2017年02月28日

3月議会で一般質問します

富士川町議会が9日から行われます。
3/10(金)に次の一般質問をします。町民の健康や、歴史文化施設について、
また、リニアが、町全体と将来に大きな不安、影響を及ぼす懸念について、
(今回は、特に山岳部へのトンネル、非常口、保守基地、変電所について行います)
町の皆さんとともに考えるために議会で、当局の姿勢を問い質します。

7番なので、午後3時過ぎになりますが、どうぞ傍聴にお出かけを予定してください。
1 公共的な空間では全面禁煙について
2 歴史文化施設の青柳宿活性館の保存と運用の方針について
3.リニア事業の町内の大規模工事による不安と影響への懸念について
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2017年02月19日

JR東海 無謀な事業に、無理を重ねて経営を圧迫

リニア事業に財政投融資からナント3兆円を名古屋−大阪の建設を前倒しするために借り入れる。
既に1月16日には、建設資金5000億円を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄建機構)から借り入れた。国策民営事業として、単独企業が10兆円もの無理難題が山積みの事業に突き進んでいる。

リニアには、走行技術に危険性、不確実性があり、「安全性が万全ではない」
名古屋まで286kmの内、トンネル部が86%とは、異常な公共輸送路線だ。
南アルプス山岳や都会の大深度に長大トンネルを貫通することは、国土への挑発的な愚策と認識できないか?
自然環境を破壊し、また沿線住民のくらしや健康を脅かす甚大な影響を及ぼす。

JR東海は、東海道新幹線の独占的な利益を充当して、世界初の超高速技術に命運を賭ける。
が、科学技術に過信して、経営破たん寸前の東京電力や東芝の二の舞いとなるのでは?

JR東海は、国土交通大臣の安直な認可の根拠となる「杜撰な事業計画」をもとに、猪突猛進している。
初めに「工事の工程ありき」の姿勢で、環境影響評価や住民のくらしを軽視し、踏みにじってよいのか?
JR東海の住民説明会の対応は、社会から信頼を失い、背信的であり、社会から鉄槌を受けるでしょう。
沿線では、「リニア乗らん、要らん」の大きな声がある!
さらに全国から「東海道新幹線にも乗らん」という声も経営幹部に聞こえないか!

国民や有識者の声を真摯に聴き入れて、事業に適正に反映する経営統治の基本に欠落している。
低成長の時代にあり、健全経営の原則を逸脱すると、無理や経営負担が各所に生じる。

JR東海労働組合の一つも当初から、事業は健全性でないと訴えてリニアに反対している。
社員は、経験が不足し、住民との説明・交渉や自治体との調整の力にも不十分である。
JR東海は、人材や資金の経営資源が不満足であり、危険性が危惧され、巨額で回収が不確実な国策民営事業を行い、事業遂行能力に劣っている。
飛行機の利用や、人口減少社会で、東海道新幹線の乗客率も厳しくなり、老朽化対策の費用が嵩む中で、リニアは徐々に経営を圧迫するだろう。
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2017年02月14日

リニア実験線での緊急時、避難訓練などの実験体験は?

実験線42.8km区間内に、斜坑の非常口があるのか?
情報が公開されておらず、非常時の危機管理に関して、国民の関心が大きく、一方、不安が増している。
JR東海は、情報を公開して、沿線の県民などが現地見学して、安全安心を確認できる手順を踏むべきだ。

実験線は、非常時を想定した、実験訓練も当然に行うべきである。
救急車、レスキュー隊や、緊急車両の終結など、
また地元市町村に協力が求められるのか、地元には絶対にご迷惑を掛けないか、なども協議が必要だ

国土交通省とJR東海、およびテロ対策を行う国家公安委員会もご意見と対応策を明示してください。
山梨県は、実験線を誘致したこと、実験線の「存在価値」を踏まえて、JR東海に対して毅然とした要求を行い、任務的責務を果たしてください。
リニアは、科学技術に過信しているが、せめて、「想定し得る事故」に対して、危機管理の対応策を適正に公開するべきだ。
福島の原発事故により、多すぎることを教示されたことを認可した国土交通大臣と事業者は再認識しなければ!
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2017年02月13日

事故論・安全論の組織事故論と、リニア事業:

イギリスの教授は、組織事故論として、・経営判断、・業務管理、・潜在的なリスク、・直接のエラー、・エラーを事故に発展させない対策などの各局面に生じる欠陥、故障、失敗、エラーなどが連鎖状につながって起こると説明している。
これらの事故が起きないよう、また、起きた場合の原因の調査の洗い出しと、各局面の事故防止策作業が必要であると、組織事故の欠陥分析理論を訴えている。
リニアにおいて、
・経営判断では世界初の新技術の導入による危険性、鉄道法にもとづく安全性の確立などが問われる
・潜在的なリスクでは、
南アルプス山岳は大深度地下を貫通する長大トンネル工事に伴うリスク、不確実性、
超高速による乗客の安全安心を守れるか、
高さ30mの高架橋とフード建設によるさまざまな地域や人命・健康におよぼす甚大な不安、懸念がある。
・業務管理、・直接のエラーでは、
  管制塔からの運転指令、乗務員が数名などによる人的な失敗、エラーの危険性もある。
  さらにテロ対策に対して、これまで一切適正な情報が開示されていない。

これらの国を揺るがす、様々な大きな危惧がある中で、大丈夫ですという「安全神話」は絶対に許されない。
万全に、事故が絶対にないことを、国土交通省とJR東海はどのように保証できるか?
国民に対して、直ちに、適正な説明と情報を明快に開示する責務を負っている。
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2017年02月10日

リニア実験線がある山梨県の大きな責務

山梨県には、リニア実験線があり、既に犠牲者の悲痛な声が多くあります。
県は、この実験線の情報を適正に開示させて、県民、国民が「安全安心を確約できる」ように行政の役割を果たさなければ!

さらに、明かり部により、多大な影響があり、不安が広まり、被害も予想されます。
この実情を目の当たりにして、県や甲府市は、行政の指導監督を強めて、県民の生活や健康、そして将来を守るように行政の責務を果たさなければ!

「夢のリニア」に踊らされずに、科学技術に過信したリニアの危険性や不確実性について、解消できるのか?
県民の目線で、不安や懸念、危惧を払しょくできるように、山梨県は、JR東海と事業を認可した国土交通省にもコピンと対峙するべきと痛感しています。
後藤知事のお考えはいかがでしょうか?
ラベル:リニア実験線
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2017年02月09日

リニア実施計画に対する異議申し立て

国土交通省は2014年(平成26年)10月17日リニア品川―名古屋間工事実施計画を認可した。
5048名は、同年12月16日に次の理由で、認可処分を取り消すよう異議申し立てを提出した。
1)リニアは全国的な鉄道網の整備とはいえず、国民は実現を求めていない
2)膨大な電力を消費する
3)安全性に疑問
4)南アルプスの自然破壊は必至である
5)地下水の噴出・枯渇の可能性が高い
6)工事残土の管理、処理方法が不明
7)磁界、微気圧波、低周波音について
8)景観維持や文化財の保護がなされない

この行政不服審査法に基づく正当な異議申し立て書に対して、国土交通大臣から誠意ある回答がない。
どのように審査したのか、中間の状況報告などもなく、全くなしの礫とは、行政のあるべき姿勢ではない。
国土交通大臣は、法的な「応答的対応」を果たすべき義務を怠っている。
不適切で、全く無法な状態であり、このようないい加減な対応が許されるのだろうか?

国民の要求に対して無視している事態を、石井国土交通大臣はどのように説明するのか?
国民の権利に対して、国が果たすべき「任務的責任」や、「説明責任」を果たせないとは?!
国土交通大臣は、責務を認識するならば、何らかの回答を適時に、適正に行うべきである。
有識者や裁判所の見解をお聞かせいただきたい。
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