2017年03月31日

送別の候 JR東海に贈ります

自社のため、国のため、リニア一旦停止を!
説明会での姿勢、説明には住民は全く納得していません!
・リニアには 「要らん乗らん」の 声広まる!
・リニア技術 情報開示 なく危惧不安
・許さんぞ 安全神話の 怖ろしさ
・どうすんの 脱出救助 テロ防止
・取り戻せ 民意重視と 信頼を!
・目を覚ませ 社員一同 社会(的)責任
・止めるべき 経営破たん 見る前に
・英断を 安全安心な 新幹線!
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2017年03月30日

リニア 各地から「要らん!」の声

春休み 次代を担う学生や若者にもお届けです。
リニア沿線の各地から 要らん!の活動が広まっています。
・国交省 道を誤り 認可した
・夢リニア 犠牲多すぎ 悪夢へと
・揺らぐのみ 財政、民生 国どこへ
・この国は 健全失い 破たんへと

・新聞に 増えてきている リニア記事
・自治体が 対策室を 積極化
・住民に 寄り添えるか 真価見よう
・蔓延す 不安懸念の 社会なり
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2017年03月18日

国会 異常事態に費やされ全く無駄遣いが多すぎる

・外向きで 内助の妻は やり放題
・家内だが 家外で放言 アノ家は
・公人は 公的収支の 公開を
・半公人? SP代など ムダ削れ
・うそのない 真の公正 国会を
・どこ向いた 司の姿勢 やり直せ
・民の声 聴く耳ありや アノ人は
・国乱れ 法の裁きに 期待のみ!
ラベル:国会 公人 家内
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2017年03月17日

リニア計画の沿線を大学生などが視察に

他県の大学生や先生が20日(月)に山梨県内の実情を見学に来ます。
・笛吹市では実験線の日照被害の実情について、
・中央市の駅舎予定地と、立木トラストの活動について、
・南アルプス市宮沢区では地区を挙げて不安と危惧を感じている状況について、
富士川町のトンネル出入口の予定地にて、高架橋やトンネルによる影響 などについて
関係者が説明します。
その後、早川町のトンネル掘削口まで意欲的に視察する予定です。
大学生もリニア問題の大きさを認識して、自分の目で見て、足で訪ねて「知ろう、聴こう、判断しなければ」と動き出しました。
沿線各地の自治体では、大きな影響が日毎に県民に迫っていて、住民の不安や苦痛が増しています。
夢のリニアでなく、リニアついては、知れば知るほど問題点と影響の大きさが分かってきます。
「対岸の火」、「知らぬが仏」でなく、地域や子々孫々の将来のためにも、
「リニアの何たるかを知る、そしてその社会的、将来的な価値について判断される」ようにお勧めします。

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2017年03月12日

リニア事業は国民に不利益

リニアの国策民営事業について「国民にどれほどの利益があるのか、一方、甚大な影響があり
不利益が大きすぎる」と先ず、知るコト、そしてリニアが要るのかどうか、価値について
個々人が、是か否か判断できるように願っています。
いつも感心しますが、ictkofuさんのブログでは、最新の情報が正確に発信されています。
リニアに関心ある方は、もうご存知でしょうが、まだの方は、さっそくご覧ください。
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2017年03月11日

リニアの影響が間近に

町議会の一般質問で、毎回10分ほど、リニアの国を揺るがし、地域に多大な影響を及ぼす不安、懸念について
質問している。
議員がリニア関連について質問者が、今回は3人。
ようやく、国策民営事業の甚大な影響が、地元にも身近に、間近になって来て、議員も取り上げ始めた。

山梨大学の伊藤洋教授は「10年にもわたる事業は、絶対に失敗する」と警鐘を打ち続けている。
山梨県民だけでなく、若い世代が「知らぬが仏」でなく、リニアの影響の深刻さについて
もっと真剣に知って欲しい。
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2017年03月10日

29年度第1回定例議会 一般質問しました。

下記は通告した内容です。
1. 公共的な空間では全面禁煙について
(1) 健康増進計画では、喫煙がさまざまな疾病の最も危険な原因であると指摘した。
24年の実績に対して、28年は喫煙率がどれほど下がったか
(2)町立施設敷地内での禁煙の28年度実施状況について目標と対比した評価について伺う。
(3)健康増進法では、受動喫煙防止を規定し、公共的な空間では原則として全面禁止としている。
町は高い目標を掲げて実行するべきで、見解を伺う。

2.歴史文化施設の青柳宿活性館の保存と活用の方針について
(1)都市計画マスタープランでは富士川舟運の町として、「自然と歴史文化が息づく郷土の誇りを継承するまちづくり」が掲げられた。6年間でどのように具体化したか伺う。
(2) 12月議会で活性館を取り壊すと答弁された。一方、内閣官房が古民家を改修して地域の活性化を図る動きもある中で、新聞に「歴史2建築の取り壊し」について大きく報じられた。
その後、慎重に検討された経緯と状況の変化について伺う。
(3)観光振興計画の観光づくりの方向では、「観光・地域資源の活用として青柳宿活性館と追分館は他の拠点と連携して観光交流ゾーンの形成を図るべき」とした。
町は、「地域の特性を生かした魅力ある地域づくりを進める」としているが、活性館に関して、存在価値を認識した上で、町民の知恵も集めて、どのように慎重に検討していくか、伺う
(4)景観計画では、「指定基準を設けて、景観重要建造物として積極的に保全・活用を図る」とした。
また、総合計画では「地域の歴史文化の再評価と資料等の収集・保存」を挙げた。
一方、舟運の歴史資料が、町内に散逸している状況に対して、町民は、活性館の活用策を再検討するよう要請している。
歴史資料を保存し、歴史文化の観光拠点として、活性館を耐震化改修して、活用策を具体化するための方策について町の見解を伺う。

3.リニア事業の町内の大規模工事による不安と影響への懸念について
トンネルや土砂埋立て、非常口、保守基地、変電所が建設され、町民の不安も大きく、町には重大な影響がある。町民に計画の概要を示し、問題点と不安を解消する対策について周知することが町の責務である。
町は、JR東海に情報を提供させるよう次のとおり伺う。
(1)大型車両の往来や工事により温室効果ガスの発生量と対策について聴取している状況を伺う。
(2)緊急時対応で、JR東海から町や消防署、地元に協力を要請される内容を入手しているか伺う
(3)実験線には非常口があるというが、安全対策を確認できるよう見学を要求できないか、伺う
(4)保守基地3ha内の作業庫は、町の景観計画の届出対象となる。
 どのように計画提出を要求するのか伺う。
後日、当日の質問、答弁についてお知らせします。
posted by 富士川町議員 at 20:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月04日

リニア訴訟第3回の法廷で裁判長が痛烈な指摘。

2月24日リニア訴訟第3回の法廷で裁判長が痛烈な指摘をした。
☆「工事実施計画の認可行為の前に、
  JR東海に対する営業主体・建設主体の指示という段階と、
  整備計画の決定という段階がある。
  それらが違法となれば工事認可行為も違法であるという解釈でいいのか」と被告の国側に質しました。

国の代理人は、「それぞれの判断は別であり、違法性の継承は認められないと考える」と答えた。
裁判長の求めに応じて、 国側の主張を次回までに書面で提出することになった。

原告団は次のとおり主張している。
*リニア新幹線について国交省の小委員会の議論がリニアの実現を前提に行われ、
*事業認可後の環境影響評価(アセスメント )も短期間に拙速に進められ、
*工事実施計画認可の基になった環境影響評価書も環境保全措置が極めて杜撰であり、違法である 

それ故、工事認可の手前にある各段階で、国の認可や承認行為が違法であれば、工事認可の前提条件が崩れることになる。
裁判長の極めて法理に則った的を射た指摘に対して、国とJR東海は震撼としたと思う。

それぞれの判断が、別々であるわけがない!
工事実施計画は、当然に適正でなければならない。
だが、訴状に指摘される各論において杜撰さが指摘され、違法性が多々ある。
営業主体・建設主体である、JR東海が不適正な環境影響評価書を含む、不適正な工事実施計画を策定した。
国土交通大臣がこれらを根拠として工事事業者を認可した行為は、当然に継承されて、違法となる!

裁判長は、国が次回までに書面で提出する主張について、さまざまな違法性に関して、厳しい合理的な判断をするでしょう。
さらに次の論点についても、国の同志皆さんとともに、自治体や地域住民に積極的に働きかけていきましょう。
1)超高速技術は危険性、未熟性がある。
 運行や乗客の安全性を確保するための危機管理上も鉄道法にも違法。 
2)自然環境を破壊し、環境法に違法性がある。
 地域社会に甚大な影響をおよぼすなど社会性、公益性に背反。
3)事業収支計画が不確実性や事業リスクが大きく、事業の有効性に問題が多い。
 事業者は、さまざまな情報を開示せず、巨大な公共輸送事業を行う事業遂行能力に不適格
posted by 富士川町議員 at 18:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月03日

全国でわずか15%の自治体が景況感上向き その2

全国自治体わずか15%が景況感上向き その2
山梨県庁は、県内景況を「全体としては緩やかに回復しつつある」と回答した。
どうなんでしょう?
なんだか、日銀甲府支店や山梨中央銀行などの意見に似ています。
県内の製造業は輸出向けに生産の回復を予想しているのでしょうか
一方、多数の中小企業の悪戦苦闘の実情をどのように捉えていますか?
商店街の販売や消費者の消費力は、厳しい状況が続いています。

山梨県庁は、市町村の意見や、県民からの現場の声をどのように受け止めていますか?
県議会では、県の商工労働の施策について質問が少ないようです。
数少ない質問があっても、具体的な強化策を答弁されず残念です。

後藤県政には、山梨県内の総需要力を拡大するために
県民の「雇用の場を力強く確保する」、
「産業振興を積極的に推進する」、
「中小企業や地域の農林、観光などの活性化を推進する」など、
県と市町村が一段と連携を強化して、県民目線で施策が具体化できるように指導力を期待しております。
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2017年03月02日

全国自治体わずか15%が景況感上向き

共同通信の調査によると、景況感が1年前と比べて上向いたのは、全国自治体のわずか15%。
変わらないが66%だった。
海外の観光客が増えている自治体は上向きだ、
が、各地に自治体では、人口減少が進み、廃業する事業者が増えている
そして、少子高齢化による経済規模が縮小している 
社会構造的な局面による、地域経済の影響はホントに深刻だ。

山梨県では、甲府、富士吉田市など7自治体が、上向いているという。
さて、市役所の見方と比べて、市民の皆さんの実感はいかがですか?
大月市、身延、富士川町は、「下降している」と答えた。
その背景や理由についてどのように説明しますか?
そして、その対策がしっかりと29年度予算に反映してますか?
市町村は、県や国にもコピント意見していますか?


ラベル:共同通信
posted by 富士川町議員 at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする