2017年04月26日

リニアは行政上の問題と事業リスクが大きすぎる

行政上の問題:
 国土交通大臣が、杜撰な環境影響評価書をもとにJR東海を事業者にして国策民営事業を認可した。
 国会で十分な論議がされず、国会議員、行政関係者も、リニアの何たるかについて理解せず認識不足。
 環境省や経済産業省、県知事などの意見に対して、適時、適正に対応しているか?

 2014年12月、5048名が認可処分を取り消す異議申し立てしたが、国交省はなしの礫で無法状態。
 行政訴訟:
  国土交通省を被告として事業の認可が違法であると原告団738人が告訴。
  鉄道事業法5条(計画が適正か、輸送の安全が適切か、事業者は遂行能力を有するか)

事業リスクが大きい:
 事業認可前の調査が不十分であり、認可後の、事後調査、モニタリングが多すぎる。
 JR東海は、住民に寄り添わずに適正な説明、情報を開示しない。社会的責任を失っている。

 杜撰な事業計画を修正して、事業に真摯に反映する経営姿勢がない(経営統治力に欠落)
 多額の借入を抱え、リニア事業では含み損失が拡大して、経営・資金負担が大きくなる。 

 日本科学者会議、弁護士連合会、有識者が警告している論点について、何らの立証ができない。
 地震大国において、自然に挑発的な事業は、危機管理力も不適格である。 
posted by 富士川町議員 at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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