2015年10月26日

国政と地方自治体の行財政改革を

8)国政と地方自治体の行財政改革と財政健全化を具体化する
*国政の政治改革
・国政に国民主権を確立するため、地方組織を拡充し国政選挙などで民主党の議席拡大を図る。
・円は100円前後に誘導して、円安や物価高による国内経済、くらしへの影響を是正する

・法人所得税、金融資産課税を増額して、国の増収を確保し、国債返済などに充当する
・外形標準課税による赤字企業に負担を廃し、猶予期間に黒字化を努力義務化、黒字企業には課税、

・経済特区と規制緩和により、農林漁業、観光、サービス業などで地方に雇用と需要を創造する
・生前贈与を大幅に緩和する相続税を改革。固定資産税などの逆進課税を是正して、増収を図る
・軽自動車保有税の改悪を廃止する。高級車の取得税と保有税、車両税を増税する

・特別会計の企業群を民営化して、天下りの問題点を解消する
・国の公共事業や事業の見直しを短中長期の計画を立て、PDCAを実行する
・国の出先機関をスリム化し、国家公務員約21万人を地方自治体へ派遣し地方分権化に資する
・国立、県立の施設の必要性と採算性を点検して、事業見直しなど行財政改革を断行する

・天下りに関わる規範を正し、過大な報酬を規制し、利権や利益誘導の悪習を根絶する
・テロや政争、災害に対する危機管理を徹底し、必要な体制強化と訓練を適宜実施する

*地方自治体の改革
・地方自治体への権限・財源移譲を推進して、国に対して自主・自立化を推進
・地方自治体間の連携と競い合いを促して、行政サービスの経営的な対応力を高める

・第三セクター、出資法人の経営を総ざらいして、健全化や統廃合を検討
・地方自治体の行財政改革を支援・指導し、地方経済の活性化を具体化する
・公営企業、公共団体に短中長期のPDCAを義務付け、経営視点を徹底し、経営改革を義務付ける。

・地方自治には意識と諸制度の改革を具体化し、地域課題を問題解決型で対応できるよう推進する
・予算作成に市民参加を組み込み、住民自治を推進する

注:国および地方自治体の行財政改革をどのように着手実行できるか?
  最優先の課題であり、政治力が試されている。
  政治家、国家・地方公務員とともに実行力を期待されている。
  国会、国政の構造的な改革を、今、国民が求めている。
  政治を変革する覚悟や実行力があるのか、ないのか?
  我が国の格差の是正や、財政健全化など多難な問題の解消は、
  すべて政治家の身を切る変革とともに並行して行われるべき国家的な課題でしょう。


posted by 富士川町議員 at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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