2017年04月26日

リニアは行政上の問題と事業リスクが大きすぎる

行政上の問題:
 国土交通大臣が、杜撰な環境影響評価書をもとにJR東海を事業者にして国策民営事業を認可した。
 国会で十分な論議がされず、国会議員、行政関係者も、リニアの何たるかについて理解せず認識不足。
 環境省や経済産業省、県知事などの意見に対して、適時、適正に対応しているか?

 2014年12月、5048名が認可処分を取り消す異議申し立てしたが、国交省はなしの礫で無法状態。
 行政訴訟:
  国土交通省を被告として事業の認可が違法であると原告団738人が告訴。
  鉄道事業法5条(計画が適正か、輸送の安全が適切か、事業者は遂行能力を有するか)

事業リスクが大きい:
 事業認可前の調査が不十分であり、認可後の、事後調査、モニタリングが多すぎる。
 JR東海は、住民に寄り添わずに適正な説明、情報を開示しない。社会的責任を失っている。

 杜撰な事業計画を修正して、事業に真摯に反映する経営姿勢がない(経営統治力に欠落)
 多額の借入を抱え、リニア事業では含み損失が拡大して、経営・資金負担が大きくなる。 

 日本科学者会議、弁護士連合会、有識者が警告している論点について、何らの立証ができない。
 地震大国において、自然に挑発的な事業は、危機管理力も不適格である。 
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2017年04月24日

リニア公共事業 成功する3原則を満たさない。

リニアの巨額の国策民営事業には次の3原則を確立しているか、適格性が問われる!
@技術の信頼性:
 世界初の超電導浮上方式の危険性、技術の未熟性、未知の不確実性が多い。
 希少資源の冷媒を使用する複雑な走行装置は、リスクが大きく安全性に違法。
 34年度までに高温超電導磁石の長期耐久性の検証などを技術開発中。
 安全対策、整備保守点検コストなどについて情報を適正に開示されない 

A環境適応性:
 河川水の枯渇、水質悪化、自然環境を破壊して、国土を改変する。
 環境影響評価が短期間で、全く不適正に行われた。
 活断層を山岳トンネルが貫通する。
 長大トンネルの土砂搬出先がほとんど未定で、無責任極まる計画。

B経済性(採算性):
 事業収支計画が杜撰で、収益見通しが楽観的過ぎる。
 費用計画が甘すぎて、信憑性が疑われる。 最新計画を開示するべき!
 沿線に利益がない事業に対して各県や国民に将来、負担が強いられる。

リニアを推進したい国土交通大臣、国会議員、県知事や議員は、これらの問題点に対して、
単独事業者のJR東海にどのような具体的な解決策について説明させ、国民の理解を得られるのか、
責任をもって即座に対応することが強く求められる。


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2017年04月22日

峡南医療センターへの貸付金

峡南医療センターへの貸付金4億5千万円について 。。詳しくは議会だより4月25日発行をご覧ください。
 町は、29年度予算で貸付金6億5千万円(両町で13億円)を必要としたが、議会では4億5千万円にする修正案を可決した。
 その理由は、@議会から要求して提示された経営改革プランの説明が不十分で、納得できない。
 A当面の資金不足を乗り切るためやむなく、経営改善を見極めたい との議員の声が強かった。

 市川三郷町と異なる決定となったが、今後、議会や町民は、町に説明会を開くように求めていきたい。
 医療経営の難題が多いが、問題点や課題の解決について、町民も情報を共有できることが肝要です。
 病院関係者、町、議会は、これまでの状況をコピンと反省し、「地域医療を守るため、医療センターの経営改革を着実に実行!」するのみと切望します。

☆今後、市川三郷町議会や関係者との密な協議を通じて、経営目標の達成度や、さらなる課題の検討をともに
 深堀して、問題点の解決策を具体化していかなければと痛感しています。
☆どんな経営でも現場・現業の現実を見極めて、問題点を解決する実行力が求められています。
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2017年04月20日

富士川町の峡南医療センターの改革プラン

4月、学校や企業も新会計年度がスタートしています。
峡南医療センター改革プラン(3月15日議会へ提示され、説明がありました)について   

富士川町の峡南医療センターは4期目となり、改革プランを実行あるのみ!と着手しています。
住民の理解と協力を得るために、「医療内容」を積極的に情報発信することはもちろん、「経営改革」についても適時に広報されることと思います。以下、私見です
☆民間的経営手法の導入について「実行力」を要求したい。
特に「目標管理および実行体制の構築」を通じて、どのように経営改善していくのか?
☆健全経営に資するよう@セグメントや、部局ごとに、A月次の目標を、B組織と個人が具体的に掲げて、2つの病院と介護老人保健施設の「経営改善の実行!」を示して欲しい!
1)29年度両病院別の月次事業計画の提示 
  ・・適正な計画をもとに、着実な実行を見極めたい
2)29年度の利用者数の月次計画 
 ・・前年度に比べ、利用者数をどのように増やせるか? 
3)四半期ごとの目標管理、アクションプランを
  ・・部局ごとのKPIや、重点目標PDCAの徹底を!
4)提案制度と良い提案の採用 
  ・・やる気のスイッチと経営改革、改善の意識変革を!
5)利用者様に医療サービスのアンケートを 
  ・・課題や改善策をお示しください
6)被紹介率、町内利用者を高めるための方策
  ・・地域連携をどのように強化するのか?
7)執行部会議、経営戦略会議で、毎月PDCAを
 ・・成果について、両町に提示してください。
8)「企業団経営改革評価委員会」での点検・評価は、四半期ごとに ・・成果や問題点の公表を。
☆目標管理の実行と経営改善の成果について、情報を開示して、経営統治力を示してください。
既にいづれも着手していると思うが、目標管理のPDCAを徹底するよう願っています。

全国の町立病院では、どのような状況で取り組んでいるでしょうか? 
教えていただければ有り難いです
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2017年04月13日

原発と東芝

原発は、人類がコントロールできない技術であり、人類を破滅させる装置であると認識できませんか?
東芝は、WHへの“過信した投資”により、損失会計処理をできない崖っぷちにいる。
監査法人が「決算の妥当性に意見不表明」とした。さらに、損失が増加することもあり得る。
東芝は、上場基準を守れないとは、もっての外であり、社会的責任を果たせない企業である。

原発は、放射能廃棄物を適正に処理できず、巨額の費用が必要で、我が国を揺るがしている!
原発に事故ある場合、放射能のために現場に入れず、適時に対策措置を取れない!
さらに、事故後の適正な原因究明もできず、被害者や地域に対する損害賠償も適正にできないのだ!

東芝は、損失を適正に予測できず、経営統治できず、自社経営を破滅させている。
株主約40万人に甚大な影響を発生したことは、原発が、社会的事業として全く不適格であると断言できる。

東京電力に次いで、“東”を名乗る企業が、市場から葬られようとしている。
これ以上、「原発を推進してはならん」と、安倍首相や自民党は考えられないのだろうか?
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2017年04月12日

3月議会レポート2

2.公共的な空間で禁煙対策を 健康を守ろう!
川口:医療費給付額を削減するためにも、町が公共施設において、禁煙対策を具体化したい。
 町の健康増進計画:
  喫煙はさまざまな疾病となる最も危険な要因であると指摘。
  がんや糖尿病などさまざまな疾病の原因となる「受動・能動喫煙の防止対策が健康被害を回避する、
   重要な課題」であるとした。
 町の喫煙改善率は24年の実績に対して、28年までの改善率は非常に低い!
 町立施設の敷地内で禁煙実施施設数を増加するとしたが、こちらも低い目標。
「健やか山梨21」では10年後に約10%下げる目標。町は、県の目標以上に減少できないか!

答:タバコによる健康被害について、周知・啓発を実施し、禁煙に対する理解と具体化に努める。
 健康増進法改正案:受動喫煙への対策として、医療機関や小中学校などは敷地内禁煙、大学や
 官公庁、社会福祉施設は、建物内禁煙とする動きがある。

☆受動喫煙は、がん発生率が自身の喫煙よりも高いという。
 喫煙は他人の健康も害して迷惑を掛けます。
☆町民の健康を守り、健康寿命を長くできるよう「公共施設の敷地では全面的に禁煙をめざしましょう。
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2017年04月10日

3月議会レポート その1

1.歴史文化施設の青柳宿活性館についてその後、検討された状況は?
川口:12月議会において、富士川町は活性館・追分館を取り壊すと答弁した。
 1/31内閣官房が古民家を改修して地域の活性化を図る動きもでてきた。
 山梨県は、29年度予算に峡南地域歴史文化ツーリズム事業に100万円を計上した。  
 2/3「歴史2建築 取り壊し」と山梨日日新聞に大きく報じられた。
 2/10町民から「歴史的文化施設を保存する要請書」が提出された。

答:町は、古民家再生を手がける民間会社と青柳宿の施設を町において利活用調査を行う。
 活性館は、安全性の確保が難しいため、追分館とともに施設の利活用の調査結果を踏まえて、観光振興
 計画の見直しを図りたい。

☆町は、町民の意見も尊重して、29年度商工振興費に調査業務委託料50万円を計上して、
町全体の歴史・観光資源の活用策について慎重に調査して配慮していきます!

☆町は次の方向も考慮していくと思われます。
総合計画: 豊かな人材と文化を育む町づくりをめざして、「歴史資産の活用と伝統工芸の継承」を掲げた。
都市計画マスタープラン: 舟運の歴史文化を活かした景観の創出として、青柳宿の観光活性化も施策とした。
観光振興計画: 観光・地域資源の活用として、青柳宿は他の拠点と連携して観光交流ゾーンの形成を図る。
町には富士川町文化財保護審議会、舟運資料調査委員会や、歴史と文化を学ぶ熱心な活動もあり、歴史資産を
小学生が見学して教育的にも役立っていた。
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2017年04月04日

鉄道の安全対策

山手線や新幹線など、発車前に駆け込み乗車できるのでありがたい面もある。
しかし、車内に危険物を持ち込むチェックシステムがない!
近年の新幹線駅には、金属探知機が装備されているのか?
テロ対策をどのように実施し、「安全安心」を確立しているのか?

民営化30年経ち、JRが果たす公共・公益的な役割が大きい。
この間、プラットホームからの転倒、飛込を防ぐ自動ドアの設置は進んでいるか?
また、海外から観光客も増え、一方、テロなどの政治犯罪も増えている。
市民を巻き込むテロ事件に狙われやすい新幹線、都心のJR各路線、地下鉄、私鉄は、
爆発事件などの危険に対して「危機管理体制」を万全に施す責務がある。
起きる前に対策を!起きてからでは、後の祭り!
石井国土交通大臣には、果敢な指導力を要望したい。
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2017年04月02日

リニアには、危険性、不確実性が山積みある!

国民の不安・危惧を解消して、万全に安全を保障する「保全措置」とは?
1)超電導磁気浮上方式の事業計画を大幅に修正することである。
   例えば、安全安心な在来新幹線に変えること。
これにて、新幹線ネットワークも可能となる!
2)自然環境を破壊し、国土を改変する長大トンネル工事を止める
ならば、地方再生も見えてくる!
3)何よりも基本は、鉄道事業法や全幹法に違反しないこと。
   この違法性を解消できると、国会、国土交通省の政治と、
   JR東海も信頼性を取り戻せるが。
民意をもとにした、地域や人々をたいせつにする、やさしい政治、国づくりをめざさなければ!
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2017年03月31日

送別の候 JR東海に贈ります

自社のため、国のため、リニア一旦停止を!
説明会での姿勢、説明には住民は全く納得していません!
・リニアには 「要らん乗らん」の 声広まる!
・リニア技術 情報開示 なく危惧不安
・許さんぞ 安全神話の 怖ろしさ
・どうすんの 脱出救助 テロ防止
・取り戻せ 民意重視と 信頼を!
・目を覚ませ 社員一同 社会(的)責任
・止めるべき 経営破たん 見る前に
・英断を 安全安心な 新幹線!
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2017年03月30日

リニア 各地から「要らん!」の声

春休み 次代を担う学生や若者にもお届けです。
リニア沿線の各地から 要らん!の活動が広まっています。
・国交省 道を誤り 認可した
・夢リニア 犠牲多すぎ 悪夢へと
・揺らぐのみ 財政、民生 国どこへ
・この国は 健全失い 破たんへと

・新聞に 増えてきている リニア記事
・自治体が 対策室を 積極化
・住民に 寄り添えるか 真価見よう
・蔓延す 不安懸念の 社会なり
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2017年03月18日

国会 異常事態に費やされ全く無駄遣いが多すぎる

・外向きで 内助の妻は やり放題
・家内だが 家外で放言 アノ家は
・公人は 公的収支の 公開を
・半公人? SP代など ムダ削れ
・うそのない 真の公正 国会を
・どこ向いた 司の姿勢 やり直せ
・民の声 聴く耳ありや アノ人は
・国乱れ 法の裁きに 期待のみ!
タグ:国会 公人 家内
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2017年03月17日

リニア計画の沿線を大学生などが視察に

他県の大学生や先生が20日(月)に山梨県内の実情を見学に来ます。
・笛吹市では実験線の日照被害の実情について、
・中央市の駅舎予定地と、立木トラストの活動について、
・南アルプス市宮沢区では地区を挙げて不安と危惧を感じている状況について、
富士川町のトンネル出入口の予定地にて、高架橋やトンネルによる影響 などについて
関係者が説明します。
その後、早川町のトンネル掘削口まで意欲的に視察する予定です。
大学生もリニア問題の大きさを認識して、自分の目で見て、足で訪ねて「知ろう、聴こう、判断しなければ」と動き出しました。
沿線各地の自治体では、大きな影響が日毎に県民に迫っていて、住民の不安や苦痛が増しています。
夢のリニアでなく、リニアついては、知れば知るほど問題点と影響の大きさが分かってきます。
「対岸の火」、「知らぬが仏」でなく、地域や子々孫々の将来のためにも、
「リニアの何たるかを知る、そしてその社会的、将来的な価値について判断される」ようにお勧めします。

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2017年03月12日

リニア事業は国民に不利益

リニアの国策民営事業について「国民にどれほどの利益があるのか、一方、甚大な影響があり
不利益が大きすぎる」と先ず、知るコト、そしてリニアが要るのかどうか、価値について
個々人が、是か否か判断できるように願っています。
いつも感心しますが、ictkofuさんのブログでは、最新の情報が正確に発信されています。
リニアに関心ある方は、もうご存知でしょうが、まだの方は、さっそくご覧ください。
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2017年03月11日

リニアの影響が間近に

町議会の一般質問で、毎回10分ほど、リニアの国を揺るがし、地域に多大な影響を及ぼす不安、懸念について
質問している。
議員がリニア関連について質問者が、今回は3人。
ようやく、国策民営事業の甚大な影響が、地元にも身近に、間近になって来て、議員も取り上げ始めた。

山梨大学の伊藤洋教授は「10年にもわたる事業は、絶対に失敗する」と警鐘を打ち続けている。
山梨県民だけでなく、若い世代が「知らぬが仏」でなく、リニアの影響の深刻さについて
もっと真剣に知って欲しい。
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2017年03月10日

29年度第1回定例議会 一般質問しました。

下記は通告した内容です。
1. 公共的な空間では全面禁煙について
(1) 健康増進計画では、喫煙がさまざまな疾病の最も危険な原因であると指摘した。
24年の実績に対して、28年は喫煙率がどれほど下がったか
(2)町立施設敷地内での禁煙の28年度実施状況について目標と対比した評価について伺う。
(3)健康増進法では、受動喫煙防止を規定し、公共的な空間では原則として全面禁止としている。
町は高い目標を掲げて実行するべきで、見解を伺う。

2.歴史文化施設の青柳宿活性館の保存と活用の方針について
(1)都市計画マスタープランでは富士川舟運の町として、「自然と歴史文化が息づく郷土の誇りを継承するまちづくり」が掲げられた。6年間でどのように具体化したか伺う。
(2) 12月議会で活性館を取り壊すと答弁された。一方、内閣官房が古民家を改修して地域の活性化を図る動きもある中で、新聞に「歴史2建築の取り壊し」について大きく報じられた。
その後、慎重に検討された経緯と状況の変化について伺う。
(3)観光振興計画の観光づくりの方向では、「観光・地域資源の活用として青柳宿活性館と追分館は他の拠点と連携して観光交流ゾーンの形成を図るべき」とした。
町は、「地域の特性を生かした魅力ある地域づくりを進める」としているが、活性館に関して、存在価値を認識した上で、町民の知恵も集めて、どのように慎重に検討していくか、伺う
(4)景観計画では、「指定基準を設けて、景観重要建造物として積極的に保全・活用を図る」とした。
また、総合計画では「地域の歴史文化の再評価と資料等の収集・保存」を挙げた。
一方、舟運の歴史資料が、町内に散逸している状況に対して、町民は、活性館の活用策を再検討するよう要請している。
歴史資料を保存し、歴史文化の観光拠点として、活性館を耐震化改修して、活用策を具体化するための方策について町の見解を伺う。

3.リニア事業の町内の大規模工事による不安と影響への懸念について
トンネルや土砂埋立て、非常口、保守基地、変電所が建設され、町民の不安も大きく、町には重大な影響がある。町民に計画の概要を示し、問題点と不安を解消する対策について周知することが町の責務である。
町は、JR東海に情報を提供させるよう次のとおり伺う。
(1)大型車両の往来や工事により温室効果ガスの発生量と対策について聴取している状況を伺う。
(2)緊急時対応で、JR東海から町や消防署、地元に協力を要請される内容を入手しているか伺う
(3)実験線には非常口があるというが、安全対策を確認できるよう見学を要求できないか、伺う
(4)保守基地3ha内の作業庫は、町の景観計画の届出対象となる。
 どのように計画提出を要求するのか伺う。
後日、当日の質問、答弁についてお知らせします。
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2017年03月04日

リニア訴訟第3回の法廷で裁判長が痛烈な指摘。

2月24日リニア訴訟第3回の法廷で裁判長が痛烈な指摘をした。
☆「工事実施計画の認可行為の前に、
  JR東海に対する営業主体・建設主体の指示という段階と、
  整備計画の決定という段階がある。
  それらが違法となれば工事認可行為も違法であるという解釈でいいのか」と被告の国側に質しました。

国の代理人は、「それぞれの判断は別であり、違法性の継承は認められないと考える」と答えた。
裁判長の求めに応じて、 国側の主張を次回までに書面で提出することになった。

原告団は次のとおり主張している。
*リニア新幹線について国交省の小委員会の議論がリニアの実現を前提に行われ、
*事業認可後の環境影響評価(アセスメント )も短期間に拙速に進められ、
*工事実施計画認可の基になった環境影響評価書も環境保全措置が極めて杜撰であり、違法である 

それ故、工事認可の手前にある各段階で、国の認可や承認行為が違法であれば、工事認可の前提条件が崩れることになる。
裁判長の極めて法理に則った的を射た指摘に対して、国とJR東海は震撼としたと思う。

それぞれの判断が、別々であるわけがない!
工事実施計画は、当然に適正でなければならない。
だが、訴状に指摘される各論において杜撰さが指摘され、違法性が多々ある。
営業主体・建設主体である、JR東海が不適正な環境影響評価書を含む、不適正な工事実施計画を策定した。
国土交通大臣がこれらを根拠として工事事業者を認可した行為は、当然に継承されて、違法となる!

裁判長は、国が次回までに書面で提出する主張について、さまざまな違法性に関して、厳しい合理的な判断をするでしょう。
さらに次の論点についても、国の同志皆さんとともに、自治体や地域住民に積極的に働きかけていきましょう。
1)超高速技術は危険性、未熟性がある。
 運行や乗客の安全性を確保するための危機管理上も鉄道法にも違法。 
2)自然環境を破壊し、環境法に違法性がある。
 地域社会に甚大な影響をおよぼすなど社会性、公益性に背反。
3)事業収支計画が不確実性や事業リスクが大きく、事業の有効性に問題が多い。
 事業者は、さまざまな情報を開示せず、巨大な公共輸送事業を行う事業遂行能力に不適格
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2017年03月03日

全国でわずか15%の自治体が景況感上向き その2

全国自治体わずか15%が景況感上向き その2
山梨県庁は、県内景況を「全体としては緩やかに回復しつつある」と回答した。
どうなんでしょう?
なんだか、日銀甲府支店や山梨中央銀行などの意見に似ています。
県内の製造業は輸出向けに生産の回復を予想しているのでしょうか
一方、多数の中小企業の悪戦苦闘の実情をどのように捉えていますか?
商店街の販売や消費者の消費力は、厳しい状況が続いています。

山梨県庁は、市町村の意見や、県民からの現場の声をどのように受け止めていますか?
県議会では、県の商工労働の施策について質問が少ないようです。
数少ない質問があっても、具体的な強化策を答弁されず残念です。

後藤県政には、山梨県内の総需要力を拡大するために
県民の「雇用の場を力強く確保する」、
「産業振興を積極的に推進する」、
「中小企業や地域の農林、観光などの活性化を推進する」など、
県と市町村が一段と連携を強化して、県民目線で施策が具体化できるように指導力を期待しております。
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2017年03月02日

全国自治体わずか15%が景況感上向き

共同通信の調査によると、景況感が1年前と比べて上向いたのは、全国自治体のわずか15%。
変わらないが66%だった。
海外の観光客が増えている自治体は上向きだ、
が、各地に自治体では、人口減少が進み、廃業する事業者が増えている
そして、少子高齢化による経済規模が縮小している 
社会構造的な局面による、地域経済の影響はホントに深刻だ。

山梨県では、甲府、富士吉田市など7自治体が、上向いているという。
さて、市役所の見方と比べて、市民の皆さんの実感はいかがですか?
大月市、身延、富士川町は、「下降している」と答えた。
その背景や理由についてどのように説明しますか?
そして、その対策がしっかりと29年度予算に反映してますか?
市町村は、県や国にもコピント意見していますか?


タグ:共同通信
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2017年02月28日

3月議会で一般質問します

富士川町議会が9日から行われます。
3/10(金)に次の一般質問をします。町民の健康や、歴史文化施設について、
また、リニアが、町全体と将来に大きな不安、影響を及ぼす懸念について、
(今回は、特に山岳部へのトンネル、非常口、保守基地、変電所について行います)
町の皆さんとともに考えるために議会で、当局の姿勢を問い質します。

7番なので、午後3時過ぎになりますが、どうぞ傍聴にお出かけを予定してください。
1 公共的な空間では全面禁煙について
2 歴史文化施設の青柳宿活性館の保存と運用の方針について
3.リニア事業の町内の大規模工事による不安と影響への懸念について
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2017年02月19日

JR東海 無謀な事業に、無理を重ねて経営を圧迫

リニア事業に財政投融資からナント3兆円を名古屋−大阪の建設を前倒しするために借り入れる。
既に1月16日には、建設資金5000億円を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄建機構)から借り入れた。国策民営事業として、単独企業が10兆円もの無理難題が山積みの事業に突き進んでいる。

リニアには、走行技術に危険性、不確実性があり、「安全性が万全ではない」
名古屋まで286kmの内、トンネル部が86%とは、異常な公共輸送路線だ。
南アルプス山岳や都会の大深度に長大トンネルを貫通することは、国土への挑発的な愚策と認識できないか?
自然環境を破壊し、また沿線住民のくらしや健康を脅かす甚大な影響を及ぼす。

JR東海は、東海道新幹線の独占的な利益を充当して、世界初の超高速技術に命運を賭ける。
が、科学技術に過信して、経営破たん寸前の東京電力や東芝の二の舞いとなるのでは?

JR東海は、国土交通大臣の安直な認可の根拠となる「杜撰な事業計画」をもとに、猪突猛進している。
初めに「工事の工程ありき」の姿勢で、環境影響評価や住民のくらしを軽視し、踏みにじってよいのか?
JR東海の住民説明会の対応は、社会から信頼を失い、背信的であり、社会から鉄槌を受けるでしょう。
沿線では、「リニア乗らん、要らん」の大きな声がある!
さらに全国から「東海道新幹線にも乗らん」という声も経営幹部に聞こえないか!

国民や有識者の声を真摯に聴き入れて、事業に適正に反映する経営統治の基本に欠落している。
低成長の時代にあり、健全経営の原則を逸脱すると、無理や経営負担が各所に生じる。

JR東海労働組合の一つも当初から、事業は健全性でないと訴えてリニアに反対している。
社員は、経験が不足し、住民との説明・交渉や自治体との調整の力にも不十分である。
JR東海は、人材や資金の経営資源が不満足であり、危険性が危惧され、巨額で回収が不確実な国策民営事業を行い、事業遂行能力に劣っている。
飛行機の利用や、人口減少社会で、東海道新幹線の乗客率も厳しくなり、老朽化対策の費用が嵩む中で、リニアは徐々に経営を圧迫するだろう。
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2017年02月14日

リニア実験線での緊急時、避難訓練などの実験体験は?

実験線42.8km区間内に、斜坑の非常口があるのか?
情報が公開されておらず、非常時の危機管理に関して、国民の関心が大きく、一方、不安が増している。
JR東海は、情報を公開して、沿線の県民などが現地見学して、安全安心を確認できる手順を踏むべきだ。

実験線は、非常時を想定した、実験訓練も当然に行うべきである。
救急車、レスキュー隊や、緊急車両の終結など、
また地元市町村に協力が求められるのか、地元には絶対にご迷惑を掛けないか、なども協議が必要だ

国土交通省とJR東海、およびテロ対策を行う国家公安委員会もご意見と対応策を明示してください。
山梨県は、実験線を誘致したこと、実験線の「存在価値」を踏まえて、JR東海に対して毅然とした要求を行い、任務的責務を果たしてください。
リニアは、科学技術に過信しているが、せめて、「想定し得る事故」に対して、危機管理の対応策を適正に公開するべきだ。
福島の原発事故により、多すぎることを教示されたことを認可した国土交通大臣と事業者は再認識しなければ!
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2017年02月13日

事故論・安全論の組織事故論と、リニア事業:

イギリスの教授は、組織事故論として、・経営判断、・業務管理、・潜在的なリスク、・直接のエラー、・エラーを事故に発展させない対策などの各局面に生じる欠陥、故障、失敗、エラーなどが連鎖状につながって起こると説明している。
これらの事故が起きないよう、また、起きた場合の原因の調査の洗い出しと、各局面の事故防止策作業が必要であると、組織事故の欠陥分析理論を訴えている。
リニアにおいて、
・経営判断では世界初の新技術の導入による危険性、鉄道法にもとづく安全性の確立などが問われる
・潜在的なリスクでは、
南アルプス山岳は大深度地下を貫通する長大トンネル工事に伴うリスク、不確実性、
超高速による乗客の安全安心を守れるか、
高さ30mの高架橋とフード建設によるさまざまな地域や人命・健康におよぼす甚大な不安、懸念がある。
・業務管理、・直接のエラーでは、
  管制塔からの運転指令、乗務員が数名などによる人的な失敗、エラーの危険性もある。
  さらにテロ対策に対して、これまで一切適正な情報が開示されていない。

これらの国を揺るがす、様々な大きな危惧がある中で、大丈夫ですという「安全神話」は絶対に許されない。
万全に、事故が絶対にないことを、国土交通省とJR東海はどのように保証できるか?
国民に対して、直ちに、適正な説明と情報を明快に開示する責務を負っている。
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2017年02月10日

リニア実験線がある山梨県の大きな責務

山梨県には、リニア実験線があり、既に犠牲者の悲痛な声が多くあります。
県は、この実験線の情報を適正に開示させて、県民、国民が「安全安心を確約できる」ように行政の役割を果たさなければ!

さらに、明かり部により、多大な影響があり、不安が広まり、被害も予想されます。
この実情を目の当たりにして、県や甲府市は、行政の指導監督を強めて、県民の生活や健康、そして将来を守るように行政の責務を果たさなければ!

「夢のリニア」に踊らされずに、科学技術に過信したリニアの危険性や不確実性について、解消できるのか?
県民の目線で、不安や懸念、危惧を払しょくできるように、山梨県は、JR東海と事業を認可した国土交通省にもコピンと対峙するべきと痛感しています。
後藤知事のお考えはいかがでしょうか?
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2017年02月09日

リニア実施計画に対する異議申し立て

国土交通省は2014年(平成26年)10月17日リニア品川―名古屋間工事実施計画を認可した。
5048名は、同年12月16日に次の理由で、認可処分を取り消すよう異議申し立てを提出した。
1)リニアは全国的な鉄道網の整備とはいえず、国民は実現を求めていない
2)膨大な電力を消費する
3)安全性に疑問
4)南アルプスの自然破壊は必至である
5)地下水の噴出・枯渇の可能性が高い
6)工事残土の管理、処理方法が不明
7)磁界、微気圧波、低周波音について
8)景観維持や文化財の保護がなされない

この行政不服審査法に基づく正当な異議申し立て書に対して、国土交通大臣から誠意ある回答がない。
どのように審査したのか、中間の状況報告などもなく、全くなしの礫とは、行政のあるべき姿勢ではない。
国土交通大臣は、法的な「応答的対応」を果たすべき義務を怠っている。
不適切で、全く無法な状態であり、このようないい加減な対応が許されるのだろうか?

国民の要求に対して無視している事態を、石井国土交通大臣はどのように説明するのか?
国民の権利に対して、国が果たすべき「任務的責任」や、「説明責任」を果たせないとは?!
国土交通大臣は、責務を認識するならば、何らかの回答を適時に、適正に行うべきである。
有識者や裁判所の見解をお聞かせいただきたい。
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2017年01月24日

リニアの事業性ミッション

リニアの事業性ミッションが見出せません。皆さんはどのように考えていますか?
1)JR東海は、公共運輸事業への要望に対して、安全を最優先にして計画的、信頼のおける鉄道事業を行う責務がある。
しかし、高速性のみを追求するリニアは、経済性、収支計画が全く杜撰である。
2)公共事業には、「採算性、環境への適応性、技術の信頼性」の3原則を満たすべきである。
だが、リニアは、いづれの点も、不十分、不適格で、公共事業として失格である。

3)人口が減少する中で、リニア事業は非現実的で、楽観的過ぎる予測をもとに、杜撰な計画を国土交通省に
申請して認可された。
(国土交通省の認可は、計画を適正に精査せずに、余りにも甘すぎて、行政責任を問われるだろう)
4)大都会の深度40mや山岳トンネルの総延長は異常な286kmもあり、自然環境を破壊する。
 難工事によるリニアの工期は、大幅にずれ込み、費用も過大になることは明らかだ。

5)JR東海の説明、回答は、沿線住民の信頼性を全く得られていない。
平穏な地域コミュニティーを破壊して、住民のくらしや健康を脅かし、社会的責任CSRに欠如している。
 補償交渉では時間ロスが発生していて、補償額は増える。
 乗客の救出・避難の安全やテロ対策などに対する情報が適正に開示されず、工事費も嵩む。

6)国土交通省やJR東海は、識者や地域の厳しい指摘を斟酌するべきである。
それらの指摘を反省、改善の上、事業計画を修正する社会的な責任と義務がある。

7)さらに、JR東海は、多額の含み損がどれほどあるのか? 
国土交通省や環境省、経済産業省は、情報を開示するよう指導監督するべきだ。

巨額の国策民営事業は、技術と工事に伴う危険性、不確実性が多く、事業リスクが大きすぎる。
このようにリニアは事業性ミッションに欠陥があり、社会的公益的に不適格な事業と断言できる。

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2017年01月23日

リニア事業 JR東海の社会的な使命

リニア事業 JR東海の社会的な使命
1)公共運輸事業は、走行技術と乗客の安全安心を追求して、万全に保証しなければならない。
はて、リニア工事を進める中で、国民に情報を適正に開示して、国民が安全安心できるよう対処しているか?
問題点に懸念して意識ある国民は、多くの不安と危惧を抱いて、危険性、不確実性を警鐘している。

2)沿線地域の環境・くらし・健康に関しては、当然に、その社会性、公益性を保障して、
企業の社会的責任CSRを果たさなければならない。

3)長大トンネル総延長286kmもの土砂搬出先などがほとんど未定で計画性がなく、無責任な態勢で進めている!
南アルプス山地などの自然環境を破壊するリニア事業は、社会性にも劣り、社会の利益と相反している。

4)国民は、社会的、公益的な、また地域や個人の利益と生活・健康を守る権利も義務もある。
沿線住民が理解でき、納得するように、地域の行政とともに「住民に寄り添って」対応しているのか?
しかし、沿線住民の当然の要求に対して、JR東海は適正に情報を開示せず、不都合な真実を隠し続けている。
沿線住民は、不安を増していて、JR東海に対しては、不満足、不信感を大きくしている
社会的な使命に不十分で、不適正なリニアを推進するJR東海は、社会に背信的な事業者とも言える。

2/24(金)行政訴訟第3回において、国土交通省とJR東海は、東京高等裁判所が課している、これらの点に対して、どのように陳述するのか?
注目しましょう!

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2017年01月16日

8)リニア事業は不安と危惧がいっぱい!

8)町や国を揺るがすリニア事業は不安と危惧がいっぱい!  
(以下 川口の意見です) 
☆リニアについて、若い世代にも、知らせてともに考えていくことが基本だ。
広く開かれた町政と言う観点で、真に住民に寄り添って適正な対応を強く要望したい。
☆高架橋は高さ約30m! 電信柱13mの高さ2倍以上もあるのです!
富士川町内には、橋脚が40m間隔で約60脚も立ち並び、異常な圧迫感と日陰阻害などの苦痛を
もたらす。子どもたちも高さに対して、ストレスを感じるのでは!
 リニア高架橋の幅は約30m。高齢者は歩いての散歩は遠のき、地域コミュニティーが分断される。
 地域の価値は下落する! 誰が、どのように解決策を施してくれるのか。

☆住民説明会の出席者は、JRの説明や回答弁には納得と理解を得られずに、不信感を抱いている。
行政に対しても、住民目線の対応が不十分であり、不安や不満が広まっている。
☆リニアは、解決策を明示できない危険性や問題点が多く、自然環境を破壊したら取り戻せないので、
国益を損なうリスクが多すぎる。

☆町は、県や近隣の市とともに、沿線住民の不安や危惧を解消しなければ!
町は、将来世代への苦痛を払拭するべき任務的責任と義務を果たさなければならない。
☆リニア事業は、「住民と町も被害者となる」ので影響や問題点を深く認識して、国と県も、対策について
住民の要求に対して「寄り添って対応する」という応答的責任を果たすよう切に望みたい。
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2017年01月15日

リニア説明会の議事録を公開するべきだ

7)説明会の議事録を町民が情報を共有できるように!
川口 8月の3地区の高架橋と側道計画の説明会の議事録を、町はホームページに公開するべきだが、
JRは拒否した。
町民の「理解と協力を得る」ためにも、公開できるようJRを行政指導するべきだ。

答弁 JRは、リニア工事に係る計画に基づく、環境保全措置を具体化した場合、工事説明会で説明し、
また関係自治体に公表して、同社のホームページにも掲載される。
議事録の公表に関しては、JRの社内規程によって判断され、町が指導するべきものでない。
   
川口 JR東海の規定と言うが、町はどちらを向いて対応しているのか。
 町民は、実情を知りたく、問題があるか、ないのか、また不安を最小限にしてくれるよう関心を寄せているが、情報が見えない。
 出席できない町民には、情報を知らせ、共有するべきで、知らないことをよいことに、事業が進められてよいのか?
 住民説明会の議事録も公開できないとは、JRの社会的責任(CSR)が低く、情報を隠蔽する体質といえる、町の考えは?
答弁 現在行なっている説明会は、地権者、隣接する皆さんに対して説明をするときには、「発言内容を公表します」というお断りも必要。現在公表は差し控えている。
 JRが主催する説明会では対象者には案内を郵送して、施工前のデリケートな部分の説明会をしている。 

☆次回からの住民説明会では,1)記録をきちんと残すこと、 2)町民が情報を知り得るように公開することを強く求めたい。
☆特に、次代を担う若い世代がリニアについて、町が被る影響について的確に知り得るよう配慮するべきだ。
☆行政とJR東海は、適正に情報を提供するという、社会的な使命と責任・義務を軽視せずに、その重さを再認識するべきだ。

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2017年01月14日

リニアによる事業者への営業補償

6)事業者の営業補償が、国の指針に基づくという内容は?
川口 介護や不動産の事業者はお客様が減るとの心配や、地価が下がり、土地を売れないという不安がある。
 事業に対する損害対策と、住民の利益を守るために、県とともに対応策を協議する考えは?

答弁 損失補償基準要綱において、営業上の損失補償に関し、@営業を廃止する、A営業を休止する、
 B営業規模を縮小する 場合に分けて、補償の対象と額を算定するとしている。
 事業損失の認定には、因果関係、受忍限度を判断し、対応する必要がある。
 町は、事業損失の発生のリスクについてJRが、事前に把握、分析、評価を行うとともに、損害が発生する
 場合には、事業者の責任において、速やかな対応をするものと認識している。

☆町には、積極的に住民に聴き取りを行い、影響に対する軽減と支援策を求められている!
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