された状況は?
川口:12月議会において、富士川町は活性館・追分館を取り壊すと答弁した。
 1/31内閣官房が古民家を改修して地域の活性化を図る動きもでてきた。
 山梨県は、29年度予算に峡南地域歴史文化ツーリズム事業に100万円を計上した。  
 2/3「歴史2建築 取り壊し」と山梨日日新聞に大きく報じられた。
 2/10町民から「歴史的文化施設を保存する要請書」が提出された。

答:町は、古民家再生を手がける民間会社と青柳宿の施設を町において利活用調査を行う。
 活性館は、安全性の確保が難しいため、追分館とともに施設の利活用の調査結果を踏まえて、観光振興
 計画の見直しを図りたい。

☆町は、町民の意見も尊重して、29年度商工振興費に調査業務委託料50万円を計上して、
町全体の歴史・観光資源の活用策について慎重に調査して配慮していきます!

☆町は次の方向も考慮していくと思われます。
総合計画: 豊かな人材と文化を育む町づくりをめざして、「歴史資産の活用と伝統工芸の継承」を掲げた。
都市計画マスタープラン: 舟運の歴史文化を活かした景観の創出として、青柳宿の観光活性化も施策とした。
観光振興計画: 観光・地域資源の活用として、青柳宿は他の拠点と連携して観光交流ゾーンの形成を図る。
町には富士川町文化財保護審議会、舟運資料調査委員会や、歴史と文化を学ぶ熱心な活動もあり、歴史資産を
小学生が見学して教育的にも役立っていた。
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