2017年06月20日

リニア国策民営事業 行政の責任を

富士川町は、受け身でなく、今後は、JR東海には毅然として対応していただきたい。
町は県と共に、JR東海から計画概要について事前に情報を入手する、町民に周知する、町民とともに
必要な安全対策協議会を設けるなど行政の任務的、応答的な責任を果たす義務がある

☆説明や情報の提供、要求への対応において、住民を軽視するならば、さらに計画の段階において町民に不安や危惧を解消できないならば、事業は、不適格であり、無責任だ!

☆町は、町民が犠牲にならないよう、県や国を通じて、事業実施計画の修正を求めることも必要だ。
町長は、町と町民を守るために、住民目線で不安を解消する対策に注力する責務を果たして欲しい。
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2017年06月15日

4) リニア保守基地の建設は町の景観計画の届出が必要

川口 4) 保守基地の建設は町の景観計画の届出対象となる。どのように工事計画提出を要求するか?
 仙洞田地区に240万立米の土砂を埋立て、保守基地3haの中に作業庫や、変電所が建設される。
答 町の景観条例及び景観計画では、森林景観形成地域においては、床面積が10uを超える建築行為に
 ついて、届け出を義務付けている。現在、山梨県景観行政団体連絡会議において、県とJRが、「景観計画に
 おける中央新幹線構造物の取扱いに関する確認書」の協議を進めている。
 町でも、大規模な建築物の届け出前に事前協議を行い、周辺の景観と調和するよう指導を行う。

☆JRは、「工事業者が決まり次第にとか、工事説明会などで説明する」と常に後出しである。
 工事ありきであってはならない! 十分事前に計画について説明を行い、住民に理解と納得を求めて、
 協力を得られるような手順を踏むべきだ。
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2017年06月10日

3)富士川町にも非常口が建設されるので、実験線の非常口見学を要求できないか?

川口 万一事故ある場合、非常口からの乗客の安全な救出救助について、いつまでに、設備の情報を開示させ、
 また、見学受入れ計画を公表させるのか、県とともに要求できないか?
答 実験線には非常口が既に5箇所ある。見学は、セキュリティの関係上対応できないと聞いている。

川口 地震の場合、町も被災していることになる。緊急時に関してJRと「緊急時の安全協定」を結ぶ考えは?
答 JRの防災業務計画では、防災対策の基本方針は、行政機関、地方公共団体及び関係会社と連携のもと
 万全の措置を講ずる。JR東海は真摯に対応すると考えている。

☆町と町民が、ともに計画について知り、町民本位で適切な対策をとるため認識を変えていただきたい。
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2017年06月05日

2)リニアの緊急時には、JRから町や消防署、警察、病院、地元にどのような協力を要請するのか?

2)緊急時対応では、JRから町や消防署、警察、病院、地元に協力を要請される内容は?
川口 地震、豪雨など天災や、トンネル内の停電、火事などの事故の緊急時に、小室の非常口近くで停止
 できれば良いが、時速500kmのリニアは、停止するまで90秒、停止距離は6kmとなる。
 トンネルから脱出する方法について町は安全対策なり、危機管理に対して安穏としていないか?
答 JRの責任において、「防災業務計画」に基づき、開業までに行政機関と協議のうえ、緊急時の対応計画を
 作成する。住民の環境を守るためにJRと向き合いながら交渉を進めている。

☆町に非常口ができることを認識して、町は安全性の確保、万一の事故被害を最小限に収めるための
 対策について適正に情報を入手するべき。
☆巨大な迷惑事業に対して、町は、緊急時に対する情報を十分事前に入手して、町民の不安を解消する
よう努めるべきだ。
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2017年06月01日

3.国と町を揺るがすリニア大規模工事による不安と影響について

町内に高架橋、トンネルや土砂埋立て、非常口、保守基地、変電所が建設され、町民の不安も大きい。
町の責務は、町民に計画の概要を適時に示して、問題点と不安を解消する適正な対策を行うこと!
国土交通大臣は、「地元の理解と協力を得ることが不可欠だ」、「最大限に情報公開して透明性を図ること」と意見した。
町は、JR東海(以下JR)に必要な情報を提供させるよう指導・指示するよう強く求めたい。
川口
1)大型車両により、温室効果ガスの発生量と、対策について事業者から聴取している状況は?
答 工事における建設機械の稼働や、車両による温室効果ガスについて、環境影響評価書に県内全体の
 予測と環境保全措置の検討結果が掲載された。
 今後、施工業者が決まり、工事説明会において、JRから環境保全措置について具体的に示される。

川口 町のすばらしい景観が汚染され、澄んだ環境が悪化し、住民の健康を害するという事態が近い!
 町への影響の予測調査を早めに要求して、地域と町が一体となって対策をとって、影響を最小限に抑える
 姿勢がないのか?
答 町も認識しながら、JRといろんな交渉を行なっている。まだ用地交渉等の直前の段階であり、今後、J
Rと交渉していく。

川口 下地区における建設機械の稼働による二酸化窒素濃度の予測調査をしたが、結果は?
答 町が入手している情報は、JRが行った環境影響評価書に公表されている部分だけであり、詳しい状況は
把握していない。

川口 評価書資料編によると、最大濃度が16.38倍。直近の住居等の濃度では2.57倍だった。
 現状の平穏な環響と格段に違う状況になる。
 町は、主体的に前向きに毅然として、JRにさまざま
要求していただきたい。
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