2016年10月17日

小池都知事が給与半減

小池都知事が給与半減して1450万円になる。
話題性はもちろん、その勇断、実行力にエールを送りたい。
さて、次に減給しようと続く都議会議員は?
国会議員から、提案できる一番乗りは?
県知事はいかがですか?

国民の目線で、税金からの議員報酬を削減できませんか?!
格差や貧困の是正のために!
減給する額を、福島や熊本の復興支援のために使いませんか?
何年も前から実行できていない「身を切る改革」を率先垂範できませんか?!

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2016年10月14日

安倍首相の熱弁を聴いて思いませんか?

・道半ば ゴール見えない 耐えられない
・大声で レッテル貼りと 大人げない

・正当化 一歩も引かん 聞き苦し
・望むらく 聞く耳直す 謙虚さも

・コントロール 工事・財源 ボロが出る
・計画と 管理が杜撰で 大迷惑
・民の声 景況に聴け 国トップ

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2016年10月13日

9月議会一般質問 その4

28年度補正予算 ますほ文化ホールの一般社団法人を設立する議案に反対!
法人設立出資金など 計1244千円を削減する案に賛成した。理由は大きく次の通りです。
1 手続きが不備、不十分であり町民と議会を軽視して、経緯と説明が適正ではない
1) 教育委員会では、何度厳正に審議が行われたか? 
 ・議事録を速やかに公開して、「町民も理解して参加する合意形成を得る」ための手順が
  適正に慎重に行われるべきである。
2) 設立案の説明は安易であり、議会と町民が理解と納得できていない
 ・事業計画(もちろん素案でよい)の提示無くして、いかなる法人の設立もあり得ない。
3) 構想段階で、法人設立案の骨格と、資産、負債、損益についても情報を開示するべき。
 ・議会の承認後に、検討するとは、「議案としての要件を満たしていない。」

2 新法人の経営責任と運営について十分検討されずに、経営統治、統制ができるのか。
1) 町長が法人の代表社員となり、財政的援助をもらえる関係にあり、首長からの独立性がない。
 ・町が100%単独出資の財政面で依存する外郭団体は、適格性がない。
 ・安易に出資金100万円で設立して、追加で出資要請される事態も見え透いている。
2) 定款による経営の公正中立性について検討が不十分
 ・設立準備協議会において、関係者の役割、責任と義務、報酬や制裁、監視、職員の身分保障
  などについて予め定款の素案を検討するべき。

3 現況を改革する努力が不十分であり、町民とともに取り組むべき。
1) 施設管理は、町に従来通りに依存するが、80%の運営費用を一般財源に負っている運営上の収益構造を改善して、次世代に負担を軽減して、より良い資産を継続するための検討をするべき。
2) 社会教育事業の費用対効果について、「町民とも実情と負担について理解」を深めるべき。 

☆町民にどれほど利益があり、負担も発生するのか、不明な点が多く、町民は蚊帳の外である。
☆大型施設の運営方法について提案コンペを公募して、公民連携の検討を目指すべき。
☆町は、出資法人に関して条例化を先行するべき。
☆このような例は全国に稀である。各市町の”議会や町民が設立を認可してこなかった”ためといえる。

一般質問その1〜4は、町議レポート(町内5200戸に配布)10/3発行した内容です。
紙面が限られるので、かなり、圧縮してあり、読みにくい面もありますがご了承ください。
詳しくは、富士川町町議会のホームページにて議事録として公開されていますのでこちらもぜひご覧ください

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2016年10月12日

ゆかさんが初登壇

山梨県選出の宮沢ゆか議員が、ナント参議院本会議で、早くも登壇した。
普通は、本会議でのまとめ討論は、ベテラン議員がすると思うが、女性パワーとして起用されたようだ。

補正予算に対して反対して、子育て支援策や、子どもの貧困などについて首相に痛烈に訴えて提案した。
豊富な経験と、国民やママたちからの幅広い強力な応援を受けて、一刀両断で首相に迫った。
おそらく国会の歴史において「首相をお父さん」と呼んだ議員は初めてでは?

そうだ!その通り! 子どもたちのために、ママたちの労苦を緩和するために、国民の不安を解消するために、安倍首相は、一国の長として、ゆかさんの直言提案を真摯に、謙虚に受け止めて、具体化を急ぎませんか?!

ゆかさん、同志仲間議員とともに、いよいよご奮闘を期待しております。
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2016年10月10日

山梨県は法人DI調査で全国最下位!

わずか200社を対象に、95社のみが回答した結果は:
・景気動向指数DIは、36.3で、前月から2.1ポイント下落
・全国では、42.3で、山梨県は6.0ポイント下回る
・卸売りが改善したが、不動産のみ50を上回った
・大企業は44.9、中小企業は35.0、小規模企業は30.8
・前月から、大企業と中小企業のDI格差は5.3ポイント拡大した
・卸売りでは、モノが動かない。国内の通常値入率の商品の動きが悪化している

わずか95社の調査だが、小売業や個人商店など、また農林業などの個人事業主では、事業環境もっともっと厳しく、今後も事業はさらに厳しい状況でしょう!

ダイナミックやまなしを推進している山梨県の認識と対応はいかに?

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2016年10月09日

9月議会一般質問その3

29年度から地域包括ケアシステムを中心に「新しい総合事業」が推進
問 介護要支援者には介護予防と生活支援を行う新しい総合事業が計画されている。
介護サービスの地域支援事業を進めるので町の負担も増加するが。
答 介護予防事業の見直しにより来年度から、介護予防給付で行われていた要支援1と2の「訪問介護」「通所介護」が、「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」として再編する。
新しい総合事業では、要支援者等に対し、「訪問型、通所型サービス」や、社会福祉協議会と連携し、簡易な家事支援を行う「生活支援サービス」を行う。
また、包括的支援事業として、医療と介護を中心とした多職種連携や、認知症施策の家族介護支援事業など、介護予防サービスを強化する。
今後、要介護者及び介護給付費の増加により、町の負担が拡大する。
負担の抑制に向け、地域支援事業を進め、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けられるよう生活支援をできる、「地域包括ケアシステム」に取り組む。

問 新規参入の雇用を増やす機会やボランティアの活躍や、若者がふるさと回帰への動機づけも期待される。ふれあい相談員を設ける、福祉推進員に積極的に協力を求めるなども検討してほしいが。

答 地域支援事業の中で、地域や老人クラブとか自治会、ボランティアなどできることをして欲しい。

意見:
高齢者が必要なときに、必要な介護サービスを受けられるよう、地域に貢献してきたお年寄りが安心して、生きられるようにきめ細かい福祉サービスお願いしたい。

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2016年10月08日

リニア 行政訴訟の訴状

訴状は、リニアの国策民営事業に関して、包括的かつ、詳細に問題点・論点が整理されています。
さすがに弁護士団24名が分担されて調査し、様々な分野での違法性や危険性についてまとめられた歴史に残る記録書ともいえます。
問題や影響の重大さがひしひしと伝えられ、「家族や仲間とも真剣に考えなければと教えられる」と思います。
ぜひ読解をお勧めします。
・これに対して、東京地方裁判所がどのように裁きを行っていくのか?
・被告の国土交通省が、どのように答弁して、正当性を主張しようとするのか?
・JR東海が「不都合な真実」として隠し続けている情報をどのように開示するのか?
このストップ・リニア!訴訟 訴状105ページを500円で購入して、身近に理解を深めませんか?
ご関心のほど、ご返信ください
12月9日(金)第2回公判にも注目しましょう。
山梨県富士川町議 川口正満
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2016年10月07日

9月議会一般質問その2

富士川町第2次高齢者福祉計画、第6期介護保険事業計画について
27年度 高齢者世帯数758世帯、在宅の独り暮らしの高齢者数 1145人
25年度        750世帯、              1059人
26年9月末 要支援認定138人、要介護者681人だった 

問 在宅サービスが強化され「家族の役割」をもっと重要視すべきだが。
答 「介護に係る家族」については、当事者が担う基本的なことであり、個々により対応も異なること
  から、町の公的サービスとして、位置付けるものではない。

意見:
 高齢者には家族の支えが最も必要。介護度の認定では、家族との相談が必須であり、家族を基本的に大切にすれば、地域の活性化にもむすびつく。
 家族に頼れない不安な高齢者も多い。
 一方、家族に介護の負担が増して、介護離職者が多くなっている。
”家族による喜びや楽しみ”を促すために、町には、家族の目線に立った介護支援策と町内で雇用を創りだすように期待されている。

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2016年10月06日

アベノミックス IMFが改良が必要と求める

8月3日の記事をご覧になりましたか?
経済成長、財政健全化、物価上昇率のいずれの目標も予定通り達成できず、✖とした。
政策の不透明感が高まっていると分析。
アベノミックスは岐路に立たされていて、思い切った改良が必要と指摘。
阿部政権は、「道半ば」の状況を謙虚に猛省した上で、どのように対応していくのか?
IMFは、消費税率を0.5%か、1%ずつ小刻みに上げる増税にすぐに着手するよう提案しているが。。。
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2016年10月04日

リニアの真実を知りましょう

住民や国民が、リニア何たるかについて真実をわかってくると、
JR東海や国土交通省が公明正大に適正な説明するならば、
「リニアは要らん」という理解と判断になると確信します。
リニアについて、知れば知るほど
・科学技術に過信していて、未知の危険性・不確実性が多すぎる!
・国土交通省とJR東海は、不都合な真実を隠している!
・様々な分野と地域から、国の将来を揺るがす重大な影響をもたらす!と分かってきます。

最大の問題は、国民が、真実を知らされていないので、「知らぬが仏」であること。
☆一人一人が自分のこととして、高架橋の沿線に住み日影被害に苦しむことや、
 10年間もダンプ、生コン車が往来する中、生活環境と地域全体が破壊されることなど、子や孫たちがそんな 環境におかれるとしたらと、考えて欲しいですね。
・さらには、時速500kmのリニアに乗って、トンネル内で事故に遭遇するときの
 想像を絶する状況を想い描いてみてください。
☆国会でもようやくリニア問題が重大で深刻な国策民営事業だと取り上げ始めました。
 政治家は、基本的な3原則「技術の適格性、環境への適応性、経済性・事業の採算性」について、
 そして国民が大きな不安や懸念を有していて、国は解決への対案を一切出していないことなど、もっともっと真剣に考え、対応してください。
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2016年10月03日

9月議会一般質問その1

9月定例会では、一般質問を6名が行いました。前回は8人、なぜ質問者が少ないのか? 
町には問題が山積みで、町民から議会には期待が大きいのだが。
皆様のご意見をお聞かせください。
議会だより(10/25発行)の内容と重なる箇所についてはぜひご家族とも話し合いしてみてください。

まちづくりの町民参加の促進について
問 町民との協働の活動を拡大するため、町民の自発的なまちづくり参加を促しているか。
5月から情報公開ができて、町政の透明化と情報の共有をもとに、協働の事業を具体化していくか?
町民の自発的な意識と自主的な参加行動が必要であり、町民参加をどのように促しているか。

答 「みんなで考え、一緒に築くまちづくり」を目標として、「地域がやるべきこと」、「行政の支援を受け れば地域でできること」、「行政が進めること」を基本に、それぞれの役割を果たしていく。
地域の活動を支援し、地域資源を生かしたまちづくりに取り組めるよう、地域力創造交付金制度を創設し、「地域力」が高まり、地域の課題を解決する機運が醸成され、協働による暮らしやすいまちづくりが行われている。

意見:
☆近年、道路新設が多すぎるという町民の批判が多い。
若者を中心とする町民が、まちづくりに参加できるよう「人への投資」が望まれる。
☆町民の出番をもっと増やすために、各種の会議に傍聴を促す、若者と語る会を設ける、
昭和町のように町政モニターを設けるなど検討できないか。

問 人口が約15700人となり、移住定住の推進が待ったなしで必要だ。
さらにどのように移住定住を促進するのか。
答 人口減少や空き家対策、過疎化などの課題解決のため、移住定住事業を進めている。住宅用地取得費、
定住奨励金、空き家等改修費などの補助制度を利用した移住者が、少しずつ増加している。
若い方が移住定住できるよう、保育料の軽減、子ども医療費助成の拡大、小中学校給食費補助の支援
策もある。移住者から意見を聴く機会を設け、希望者に直接情報を提供できるよう情報発信していく。

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