2017年01月24日

リニアの事業性ミッション

リニアの事業性ミッションが見出せません。皆さんはどのように考えていますか?
1)JR東海は、公共運輸事業への要望に対して、安全を最優先にして計画的、信頼のおける鉄道事業を行う責務がある。
しかし、高速性のみを追求するリニアは、経済性、収支計画が全く杜撰である。
2)公共事業には、「採算性、環境への適応性、技術の信頼性」の3原則を満たすべきである。
だが、リニアは、いづれの点も、不十分、不適格で、公共事業として失格である。

3)人口が減少する中で、リニア事業は非現実的で、楽観的過ぎる予測をもとに、杜撰な計画を国土交通省に
申請して認可された。
(国土交通省の認可は、計画を適正に精査せずに、余りにも甘すぎて、行政責任を問われるだろう)
4)大都会の深度40mや山岳トンネルの総延長は異常な286kmもあり、自然環境を破壊する。
 難工事によるリニアの工期は、大幅にずれ込み、費用も過大になることは明らかだ。

5)JR東海の説明、回答は、沿線住民の信頼性を全く得られていない。
平穏な地域コミュニティーを破壊して、住民のくらしや健康を脅かし、社会的責任CSRに欠如している。
 補償交渉では時間ロスが発生していて、補償額は増える。
 乗客の救出・避難の安全やテロ対策などに対する情報が適正に開示されず、工事費も嵩む。

6)国土交通省やJR東海は、識者や地域の厳しい指摘を斟酌するべきである。
それらの指摘を反省、改善の上、事業計画を修正する社会的な責任と義務がある。

7)さらに、JR東海は、多額の含み損がどれほどあるのか? 
国土交通省や環境省、経済産業省は、情報を開示するよう指導監督するべきだ。

巨額の国策民営事業は、技術と工事に伴う危険性、不確実性が多く、事業リスクが大きすぎる。
このようにリニアは事業性ミッションに欠陥があり、社会的公益的に不適格な事業と断言できる。

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2017年01月23日

リニア事業 JR東海の社会的な使命

リニア事業 JR東海の社会的な使命
1)公共運輸事業は、走行技術と乗客の安全安心を追求して、万全に保証しなければならない。
はて、リニア工事を進める中で、国民に情報を適正に開示して、国民が安全安心できるよう対処しているか?
問題点に懸念して意識ある国民は、多くの不安と危惧を抱いて、危険性、不確実性を警鐘している。

2)沿線地域の環境・くらし・健康に関しては、当然に、その社会性、公益性を保障して、
企業の社会的責任CSRを果たさなければならない。

3)長大トンネル総延長286kmもの土砂搬出先などがほとんど未定で計画性がなく、無責任な態勢で進めている!
南アルプス山地などの自然環境を破壊するリニア事業は、社会性にも劣り、社会の利益と相反している。

4)国民は、社会的、公益的な、また地域や個人の利益と生活・健康を守る権利も義務もある。
沿線住民が理解でき、納得するように、地域の行政とともに「住民に寄り添って」対応しているのか?
しかし、沿線住民の当然の要求に対して、JR東海は適正に情報を開示せず、不都合な真実を隠し続けている。
沿線住民は、不安を増していて、JR東海に対しては、不満足、不信感を大きくしている
社会的な使命に不十分で、不適正なリニアを推進するJR東海は、社会に背信的な事業者とも言える。

2/24(金)行政訴訟第3回において、国土交通省とJR東海は、東京高等裁判所が課している、これらの点に対して、どのように陳述するのか?
注目しましょう!

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2017年01月16日

8)リニア事業は不安と危惧がいっぱい!

8)町や国を揺るがすリニア事業は不安と危惧がいっぱい!  
(以下 川口の意見です) 
☆リニアについて、若い世代にも、知らせてともに考えていくことが基本だ。
広く開かれた町政と言う観点で、真に住民に寄り添って適正な対応を強く要望したい。
☆高架橋は高さ約30m! 電信柱13mの高さ2倍以上もあるのです!
富士川町内には、橋脚が40m間隔で約60脚も立ち並び、異常な圧迫感と日陰阻害などの苦痛を
もたらす。子どもたちも高さに対して、ストレスを感じるのでは!
 リニア高架橋の幅は約30m。高齢者は歩いての散歩は遠のき、地域コミュニティーが分断される。
 地域の価値は下落する! 誰が、どのように解決策を施してくれるのか。

☆住民説明会の出席者は、JRの説明や回答弁には納得と理解を得られずに、不信感を抱いている。
行政に対しても、住民目線の対応が不十分であり、不安や不満が広まっている。
☆リニアは、解決策を明示できない危険性や問題点が多く、自然環境を破壊したら取り戻せないので、
国益を損なうリスクが多すぎる。

☆町は、県や近隣の市とともに、沿線住民の不安や危惧を解消しなければ!
町は、将来世代への苦痛を払拭するべき任務的責任と義務を果たさなければならない。
☆リニア事業は、「住民と町も被害者となる」ので影響や問題点を深く認識して、国と県も、対策について
住民の要求に対して「寄り添って対応する」という応答的責任を果たすよう切に望みたい。
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2017年01月15日

リニア説明会の議事録を公開するべきだ

7)説明会の議事録を町民が情報を共有できるように!
川口 8月の3地区の高架橋と側道計画の説明会の議事録を、町はホームページに公開するべきだが、
JRは拒否した。
町民の「理解と協力を得る」ためにも、公開できるようJRを行政指導するべきだ。

答弁 JRは、リニア工事に係る計画に基づく、環境保全措置を具体化した場合、工事説明会で説明し、
また関係自治体に公表して、同社のホームページにも掲載される。
議事録の公表に関しては、JRの社内規程によって判断され、町が指導するべきものでない。
   
川口 JR東海の規定と言うが、町はどちらを向いて対応しているのか。
 町民は、実情を知りたく、問題があるか、ないのか、また不安を最小限にしてくれるよう関心を寄せているが、情報が見えない。
 出席できない町民には、情報を知らせ、共有するべきで、知らないことをよいことに、事業が進められてよいのか?
 住民説明会の議事録も公開できないとは、JRの社会的責任(CSR)が低く、情報を隠蔽する体質といえる、町の考えは?
答弁 現在行なっている説明会は、地権者、隣接する皆さんに対して説明をするときには、「発言内容を公表します」というお断りも必要。現在公表は差し控えている。
 JRが主催する説明会では対象者には案内を郵送して、施工前のデリケートな部分の説明会をしている。 

☆次回からの住民説明会では,1)記録をきちんと残すこと、 2)町民が情報を知り得るように公開することを強く求めたい。
☆特に、次代を担う若い世代がリニアについて、町が被る影響について的確に知り得るよう配慮するべきだ。
☆行政とJR東海は、適正に情報を提供するという、社会的な使命と責任・義務を軽視せずに、その重さを再認識するべきだ。

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2017年01月14日

リニアによる事業者への営業補償

6)事業者の営業補償が、国の指針に基づくという内容は?
川口 介護や不動産の事業者はお客様が減るとの心配や、地価が下がり、土地を売れないという不安がある。
 事業に対する損害対策と、住民の利益を守るために、県とともに対応策を協議する考えは?

答弁 損失補償基準要綱において、営業上の損失補償に関し、@営業を廃止する、A営業を休止する、
 B営業規模を縮小する 場合に分けて、補償の対象と額を算定するとしている。
 事業損失の認定には、因果関係、受忍限度を判断し、対応する必要がある。
 町は、事業損失の発生のリスクについてJRが、事前に把握、分析、評価を行うとともに、損害が発生する
 場合には、事業者の責任において、速やかな対応をするものと認識している。

☆町には、積極的に住民に聴き取りを行い、影響に対する軽減と支援策を求められている!
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2017年01月13日

リニア高架橋による日陰阻害について

5)日陰阻害について
川口 公共事業の補償はとても受忍できない内容で、JRや国に対して、県とも連携して、条件変更を要求するべきだ。住民の生活、地域の安心を万全に保障するための要請や、JRと交渉を行うか?

答弁 公共施設に起因する日陰による損害等に係る費用負担について、統一的な事務処理を行う損失補償基準要綱があり、日陰、騒音などの損失補償を行う。
 町は、JRに対し、対象となる家屋の調査を行い、親切丁寧かつ分かりやすい説明により、十分な理解を得たうえで、補償を行うよう要請する。
 
川口 日射しは沿線住民の財産だ。日陰補償では日影が4時間までは補償されない。
 灯油代や防寒用の二重サッシを供与するくらいのもの、実費補償は、30年のみ、借家人は5年のみ。
 その後はなんと自己負担となる。補償代は工事の終了後に支払いとは、受け入れ難い条件だ。 
 昨年3月議会で、町は、「事業者に真摯な対応をするよう要請する」と答弁した。
 その後、どのように要請したか?

答弁 JRとは、月1回は打ち合わせを行い、住民には親切でわかりやすく説明するよう要請している。
 日陰問題は、JRが丁寧な説明をして、十分な理解を得て、補償を行うよう要請していく。
 町民は不安を今まさに感じているので、対策を見えるように進めてほしい。

川口 山梨県には、日陰補償や、県独自の条例を設けるよう働きかけるなどしっかりと対応できないか?

町長 高さ約8mのフードによる日陰については、地域類型を示された段階であり、もう一度、都留の実験線で音を聞いてもらったりする中で、フードにより日陰も全然変わってくるので、町としても地域と話し合いをして決めたい。
段階を踏む中で、JRに対しても、補償要綱を最大限活用しながら、補償ができるよう要請をしていく。

☆町は、沿線の市とも連携して、県に対する働きかけを真剣勝負で進めるよう努めて欲しい。
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2017年01月12日

リニア高架橋による地下水や生活農業用水への影響と対策は?

4) 扇状地における高架橋による地下水や生活農業用水への影響と対策は?
川口 町は、この地域におよぶ問題について町民に何か周知広報しているか?
地域住民とともに「現在の状況を保障する、町民に影響ある場合の工事制限など」に関して
具体的に対策を協議するべきだが。

答弁 JRは、高架橋周辺の水資源への影響について調査している。水位、流量等の調査地点を選定し、調査結果を公表する。
 住民の生活に支障をもたらすような水資源への影響が発生した場合には、町は、事業者の責任において、速やかな対応と、必要な恒久対策の実施を要請していく。

川口 高架橋の建設で膨大なコンクリート、鉄骨の地下杭により地下水の水質悪化、水量減などに影響する。
扇状地は砂礫層であり、帯水層は小林や天神中條では厚く地下水は高いという。
町は重大な影響を厳しく認識して、住民の声を広聴する、対策協議会を設けるなどの責任を果たすべきだ。
 昨年3月議会で、町は、「水、水源、水質に影響があれば事業者が復旧する責任を負う」と答弁した。
その後、協議会などの対策が実施されず、いつ、対策を着手するのか?

答弁 JR東海が水の利用状況の調査を行なっていて、現時点で協定等を結ぶことは考えていない。
今後、結果を公表になった時点で必要であれば協定等を結ぶ必要があると考えている。

☆町のこのような対応は、成り行き任せともいえ、事業者の言いなりや、受け身の姿勢である。
☆対応が後手になると、町民を守るべき町政の“任務的責任”や、“説明責任”も問わなければならない。
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2017年01月11日

3)高架橋の工事期間と、大型車両の通行量は

3)高架橋の工事期間と、車両(生コン車、重機、ダンプ)の通行量は?
川口 予測情報を提出するよう、県とともに、JRに要求するべきだ。
くらしや健康にも影響するので地域の安全対策協議会を設けるよう区長会に提案できないか?
答弁 リニア工事に伴う工程、建設機械の台数については、環境影響評価書において掲載された。
 今後、工事説明会が行われる折に、JRから施設や工事の内容、工事中の安全対策、工事用車両の種類や運行ルート、台数、実施する環境保全措置内容について具体的に示される。
 町は、情報を区長会へ提供し、各区の情報交換の場としたい。
地域の安全対策協議会は、区の実情に応じて、各区が判断するものと考える。

川口 JRの環境保全措置によるというが、町民の不安とは相当にかけ離れている。
町民は、巨大な迷惑施設と感じている。
十分早めに実情を知ること、影響の深刻さ、重大さを考え、町は、安全対策などを危機管理を行う責務がある。
町への影響をJRに言われるままに軽んじていないか! 
必要な対策について各区と検討していくが、地区ごとに対策協議会を立ち上げるべきであり、区長会に働きかける考えは?
答弁 情報を区長会に提供するというのが第一です。区長会の中で情報交換をしたいと、区長さんからも要望が出ている。現在の情報を公開する中で、議論をしていきたい。

☆町のこのような対応は、事業者の言いなりや、受け身の姿勢である。
 3年先に、町内この平地にも工事が着手される。
☆対応が後手になると、町民を守るべき町政の任務的責任や説明責任も問わなければならない。
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2017年01月10日

リニア フード付き高架橋により土砂量の予測は?

2) 町民が要望しているフード付き高架橋により土砂量の予測は?
川口 約60脚もの高架橋工事による町への影響被害については、大規模構造の基礎杭のため、膨大な鉄骨、生コンを埋め立てる。
土砂掘り出しの影響と対策を検討するため、予測量と搬出先をJR東海に提示させる考えは?
答弁 工事に伴う建設発生土については、環境影響評価書の18-1-2に記載されている。
地域ごとの副産物発生量として、切土工等、または既存工作物の除去による地域ごとの発生量は次の通り。 (10トンダンプに土砂は約6.5m3積める。)
小林地区 5.1万立米 (10トン車で約7850台)、            
最勝寺区 7.7万立米、(10トン車で約11850台)
最勝寺区・トンネルの部分 0.4万立米、  
下地区 4.2万立米。 (10トン車で約6460台)

土砂の搬出先はどこへ?
答弁 搬出先は、JR東海が工事計画書を公表して、いずれ運行ルートや排出先についても表示されるのではないかと考えている。
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2017年01月09日

1)リニアによる深刻な影響や不安

12月12日富士川町議会一般質問でリニアについて、町の意見を問い質しました。
8回に分けて、発信します。町内5200世帯に配布した、町議レポに少し付け加えています。
1)リニアによる深刻な影響や不安により、住民と町も被害者となることへの対策は
9月議会において、町長は、「リニアにより町も被害者となる」と答弁弁された。
町と住民に甚大な影響と不安があり、将来にわたり、地域やくらし、仕事において、重大な影響や被害予測が広範囲に及ぶ。不安を解消するために、町民目線での対応策をどのように考えているか?
例えば、町民に積極的に情報を公開する、県や事業者に強く意見を行う、住民と対策協議会を立ち上げるなど具体的な方法が求められる。町の見解は?
答弁  リニアにより、環境に影響を及ぼす項目について、JRが環境影響評価書にある環境保全措置を実施することが不安要素の解消だ。町は、住民の窓口として、JRに対して、住民への親切丁寧かつ分かりやすい説明を行い、十分な理解を得るよう要請したい。

川口 町民は暮らしや健康に影響を受けるので、不安を解消できる提案や現実的な対策を求めている。
町は、住民の不安や苦脳・要求を切実に受け止めて、住民に深刻な負担が発生すること、リニアの利益があるかとの苦痛や不満や、また若い世代に負担を掛けたくないという心配なども認識するべきだ。
住民にしっかりと寄り添う覚悟と決意を伺う。
答弁  町民の不安要素も当然あり、工事を行なってみなければわからない部分もある。
日陰問題も計算上は出ているが、実際にどの程度の被害が出るかも町も住民と一緒になって、県やJR東海に交渉や協議をしながら住民の不安解消には、全力を挙げて取り組んでいきたい。

☆「やってみなければわからない」では、無計画で無責任極まる杜撰な事業だ!
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