2017年06月20日

リニア国策民営事業 行政の責任を

富士川町は、受け身でなく、今後は、JR東海には毅然として対応していただきたい。
町は県と共に、JR東海から計画概要について事前に情報を入手する、町民に周知する、町民とともに
必要な安全対策協議会を設けるなど行政の任務的、応答的な責任を果たす義務がある

☆説明や情報の提供、要求への対応において、住民を軽視するならば、さらに計画の段階において町民に不安や危惧を解消できないならば、事業は、不適格であり、無責任だ!

☆町は、町民が犠牲にならないよう、県や国を通じて、事業実施計画の修正を求めることも必要だ。
町長は、町と町民を守るために、住民目線で不安を解消する対策に注力する責務を果たして欲しい。
posted by 富士川町議員 at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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