2018年04月01日

富士川町議レポ 17号 その10

町議生活の4年間を振り返って、次のとおり報告方々、今後、町がそれぞれの施策に力を入れて、
「町が健やかに明るく!」なるように望んでいます。
良かったこと:
1)28年3月議会などで、町が、情報公開を積極的に取り組むと約したこと。
2)多くの移住者が新しい町の担い手となり、ともに活発に活動している。
3)青柳宿の取り壊しに歯止めが掛かり、町、地元とも活路を見出すよう取り組み中。
4)議会レポを通して、町政に関して、少なからず関心を高めていただけた。
5)国を揺るがすリニア事業について、「みなが懸念や実態について知る」ように努めた。

今後の町政に望むこと:
1)高齢者が、暮らしや福祉について不安や不便を感じないように温もりの施策を進める。
2)姉妹都市など町外との友好な関係を創って、老若男女の町民がふれあい交流を促進できること。
3)町民と語る会を毎年行い、若い世代が町づくりへ参画できる機運、環境づくりを積極化する。
4)町や議会が、節煙、禁煙を率先垂範し具体化して、健康な町づくりをめざす。
5)リニアにより町と住民への損失、負担が現実にならぬよう、住民目線で、県、国とも対峙を!

皆さま4年間のご支援ご厚情と、町議レポ17回のご愛読を有難うございました。
フェイスブックを通じて、今後とも友だちとして交流をお願いします。
山梨県富士川町議 川口正満
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2018年03月31日

山梨県は騒音・振動対策に独自の条例制定を! 富士川町議レポその9

山梨県は騒音・振動対策に独自の条例制定を!
後藤斎知事は本年1月15日に「現時点では、条例を作って厳しくすることは考えていない」と意見した。
これは、県が独自に、制定できることを知事が是認したと明言できる。
1月10日に山梨リニア沿線住民の会が、知事に対して、次の通り要請したことを受けて、記者に答えた。
要請書の一部:
「環境基本法第16条を重く受け止めて、住居地域は55db以下とする行政措置を設けるよう再度要請し、
私たち沿線住民の切実な声として、次の通り強く求めます。
・リニア沿線に、未来永劫平穏な地域に住み続けられるよう騒音基準を設定してください。
・良質な環境基準について、県独自の条例を制定することは問題があるかどうか答えてください。」  

では、どのような環境や条件が整えば、いつを目途に条例制定を検討できるのか、
*山梨県知事には、「沿線住民の暮らしと健康を守るため」の意識と対応を強く求めたい
県民の悲痛な声を丁寧に公聴し、様々な影響や不安、危惧があることをあらためて深く認識を願いたい。

*県民が不安を感じ、利益がないと訴えていることを踏まえ、適正な判断と対処を望みたい。

*後藤知事は、真に住民に寄り添って「不安や危惧が現実にならないよう」、今、責任と義務が厳しく問われている。
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2018年03月30日

富士川町議レポ その8 災害を未然に回避するために行政措置は?

リニア工事による災害を未然に回避するために行政措置は? 
トンネルや保守基地、変電所、高架橋の工事に対して、「災害を未然に回避する」ために条例や協定書などの行政措置が求められる。どのように取り組むのか?
答 JRは、県の条例や法令、ガイドラインに基づき施工し、土砂崩壊などの災害防止対策を遵守する。
 JRは、施工前に、施工計画書を町へ提出して、協議を行い、住民説明会にて、住民の意向を確認しな
 がら安全対策には万全を期す。
 施工に伴う、条例や協定書を交わさなくても、JRの責務において、必要な安全対策、災害防止対策が講じられると考えている。

問 安全対策協定を交わさなくても、とは甚だ不安を感じるような姿勢でよいのか?
 工事により、土砂崩落などの災害や、天災や不可抗力により事故が予見される。
「災害や事故を未然に回避する」ために、事業者に対して安全対策の行政措置を適正に講じないのか?
町長 土砂埋立てなどに対しては、県に規制条例があり、十分できると思う。
 今までも安全協定というのは結んでいない。設計書の中で安全対策費を盛りながらやっている。
 従来どおりで十分対応していけると思う。
 公害を出すような事業であれば、公害防止法などの中で、住民と協定を結び、住民が立ち入りできると
 か法律もある。現在の対策の中で十分安全は確保できるものと考えている。

☆リニア空力音により、“騒音公害”が起きると危惧する。
 既に、住民は苦痛の声を強く訴えている。町は、「予見される事態に対して、県が独自に調査し、主体的
 に騒音の被害を防ぐ行政措置」を講じるよう県に求めるべきだ。
☆町は、「地域や住民が被害に遭う可能性」に対して、「住民本位の災害予防、安全対策」があるべきだ。
 不安が現実にならぬよう、適切な行政措置を講じるよう要望する。
 町には、既に、直接間接的にも費用や業務の負担も増加していて、町民の不安も増している。
☆町長には、「町民の暮らしや町の将来を守るため」にも、適正に対応するよう決意を求めたい。
 県とも連携を強めて、不安や懸念が現実にならないよう対処願いたい。

☆巨大な工事によるさまざまな影響や損失に対して、町の危機管理の認識が薄弱で驚く。
 JRは民間単独で建設主体を担うので、技術的にも、資金的にも事業遂行能力が疑問視される。
☆予見されるリスク対策については、JRがすべて負担することは当然である。
 事故ある場合、被害に対する補償能力についても厳しく見極めて、適正に対応するべきだ。
◇リニア事業は、事業資金の内、3兆円を財政投融資から特別条件で借り入れた。
 しかし、国策民営事業は計画が杜撰で、JRが不都合な情報を開示せず、多々「未知の危険性」がある!
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2018年03月29日

富士川町議レポ 17号 その6

富士川町議レポ その6
リニア問題について、中高校生への参加呼びかけを
若い世代に住民説明会の参加を呼び掛けていない。
リニアによる利益があるならば、次世代が利益を享受できる。
しかし、不安や懸念が現実化するならば、若い世代が犠牲や負担も負うことになる。
リニアについて適正な情報をもとに、町民が理解して判断できるように配慮することが、行政の使命だ。
今後は中高校生には、ともに考えるようにどのように働きかけていくのか?
町長 これまでの説明会においても、参加者の年齢に制限をしていない。
中高校生が、説明会に関心を抱き、積極的に参加するよう期待している。

☆リニアが、どのように将来に影響を与えるのか、町は、丁寧に説明する方策を積み重ねるべきだ。
 巨大な国策民営事業が、負の遺産となり、次世代に大きな負担を強いることを真に懸念する。
☆国土交通省の国家プロジェクトの「陽と陰の局面」について、中高校生にも適正に理解できるように
 行政の責務として適切に対処しなければならない。
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2018年03月27日

富士川町議レポ その3 旧町民会館に代わる集会所

旧町民会館に代わる集会所について取り組み方は?
問 旧町民会館を使えなくなり、町民の不便、不満の声がとても多い。
 町民会館へ「行くのをあきらめた、行けない」という方が増え、町民が新たな集会所を要望しているので、町が積極的に調べるようにお願いしたい。
 「まちなかに人々の交流にぎわいの場」を設けるよう利用しやすい施設を望んでいる。
 旧町民会館に代わる集いの場や教室を近くにほしいという町民の声を広聴する考えは?
答 各区の公民館や集会施設を有効に利用していただきたい。
 青柳町区には、公民館と、丁目ごとに5つの集会施設があり、区や文化団体などにも活用していただけると考える。

☆区長会で、各区の施設を上手に利用できるように町から働きかけをお願いしたい。
☆高齢化率が30%を超え、「福祉コミュニティー」という基軸がたいせつだ。
 高年齢者でも気軽に集えて、語らいふれ合いができるような多目的利用の施設が要望されている。
*高齢者を中心に、和室でくつろげ、日本の文化を楽しめる場を欲しいですね!


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2018年03月26日

富士川町議レポ その2

買い物に不便な高齢者が嘆いている声は?
答 28年度に介護予防・日常生活圏域のニーズ調査を実施。65歳以上の706人の回答では、
@通院や施設への送迎 A日常生活上の支援が必要になったとき、買い物の手伝いを望んでいる。

問 では、買い物弱者の問題を、どのように解消に努めているか?
答 生活援助員派遣事業、民間ヘルパーの紹介による家事支援、デマンドバスやホリデーバスの利用促進、ボランティアの活用を進めてきた。
社会福祉協議会で実施している生活支援サポーターの支援内容である買い物代行に加え、買い物の
付き添いなどを含めたサービスを、明年度より実施する。

☆町民が安心して、いきいきと暮らしやすい町になるよう着実に取り組んでいただきたい。
*高齢者が望んでいる課題は、すぐに着手して、喜んでもらえるように、地域の力を見せて欲しいですね!
*行政と地域、民間がどのように協働できるか、首長が環境づくりと啓発を主導してください!
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2018年03月25日

富士川町議レポ 土木建設工事の安全対策協定は

問 27年6月議会で企画課長が、「造成工事による土砂崩落、地すべり、落石等の災害を誘発しないよう、
 治山、治水についても十分な対策を要望してまいりたい」と答弁した。
 災害が発生すれば町と町民が被害者となり、事業者は加害者となり得る。
 さまざまな事項や補償内容について協定書を交わす責務がある。高下地区の道路工事、土砂埋立て、造成
 工事に関して、災害防止するため、JRと安全対策協定を交わす予定は?
答 工事用道路の詳細設計や、地質調査等を行っており、今後、具体的な段階に入る。
 保守基地、変電施設の予定地には、土砂埋立て計画で、「山梨県土砂の埋立て等の規制に関する条例」に
 基づいて、JRが許可申請を行ない、許可基準には、災害を防止するための条件事項が付されている。
 町として、安全対策協定を交わすまでもなく、県の条例に基づいてJRが安全に履行すると考えている。

☆長期の工事に対して、「責任の所在を明確にしておく」ことの町の意識と姿勢が低いことには驚く
 ばかりだ。
 町の対応は、受け身であり、住民を守る目線には程遠い。
 町民がリニアにより被害者となり、町が衰退する一途を辿るのかと心底から懸念が増す。
☆町と町民のリスク管理に対して、町は大所高所から講じることが責務である。
ラベル:安全対策協定
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2018年03月24日

富士川町議レポ その5 リニアが町に圧し掛かる

富士川町議レポ その5
リニアが町に圧し掛かる。影響・損失が大きい、利益があるか?!
 住民意向調査に関して約300人の署名が町長に提出され、沿線住民が正しい情報をもとに的確に情報を
 判断できるよう、丁寧に対処するべきと要請した。
 また、地区別にリニア説明会を開催するよう求めた。
 10年もの工事と国策民営の事業により、町民にどんな影響があるのか。
 住民に負担や犠牲の損失が発生するのか、町にどんな利益があるのか、町民が正しく知って理解できることが重要だ。
 今後、地区別にリニア説明会を積極的に行う予定は?
答 町が騒音、振動、日照阻害に係る説明会を行う予定はない。
JR東海(以下、JRという)による工事説明会等は、事業の進捗により行われるものと考えている。

問 町はもっと主体的に考えて、町民にどういう影響があるのか、JRに毅然と説明させる、また県とも
 県全体に対する影響について、説明することを町民からは強く要望されているが。
答 説明会において、町は住民からのご意見に明確な答えができない。
 JRの説明には、職員も同行しながら、町民の声に意見を傾けるという意識を継続して接していきたい。
町長 移転を余儀なくされる事業もあるので手厚い助成をするように、知事に要請した。
 また、JRに、用地買収が終われば、工事説明会に入るので、工事内容をしっかり説明をするように要請した。

☆13億円掛かる側道の問題については、町民に対して、丁寧な説明を果たしていない!
 側道の必要性と、費用対効果、また次世代が地方債を将来にわたり負担することも、説明するべきだ。
*町は、真に住民に寄り添う姿勢を実行できないか?
 町民がリニアにより、町の将来を不安視している実情について、町はしっかりつかまなければならない!
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2018年03月23日

富士川町議レポ 17号 その1

3/233月議会では、3月5日、ナゼカ、わずか4人のみが一般質問した。
小生は、町政が町民参加型で進められているか検討するため、4年間に14回一般質問した内の、
追跡すべき課題やリニア問題について問い質した。

町政に対して町民が理解と関心を高めて、「開かれた町政」が実現されているのか?
町づくりの観点で、ともに考えたく、お気軽にご意見をいただければ幸いです。

町づくりへの町民参画 各種検討委員会の公募、傍聴の状況は?
1)2年間に設置した4つの検討委員会で公募者の充足率は平均38%だった。
2)委員会には傍聴できることになったが、傍聴者もほとんどいなかった。低調で残念な状況。
町民が横を向いたような、あきらめムードでは「暮らし輝く町」は創れない。

☆町民が、政策を検討する過程から町づくりに参画できるように、広報活動に努力を重ねて、
町民の意見が町政に反映されるような町政運営をめざしてほしい。
☆町には、前向きにこうしようの姿勢と実行力がまだ弱い。目標管理を行ない、改善を求めたい!

会議録の公表は、町民と町の接点! (議会だよりをご参照)
☆町民が、「開かれた町政」について関心を寄せ、情報を効果的に見られることを通じて、
町民が町政に関心を高め、町ぐるみで町づくりに参画できるように本気で着手実行して欲しい!
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2018年02月24日

富士川町議会3/5(月)一般質問します。

富士川町議会の一般質問で、3/5(月)10時過ぎに7項目について質問します。
ご意見をいただければ有り難いです。
6 リニア騒音・振動、日照阻害について
(1)今後、地区別にリニア説明会を行う予定について伺う。
(2)説明会への中高校生の参加を呼び掛けについて伺う。

7 リニアの土木・建設工事の計画について
(1)高下地区で始まる工事用道路整備、土砂埋立て、造成工事に関して災害防止するため、
JR東海と安全対策協定を交わす予定があるか伺う。
(2)トンネル掘削や保守基地、変電所、高架橋など土木・建設工事によるさまざまな影響について、 「災害を未然に回避」するために条例や協定書などの行政措置が求められる。
どのように具体的に取り組むのか伺う。
(3)トンネル工事による水枯れの懸念に関して、戸川・小柳川水系の水資源調査について、いつ要求して、いつ実施されるのか伺う。
posted by 富士川町議員 at 09:07| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする