2017年08月16日

中野区 研修のテーマ「妊娠・出産・子育てトータルケア事業」の施策について 所感その3

5)このセンターを中心として、地域の支え合いでは、地域区民活動センターの説明に感心した。
 町会など民間の「運営委員会」が、高齢者の見守り対象者名簿を町会へ提供して、地域支援や支え合いを推進している。
 試行錯誤やご苦労の積み重ねの中で、都会においても「地域の支え合い」が何よりも重要として福祉行政を行なっていることを学べた。

6)妊娠・子育て応援ギフト券(こども商品券)は、妊娠・出産に際して「かんがるープラン」を作成した
 方に区から1万円相当のギフト券が贈呈されて、区内の事業者で買い物や美容院、教室などで利用できる。
 出産祝い金に加えて、区内で利用できるギフト券を利用できると、店舗・事業所とも一体なって「子供は宝物」というお祝いの気持ちを表わせて良い事業だと思った。

 富士川町では、本年度から出産祝い金が第1子3万、第2子5万、第3子10万円の現金が渡されている。
 今後、1万円相当のギフト券についても、検討してみたい課題である。

 研修を通じて、町民からの要望を適切に公聴して、子育て支援などの福祉行政に力を入れながら、町民が安心して暮らし、また将来にも希望を見出せるように、取り組みたいと痛感した。以上
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2017年08月15日

中野区 研修のテーマ「妊娠・出産・子育てトータルケア事業」の施策について 所感2

3)統廃合された小学校を「すこやか福祉センター」として活用している状況は参考になった。
 1階には地域包括支援センター、ホールを中心として、中高年齢者が集える場がある。地域の支え合い、介護予防・支援の機能がある。
 2Fには、子育てひろばや相談室が多く設けられ、親子や体育館を若い世代が利用できる。
 現場視察できなかったが、老若男女が様々なサービスを利用でき、行政と地域、住民が一体的に集い、
 語らい、健康的に過ごす場として「元小学校を改修した投資効果」を区民が享受しているようだ。

4)会議室の利用料は、福祉関連の活動に利用する場合は、無料になる。
 活動する団体などを登録して受付に支障がないようにしていると思うが、参考にしたい。
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2017年08月14日

2.中野区「妊娠・出産・子育てトータルケア事業」の施策について 所感1

2.中野区 研修のテーマ「妊娠・出産・子育てトータルケア事業」の施策について:
(1) 面積が富士川町の3分の1ほどの中野区には人口32万人が住む。年間でも12万人が入れ替わるという、発展途上の区とのこと。
 議員41名の平均年齢は、40代そこそこの様で、若さによる議会の力が発揮されているようだ。 
 都会の行政力、地域力は、地方に比べて断トツに差が大きく、一方、当町の出産支援などはかなり充実していると思うので、今後は、共通項がある市町の視察先を選択するべきと思った。

(2)妊娠から育児期までの切れ目のないトータルケア事業について詳しく説明いただいた。
 至れり尽くせりの支援事業には区民は、区の福祉行政に対して評価しているのではと思った。
 しかし、35歳以上で第1子を出産する割合が29%であり、親世代も高齢となるので、共稼ぎ夫婦を親が援助することも大変で、親の不安感や困難さを感じている若い家族が多い。
 この辺りの問題も、犯罪が増え、社会に不安が多いことの因果の関係があると思う。
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2017年08月13日

足立区の子どもの貧困対策 所感その3

5)足立区の健康・生活の施策では、保護者に対する生活支援として「ひとり親家庭に対する支援」や、
「親子に対する養育支援」などさまざまな施策を実施している。 

 離婚した家庭への支援では、都・区は、行政力があり、手厚い支援策が施されているが、地方とは質量的
 にはかなり異なると思った。
 せっかく結婚してもなぜ離婚率がそんなに高いのか、この辺りの社会経済的な国レベルの問題点の
 根本的な解消が必須であり、政治課題として取り組まなければと思う。
 山梨県内の実情や取り組みについて、知る機会をもち、本町の取り組みに活かすことも検討したい。

6)相談事業として「つなぐ」シートを活用して、関係機関、団体との連携を強化していることは参考に
 したい。子供たちにとって、遊び場がない、通学帰宅時も安全安心が脅かされるなど、社会が大きく
 ゆがんでいることは都会も地方も問題が大きすぎると思う。
 地域活動に参加していると、「逆境を乗り越える力」が培われるとしているが、地域のおつき合い、絆
 などの関係性が薄くなっている社会の状況は問題が極めて大きい。
 
 逆境を乗り越える力とは、「自己肯定感、自己制御力」であるとしているが、子らの健康、学力、生活に
 関して健全な社会的、経済的な環境があることが、基本的に必須である。
 近年の貧困や格差、さらにいじめや家庭内の暴力、犯罪も増加している、社会政治的な環境や状況を
 変えなければと痛感した。
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2017年08月12日

足立区の子どもの貧困対策 所感2

3)生活保護受給者が、H12年を100%として、H28年では124%となった。
 児童扶養手当受給者数は25年間で約2倍に増えた。
 就学援助率は、全国平均15.6%の2倍以上。
 都立高校中退者は、23区の中で突出していて進学対策が不十分で、学校の特色を理解しないで入学した
「不本意入学」が多い。

4)「未来へつなぐあだちプロジェクト」の基本理念は、「自分の将来に希望をもてる社会の実現、自分の人生を
 切り開き、貧困の連鎖に陥らず社会で自立できる」ことを目指すなどが挙げられた。
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2017年08月11日

足立区・中野区役所 視察(29.7.31-8.1)所感

富士川町議会では、初めて、東京都の区を視察研修した。
学ぶところが多く、「人への投資」の観点では、地方やおらが町とも共通項もあり、今後の教育厚生の施策にも活かしていきたい。所感をご一読いただきたく6回に分けてお届けします。、

1.足立区の子どもの貧困対策(子どもの貧困対策担当課)
1)面積が富士川町の半分ほどの足立区には人口68万人が住む。高齢化率は、24%。
 自治体加入率は年々減少して、H28では,55%で、問題を孕んでいる。
歳出約2743億円で、民生費が50.4%を占める。

 これは、すでに社会インフラが、都の指導もあり、かなり整っているので、土木費はわずか7.5%。
民間事業所が稼ぐ力となり、産業経済費は1%に満たない。
一方、公債費は2.4%と負担が少なくなっている。

2)4つの根本的に解決するべき課題が都内でもワーストだったので、解決策に取り組んできた。
治安は、刑法犯認知件数で、23区ワースト1、「美しいまちは安全なまち」を合言葉にした。
 学力は、小中学校の学力テストで、23区で低位、基礎学力の定着を目指し、取り組みを強化した
 健康は、区民の健康寿命が都平均より2歳短い。糖尿病対策に特化して取り組んだ。
 
 生活保護、就学援助受給者が多く、「貧困の連鎖」を解消するために近藤やよい区長の下で、
 「未来へつなぐあだちプロジェクト」として「子どもの貧困対策実施計画」に取り組んでいる。

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2017年07月16日

リニア騒音に関する意見交換会

山梨県富士川町の3地区で行われ、住民の参加が、天神中条区では約60人だったが、他の会場は少なかった。
議員は若干名が参加したが、欠席した議員は住民の切実な声を聴き、町の将来にどのように影響するかともに考えられなかった。

天神中条区では、地域を挙げた署名活動を年末から4月まで行ったこともあり、リニア騒音の深刻なひがいにた大勢が参加して熱く意見されていた。地区全員が「地域類型T(住居地域として)」を認める方向で合致していた。

町は、他の地区でも、「騒音の規制区域」を中心線から400m以内を騒音上限70dbにするよう町民の意見としてまとめる意向だった。防音フードに決定するのはJR東海であると何度も念押ししていたが。

45歳の方は「会場で自分が最も若いが、このように少ない参加の状況では、地域の総意とは言い難い。
町は、若い世代がリニアについて考えるよう、政策的に広報して集めるように努力するべきだ」と町の進め方を強く批判していた。
また、「実験線の都留市内では、工事の時間規制などについて地区住民がJR東海と直接、協定書を交わす」など主体的に取り組みしていることが紹介され、本町での取り組みに対して厳しい意見もあった。 

尚、7〜8年にもわたる工事期間中の、大型車両による騒音の影響に対しては、町から情報も提供されなかった。別の機会に、工事による長期間の騒音被害とその対策について早い時期に、町民と協議して、JR東海と協定を交わすように町は努めなければならない。
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2017年07月15日

富士川町議会 一般質問 若年層の移住定住の具体化を

若年層の移住定住の具体化を 検討された状況は?
答 移住者の実態を把握するため、移住者にアンケートしている。
 移住者の声を聴き、移住・定住対策の参考とする。
 移住者が富士川町を選んだ理由は、「子育て環境・教育環境や気候・自然環境」が上位であった。
 また、移住後の住居や職業などを調査している。
 
☆移住者から、町の良さや要望を聞く中で、県外の仲間たちにも、富士川町についてPRしてもらい、移住や
 来町のお誘いに協力してもらうなど、まちづくりに参加できる機会を大いに設けるよう努めて欲しい。
☆地域を活性化するために、若者、よそ者、馬鹿者が必要と言われて久しい。
 新しい仲間たちとともに、新しい地域づくりを行なえるように、柔軟で果敢な町政運営が求められる。
☆新しい風や流れを創れるように、ともに知恵出し、汗を出せるかどうかが、各地域に試されている。
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2017年07月14日

姉妹都市交流の具体化を急ごう

姉妹都市交流の具体化について その後の検討は?
答 姉妹都市交流の具体化については、総合戦略会議の中で検討し、「富士川町人口ビジョン総合戦略」の
施策のひとつとして盛り込んだ。町では、交流や連携を行っている関係団体や海に面している地域を
中心に、姉妹都市の提携について探っている。

川口 姉妹都市を通じた老若男女の町民の交流は、生涯学習を通じて暮らしや生き方に張り合いを生み出し、
 人づくり・まちづくりにも寄与できる。各世代にプラスのある交流事業を積極的に進めるべきだが。
町長 もうちょっと長い時間をかけながら、しっかりした相手を見つけながら交流先を検討していきたい。

☆27年9月議会で質問した課題だったが、町長の姿勢では、対応が遅いのでいつになるやら?!
 今の世、人々の老若男女の温もりの交流をどのように実現できるか、最も求められているのです!
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2017年07月13日

町議レポ14号 高齢者にやさしい町政を!

高齢者にやさしい町政を!
町内の高齢者は、3人に1人となり、町民の総意や、町民対話集会などでも、「支え合いなどの地域のつながりに期待する」との声も多い。
第二次総合計画を来年度4月から実施されるので、集会などに参加できない高齢者の声を吸い上げ、買い物の不便を解消する対策などを盛り込むべきだ。

平成29年4月、高齢化率32.3%、高齢者のうち、独居12.9%、高齢者世帯8.6%。山間地では高齢化率40%程になっている。
特に、独居高齢者の男性が近隣との交流が少ないので、更に対策を講じる必要性が高い。

町は、ひとり暮らしの方が孤立しないよう、また健康で生活できるように取り組んでいる。
地域の中の見守り支援や地域活動への参加を促し、生活などへの支援を推進している。

高齢社会の中で、一人一人が、何とかかんとか前向きに対応しなければと、意識と行動を変えていかなければ!
posted by 富士川町議員 at 08:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする