2017年12月04日

(13)リニア国策民営事業のJR東海が全ての責任と負担を負うべき:

9) JR東海は、事業に関わる責任、損害、費用負担を負うべき
JR東海は、適正な環境影響評価を行わず、多くの問題点の指摘を無視し続けている。
リニア事業は、「安全安心を完全に保証できなければならない」が、危険性が余りにも多大にある。
工事中、営業後に、沿線住民に犠牲や不利益を負担させないこと、また絶対に死傷事故を起こさないことは、とても保証できない危惧が大きい。
事故災害が発生する場合、国策民営事業を単独受託したJR東海が全ての損害を賠償するべき責務がある。
*走行技術の危険性が、現実となる場合、「営造物の設計上などの瑕疵」があると推認されることは当然である。
*高架橋などの巨大な構造物や空力音による騒音被害を住民が不安を訴えていて、「騒音公害の発生可能性」は明白である。
*航空機に近い超高速走行する車両が、トンネル内の密閉空間で過酷事故ある場合、人災の可能性もある。
因果の関係と組織の業務上責任を厳しく追及されるだろう。
*被害や犠牲が予見されることに対して適切な対策を講じないならば、加害者の「未必の故意」による刑事罰を問われる余地も大きい。

10)JR東海には社会的責任を厳しく追及しなければ: 
JR東海は、説明の不誠実さや、「不都合な真実」として適正に情報を開示しないなど住民から信頼性について厳しい批判がある。その対応には社会的責任や経営統治力も疑問視されている。
事業採算性にも疑問視されるが、東海道新幹線の乗客推移や工期の長期化により資金ショートの懸念もある。
財政投融資3兆円の債権者である財務大臣と国交大臣は、JR東海に適正な事業遂行能力を注視するべきだ。

行政は、事業収支計画の見直しを指示するべきで、将来、国民に赤字のツケが回る可能性をゼロにできるのか?
一方、JR東海は多大な事業リスクを認識しながら、あわよくば、将来の利益を単独で確保しようとしている。
国策民営事業に関わる事業主体であり、仮に、めでたく竣工できる場合は、利益を一手に獲得する営業主体となる。
今後とも、JR東海の経営に対して、行政と一般市民さらに、JR東海の労組とも、厳しく注視していきましょう。
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2017年11月27日

経済界は安倍政権にモノ申せ

小泉新次郎氏が、「経済界が安倍政権にモノ申さないのはおかしい」とか直言したようだ。
よくぞ言ってくれた! 次の一手はいかに?
経済4団体傘下の大手企業は、輸出市場を中心に稼ぎを積み重ねている。
タックスヘイブンを悪用する金融会社やそこへ税逃れする超富裕な企業や個人、
ヘッジファンドなど投機を繰り返して金を掠め取る連中、
派遣労働者を悪用して労働分配率を極度に下げ、儲けまくっている悪徳企業、などなど、

一方、企業経営者が地方の良さに取り組むのはいつの世に?
現在、不条理な経済格差がもたらされている。
地方は、人財・農作物・水、エネルギーを都会に供給している。
地方と都会の「富や担い手の格差」も余りにも大きい。
地方の時代! 地域づくりを増量(良)しましょう!
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2017年11月18日

不をなくしたい その5

不良
・あべミクス 実質問えば 不良なり
・首長が 民の目線か 良し悪しは?
・大手でも 品質不良 経営も
不快
・ナゼ増える 不快不愉快 国政に
・不快指数 老若男女に 増え続け
・嗚呼不快 うそ傲慢の 政治家よ
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2017年11月16日

不をなくしたい その4

不振
・野党割れ 議席が不振 やり直せ
・値上がりで 買い物意欲も 不振なり
・創生も 掛け声倒れ 不振続く
不信
・丁寧な 説明もなく 不信なり
・できないの 民に寄り添う 姿勢ナシ
・国会が 政治私物化 保身なり
ラベル:政治私物化
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2017年11月14日

不をなくしたい その3

不便
・足がない 地方のくらし 店もない
・医者通い 帰りタクシー 不便不満
・学校へ バスなきゃ行けん 町が増え
不足
・人求む モノ金情報 みな足りん
・おらが国 財源足りん 能足りん
・人こそが 不足補え 知と熱意
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2017年11月12日

不をなくしたい その2

不平
・おかしいゼ 質問減って 声届かん
・大衆を 重視しようぜ 公平に
・小選挙区 自民有利に 不適正
不備
・数多く 議員の質は 不備不足
・日報を 隠さず整備 公開を
・不備ないが 行政サービス 不十分
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不をなくしたい その2

不平
・おかしいゼ 質問減って 声届かん
・大衆を 重視しようぜ 公平に
・小選挙区 自民有利に 不適正
不備
・数多く 議員の質は 不備不足
・日報を 隠さず整備 公開を
・不備ないが 行政サービス 不十分
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2017年11月10日

不をなくしたい その1

不安
・高齢者 年金下がり 先不安
・若者ら 収入不安 非正規で
・独身で 誰に頼るか これからを
不満
・ムダ遣い 議員多すぎ 高い報酬
・値上がりに 誰にぶつける この不満
・治らない いくら言っても 改革が
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2017年10月15日

富士川町9月議会 一般質問と質疑での意見 その8

10 リニア 町への利益は?
財務課長 固定資産税収入の概算予測を、町はしていない
町長 設計書が出れば設計書を見て、固定資産税の課税をしていくが、ゼロではない、相当の額が入ってくると思う。今、町が数字をはじくことも、公表することも適当な時期ではないと考える。
☆次回までに、億円単位で試算し、町のプラス要素があるなら、しっかり詰めるよう要求した。

☆リニアによる町への利益については、特に答弁がなかった。
 町も、利益がないことも承知しているようだ。
☆様々な観点から失敗が見えている愚策な国策民営事業に対して、「リニア事業が、町民と町の将来にとって利益がない」と決断できないか!

☆南アルプス市の戸田、宮沢区では、環境規制で住民の暮らしを守り、騒音を55dbに抑えられるように緩衝帯を100mとるよう要求し、回答がなければ、一切の説明を受けないと主張している。
☆国に対して、安全安心で全国から歓迎されている新幹線に代えるなどの事業計画見直しを進言できないか!

☆リニアが、町や地域に、どれほど利益があるのか、
 町の説明では、町民にとって利益が見られない!
☆一方、不利益か多すぎる!
 リニアにより、多大な影響と町民が犠牲になる事態について特に、若者らが自らのこととして、関心を持ち、考え、判断できるよう願っております。
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2017年10月13日

富士川町9月議会 一般質問と質疑での意見 その7

9 深刻な騒音影響について認識を!
町と県は、騒音振動が感覚的公害であり、健康や命を脅かして、住民が騒音の犠牲になることを黙認してよいのか? 認識が低すぎる!
騒音による安眠妨害は、情緒不安定、集中力意欲の低下などの「精神的被害」が起き、頭が痛い、
胃腸の調子が悪いなどの「健康被害」を起こす。さらに、高血圧、心筋梗塞など疾病になる。
欧州WHOは、騒音が有害化学物質と同様に、健康に影響する環境要因として危険なものとしている。

☆リニアの構造物を建設してから対策をとることができるのか?
計画を容認するならば、深刻な影響被害が現実になる。
町、県、国も、工事着手前の今の段階において、JR東海に騒音音源対策を実施させる責任と義務がある。

リニアの空力騒音は、窓を開けられない、読書、テレビの視聴や子どもたちとの団らん支障となるのでは?
外では普通の会話ができないなど家庭の日常生活が脅かされる。
住居には振動が発生する懸念も大きい。

新幹線基準とリニアの空力音は、明らかに違うことを、町も県も国も認識をして、“住民目線”で、厳しく対応しなければ任務的責任を問われる!

新幹線の騒音公害では、多数の被害者が健康被害を訴え、音源である騒音を抑えるために、車両走行の減速が
対策として指摘されている。
しかし、東北新幹線でJR東日本は「音源対策だけでは70db以下にクリアするのが困難」として、減速運行する考えはないとしている。
posted by 富士川町議員 at 00:00| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする