2017年03月04日

リニア訴訟第3回の法廷で裁判長が痛烈な指摘。

2月24日リニア訴訟第3回の法廷で裁判長が痛烈な指摘をした。
☆「工事実施計画の認可行為の前に、
  JR東海に対する営業主体・建設主体の指示という段階と、
  整備計画の決定という段階がある。
  それらが違法となれば工事認可行為も違法であるという解釈でいいのか」と被告の国側に質しました。

国の代理人は、「それぞれの判断は別であり、違法性の継承は認められないと考える」と答えた。
裁判長の求めに応じて、 国側の主張を次回までに書面で提出することになった。

原告団は次のとおり主張している。
*リニア新幹線について国交省の小委員会の議論がリニアの実現を前提に行われ、
*事業認可後の環境影響評価(アセスメント )も短期間に拙速に進められ、
*工事実施計画認可の基になった環境影響評価書も環境保全措置が極めて杜撰であり、違法である 

それ故、工事認可の手前にある各段階で、国の認可や承認行為が違法であれば、工事認可の前提条件が崩れることになる。
裁判長の極めて法理に則った的を射た指摘に対して、国とJR東海は震撼としたと思う。

それぞれの判断が、別々であるわけがない!
工事実施計画は、当然に適正でなければならない。
だが、訴状に指摘される各論において杜撰さが指摘され、違法性が多々ある。
営業主体・建設主体である、JR東海が不適正な環境影響評価書を含む、不適正な工事実施計画を策定した。
国土交通大臣がこれらを根拠として工事事業者を認可した行為は、当然に継承されて、違法となる!

裁判長は、国が次回までに書面で提出する主張について、さまざまな違法性に関して、厳しい合理的な判断をするでしょう。
さらに次の論点についても、国の同志皆さんとともに、自治体や地域住民に積極的に働きかけていきましょう。
1)超高速技術は危険性、未熟性がある。
 運行や乗客の安全性を確保するための危機管理上も鉄道法にも違法。 
2)自然環境を破壊し、環境法に違法性がある。
 地域社会に甚大な影響をおよぼすなど社会性、公益性に背反。
3)事業収支計画が不確実性や事業リスクが大きく、事業の有効性に問題が多い。
 事業者は、さまざまな情報を開示せず、巨大な公共輸送事業を行う事業遂行能力に不適格
posted by 富士川町議員 at 18:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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