富士川町議員レポート

町議生活の４年間を振り返って、次のとおり報告方々、今後、町がそれぞれの施策に力を入れて、
「町が健やかに明るく！」なるように望んでいます。
良かったこと：
1)28年3月議会などで、町が、情報公開を積極的に取り組むと約したこと。
2)多くの移住者が新しい町の担い手となり、ともに活発に活動している。
3)青柳宿の取り壊しに歯止めが掛かり、町、地元とも活路を見出すよう取り組み中。
4)議会レポを通して、町政に関して、少なからず関心を高めていただけた。
5)国を揺るがすリニア事業について、「みなが懸念や実態について知る」ように努めた。

今後の町政に望むこと：
1)高齢者が、暮らしや福祉について不安や不便を感じないように温もりの施策を進める。
2)姉妹都市など町外との友好な関係を創って、老若男女の町民がふれあい交流を促進できること。
3)町民と語る会を毎年行い、若い世代が町づくりへ参画できる機運、環境づくりを積極化する。
4)町や議会が、節煙、禁煙を率先垂範し具体化して、健康な町づくりをめざす。
5)リニアにより町と住民への損失、負担が現実にならぬよう、住民目線で、県、国とも対峙を！

皆さま4年間のご支援ご厚情と、町議レポ17回のご愛読を有難うございました。
フェイスブックを通じて、今後とも友だちとして交流をお願いします。
山梨県富士川町議　川口正満

山梨県は騒音・振動対策に独自の条例制定を！
後藤斎知事は本年1月15日に「現時点では、条例を作って厳しくすることは考えていない」と意見した。
これは、県が独自に、制定できることを知事が是認したと明言できる。
1月10日に山梨リニア沿線住民の会が、知事に対して、次の通り要請したことを受けて、記者に答えた。
要請書の一部：
「環境基本法第16条を重く受け止めて、住居地域は55ｄｂ以下とする行政措置を設けるよう再度要請し、
私たち沿線住民の切実な声として、次の通り強く求めます。
・リニア沿線に、未来永劫平穏な地域に住み続けられるよう騒音基準を設定してください。
・良質な環境基準について、県独自の条例を制定することは問題があるかどうか答えてください。」　　

では、どのような環境や条件が整えば、いつを目途に条例制定を検討できるのか、
＊山梨県知事には、「沿線住民の暮らしと健康を守るため」の意識と対応を強く求めたい
県民の悲痛な声を丁寧に公聴し、様々な影響や不安、危惧があることをあらためて深く認識を願いたい。

＊県民が不安を感じ、利益がないと訴えていることを踏まえ、適正な判断と対処を望みたい。

＊後藤知事は、真に住民に寄り添って「不安や危惧が現実にならないよう」、今、責任と義務が厳しく問われている。

リニア工事による災害を未然に回避するために行政措置は？　
トンネルや保守基地、変電所、高架橋の工事に対して、「災害を未然に回避する」ために条例や協定書などの行政措置が求められる。どのように取り組むのか？
答　JRは、県の条例や法令、ガイドラインに基づき施工し、土砂崩壊などの災害防止対策を遵守する。
　ＪＲは、施工前に、施工計画書を町へ提出して、協議を行い、住民説明会にて、住民の意向を確認しな
　がら安全対策には万全を期す。
　施工に伴う、条例や協定書を交わさなくても、ＪＲの責務において、必要な安全対策、災害防止対策が講じられると考えている。

問　安全対策協定を交わさなくても、とは甚だ不安を感じるような姿勢でよいのか？
　工事により、土砂崩落などの災害や、天災や不可抗力により事故が予見される。
「災害や事故を未然に回避する」ために、事業者に対して安全対策の行政措置を適正に講じないのか？
町長　土砂埋立てなどに対しては、県に規制条例があり、十分できると思う。
　今までも安全協定というのは結んでいない。設計書の中で安全対策費を盛りながらやっている。
　従来どおりで十分対応していけると思う。
　公害を出すような事業であれば、公害防止法などの中で、住民と協定を結び、住民が立ち入りできると
　か法律もある。現在の対策の中で十分安全は確保できるものと考えている。

☆リニア空力音により、“騒音公害”が起きると危惧する。
　既に、住民は苦痛の声を強く訴えている。町は、「予見される事態に対して、県が独自に調査し、主体的
　に騒音の被害を防ぐ行政措置」を講じるよう県に求めるべきだ。
☆町は、「地域や住民が被害に遭う可能性」に対して、「住民本位の災害予防、安全対策」があるべきだ。
　不安が現実にならぬよう、適切な行政措置を講じるよう要望する。
　町には、既に、直接間接的にも費用や業務の負担も増加していて、町民の不安も増している。
☆町長には、「町民の暮らしや町の将来を守るため」にも、適正に対応するよう決意を求めたい。
　県とも連携を強めて、不安や懸念が現実にならないよう対処願いたい。

☆巨大な工事によるさまざまな影響や損失に対して、町の危機管理の認識が薄弱で驚く。
　JRは民間単独で建設主体を担うので、技術的にも、資金的にも事業遂行能力が疑問視される。
☆予見されるリスク対策については、ＪＲがすべて負担することは当然である。
　事故ある場合、被害に対する補償能力についても厳しく見極めて、適正に対応するべきだ。
◇リニア事業は、事業資金の内、３兆円を財政投融資から特別条件で借り入れた。
　しかし、国策民営事業は計画が杜撰で、JRが不都合な情報を開示せず、多々「未知の危険性」がある！

富士川町議レポ　その６
リニア問題について、中高校生への参加呼びかけを
若い世代に住民説明会の参加を呼び掛けていない。
リニアによる利益があるならば、次世代が利益を享受できる。
しかし、不安や懸念が現実化するならば、若い世代が犠牲や負担も負うことになる。
リニアについて適正な情報をもとに、町民が理解して判断できるように配慮することが、行政の使命だ。
今後は中高校生には、ともに考えるようにどのように働きかけていくのか？
町長　これまでの説明会においても、参加者の年齢に制限をしていない。
中高校生が、説明会に関心を抱き、積極的に参加するよう期待している。

☆リニアが、どのように将来に影響を与えるのか、町は、丁寧に説明する方策を積み重ねるべきだ。
　巨大な国策民営事業が、負の遺産となり、次世代に大きな負担を強いることを真に懸念する。
☆国土交通省の国家プロジェクトの「陽と陰の局面」について、中高校生にも適正に理解できるように
　行政の責務として適切に対処しなければならない。

旧町民会館に代わる集会所について取り組み方は？
問　旧町民会館を使えなくなり、町民の不便、不満の声がとても多い。
　町民会館へ「行くのをあきらめた、行けない」という方が増え、町民が新たな集会所を要望しているので、町が積極的に調べるようにお願いしたい。
　「まちなかに人々の交流にぎわいの場」を設けるよう利用しやすい施設を望んでいる。
　旧町民会館に代わる集いの場や教室を近くにほしいという町民の声を広聴する考えは？
答　各区の公民館や集会施設を有効に利用していただきたい。
　青柳町区には、公民館と、丁目ごとに5つの集会施設があり、区や文化団体などにも活用していただけると考える。

☆区長会で、各区の施設を上手に利用できるように町から働きかけをお願いしたい。
☆高齢化率が30%を超え、「福祉コミュニティー」という基軸がたいせつだ。
　高年齢者でも気軽に集えて、語らいふれ合いができるような多目的利用の施設が要望されている。
＊高齢者を中心に、和室でくつろげ、日本の文化を楽しめる場を欲しいですね！

買い物に不便な高齢者が嘆いている声は？
答　28年度に介護予防・日常生活圏域のニーズ調査を実施。65歳以上の706人の回答では、
�@通院や施設への送迎　�A日常生活上の支援が必要になったとき、買い物の手伝いを望んでいる。

問　では、買い物弱者の問題を、どのように解消に努めているか？
答　生活援助員派遣事業、民間ヘルパーの紹介による家事支援、デマンドバスやホリデーバスの利用促進、ボランティアの活用を進めてきた。
社会福祉協議会で実施している生活支援サポーターの支援内容である買い物代行に加え、買い物の
付き添いなどを含めたサービスを、明年度より実施する。

☆町民が安心して、いきいきと暮らしやすい町になるよう着実に取り組んでいただきたい。
＊高齢者が望んでいる課題は、すぐに着手して、喜んでもらえるように、地域の力を見せて欲しいですね！
＊行政と地域、民間がどのように協働できるか、首長が環境づくりと啓発を主導してください！

問　27年６月議会で企画課長が、「造成工事による土砂崩落、地すべり、落石等の災害を誘発しないよう、
　治山、治水についても十分な対策を要望してまいりたい」と答弁した。
　災害が発生すれば町と町民が被害者となり、事業者は加害者となり得る。
　さまざまな事項や補償内容について協定書を交わす責務がある。高下地区の道路工事、土砂埋立て、造成
　工事に関して、災害防止するため、JRと安全対策協定を交わす予定は？
答　工事用道路の詳細設計や、地質調査等を行っており、今後、具体的な段階に入る。
　保守基地、変電施設の予定地には、土砂埋立て計画で、「山梨県土砂の埋立て等の規制に関する条例」に
　基づいて、JRが許可申請を行ない、許可基準には、災害を防止するための条件事項が付されている。
　町として、安全対策協定を交わすまでもなく、県の条例に基づいてＪＲが安全に履行すると考えている。

☆長期の工事に対して、「責任の所在を明確にしておく」ことの町の意識と姿勢が低いことには驚く
　ばかりだ。
　町の対応は、受け身であり、住民を守る目線には程遠い。
　町民がリニアにより被害者となり、町が衰退する一途を辿るのかと心底から懸念が増す。
☆町と町民のリスク管理に対して、町は大所高所から講じることが責務である。

富士川町議レポ　その5
リニアが町に圧し掛かる。影響・損失が大きい、利益があるか？！
　住民意向調査に関して約300人の署名が町長に提出され、沿線住民が正しい情報をもとに的確に情報を
　判断できるよう、丁寧に対処するべきと要請した。
　また、地区別にリニア説明会を開催するよう求めた。
　10年もの工事と国策民営の事業により、町民にどんな影響があるのか。
　住民に負担や犠牲の損失が発生するのか、町にどんな利益があるのか、町民が正しく知って理解できることが重要だ。
　今後、地区別にリニア説明会を積極的に行う予定は？
答　町が騒音、振動、日照阻害に係る説明会を行う予定はない。
JR東海（以下、JRという）による工事説明会等は、事業の進捗により行われるものと考えている。

問　町はもっと主体的に考えて、町民にどういう影響があるのか、JRに毅然と説明させる、また県とも
　県全体に対する影響について、説明することを町民からは強く要望されているが。
答　説明会において、町は住民からのご意見に明確な答えができない。
　ＪＲの説明には、職員も同行しながら、町民の声に意見を傾けるという意識を継続して接していきたい。
町長　移転を余儀なくされる事業もあるので手厚い助成をするように、知事に要請した。
　また、JRに、用地買収が終われば、工事説明会に入るので、工事内容をしっかり説明をするように要請した。

☆13億円掛かる側道の問題については、町民に対して、丁寧な説明を果たしていない！
　側道の必要性と、費用対効果、また次世代が地方債を将来にわたり負担することも、説明するべきだ。
＊町は、真に住民に寄り添う姿勢を実行できないか？
　町民がリニアにより、町の将来を不安視している実情について、町はしっかりつかまなければならない！

3/233月議会では、3月5日、ナゼカ、わずか4人のみが一般質問した。
小生は、町政が町民参加型で進められているか検討するため、４年間に14回一般質問した内の、
追跡すべき課題やリニア問題について問い質した。

町政に対して町民が理解と関心を高めて、「開かれた町政」が実現されているのか？
町づくりの観点で、ともに考えたく、お気軽にご意見をいただければ幸いです。

町づくりへの町民参画　各種検討委員会の公募、傍聴の状況は？
1)２年間に設置した４つの検討委員会で公募者の充足率は平均38％だった。
2)委員会には傍聴できることになったが、傍聴者もほとんどいなかった。低調で残念な状況。
町民が横を向いたような、あきらめムードでは「暮らし輝く町」は創れない。

☆町民が、政策を検討する過程から町づくりに参画できるように、広報活動に努力を重ねて、
町民の意見が町政に反映されるような町政運営をめざしてほしい。
☆町には、前向きにこうしようの姿勢と実行力がまだ弱い。目標管理を行ない、改善を求めたい！

会議録の公表は、町民と町の接点！　（議会だよりをご参照）
☆町民が、「開かれた町政」について関心を寄せ、情報を効果的に見られることを通じて、
町民が町政に関心を高め、町ぐるみで町づくりに参画できるように本気で着手実行して欲しい！

富士川町議会の一般質問で、3/5（月）10時過ぎに７項目について質問します。
ご意見をいただければ有り難いです。
６　リニア騒音・振動、日照阻害について
(1)今後、地区別にリニア説明会を行う予定について伺う。
(2)説明会への中高校生の参加を呼び掛けについて伺う。

７　リニアの土木・建設工事の計画について
(1)高下地区で始まる工事用道路整備、土砂埋立て、造成工事に関して災害防止するため、
ＪＲ東海と安全対策協定を交わす予定があるか伺う。
(2)トンネル掘削や保守基地、変電所、高架橋など土木・建設工事によるさまざまな影響について、 「災害を未然に回避」するために条例や協定書などの行政措置が求められる。
どのように具体的に取り組むのか伺う。
(3)トンネル工事による水枯れの懸念に関して、戸川・小柳川水系の水資源調査について、いつ要求して、いつ実施されるのか伺う。

富士川町議会の一般質問で、3/5（月）10時過ぎに７項目について質問します。
町内の方にはご意見をいただければ有り難いです。傍聴にお出かけいただければ幸いです。

４　旧町民会館に代わる集会所について
(1)北西部の町民には、町民会館が遠方になり、旧町民会館の和室も使えなくなり、町は不便不満の声をどのように把握しているか伺う。
(2)集いの場や教室を近くに欲しいという町民の要望を青柳町区や文化団体などにも公聴する考えについて伺う。
(3)青柳宿について、28年12月、町長は「解体後に、賑わいのまちづくり計画を地域の皆さんと相談して考えたい」と述べた。
町が耐震化工事を行い、集会所などに活用できるよう取り組む考えはあるか伺う。

５　買い物弱者への具体的な対策について
(1) 2８年６月議会で、「買い物に不便な高齢者の声をアンケート取る予定」と答弁あったが、結果について伺う。
(2)地域に応じた、買い物弱者の問題についてどのように解消に努めているか伺う。

富士川町議会の一般質問で、3/5（月）10時過ぎに７項目について質問します。
町内の方には事前にご意見をいただければ有り難いです。
ご都合いただき、傍聴にお出かけいただければ幸いです。
１　町づくりの町民参画について
(1)28,29年度に、町が設置した検討委員会の公募状況について伺う。
(2)28年3月議会で、各種検討委員会に「原則傍聴できる」ことが答弁された。
その後、傍聴者が増えたか伺う。
(3)町民が町づくりに参画できるよう公募者や傍聴者、パブリックコメントを増やすために、どのように取り組んだか伺う。

２　会議録公表について
(1)各種の会議録が、迅速に公表されているか、町はどのように評価しているか伺う。
(2)ホームページでは、「会議録公表」を見つけにくい。公開される情報を町民が分かりやすく見られるように改善できないか伺う。

３　移住者を増やすための状況について
(1)　28年６月議会で、「移住された方のご意見を聴くことが大切で、声を吸い上げて次の事業の参考にしたい」と答弁があった。実行した状況について伺う。
(2)この4年間に、移住者はどのように増加したか、件数と、移住した家族の人数、どこから移住したか伺う。
3）移住者を増やすための主な課題を伺う。

４〜7項目は明日以降に続きます。

９) ＪＲ東海は、事業に関わる責任、損害、費用負担を負うべき
ＪＲ東海は、適正な環境影響評価を行わず、多くの問題点の指摘を無視し続けている。
リニア事業は、「安全安心を完全に保証できなければならない」が、危険性が余りにも多大にある。
工事中、営業後に、沿線住民に犠牲や不利益を負担させないこと、また絶対に死傷事故を起こさないことは、とても保証できない危惧が大きい。
事故災害が発生する場合、国策民営事業を単独受託したＪＲ東海が全ての損害を賠償するべき責務がある。
＊走行技術の危険性が、現実となる場合、「営造物の設計上などの瑕疵」があると推認されることは当然である。
＊高架橋などの巨大な構造物や空力音による騒音被害を住民が不安を訴えていて、「騒音公害の発生可能性」は明白である。
＊航空機に近い超高速走行する車両が、トンネル内の密閉空間で過酷事故ある場合、人災の可能性もある。
因果の関係と組織の業務上責任を厳しく追及されるだろう。
＊被害や犠牲が予見されることに対して適切な対策を講じないならば、加害者の「未必の故意」による刑事罰を問われる余地も大きい。

10)ＪＲ東海には社会的責任を厳しく追及しなければ：　
ＪＲ東海は、説明の不誠実さや、「不都合な真実」として適正に情報を開示しないなど住民から信頼性について厳しい批判がある。その対応には社会的責任や経営統治力も疑問視されている。
事業採算性にも疑問視されるが、東海道新幹線の乗客推移や工期の長期化により資金ショートの懸念もある。
財政投融資３兆円の債権者である財務大臣と国交大臣は、ＪＲ東海に適正な事業遂行能力を注視するべきだ。

行政は、事業収支計画の見直しを指示するべきで、将来、国民に赤字のツケが回る可能性をゼロにできるのか？
一方、ＪＲ東海は多大な事業リスクを認識しながら、あわよくば、将来の利益を単独で確保しようとしている。
国策民営事業に関わる事業主体であり、仮に、めでたく竣工できる場合は、利益を一手に獲得する営業主体となる。
今後とも、ＪＲ東海の経営に対して、行政と一般市民さらに、ＪＲ東海の労組とも、厳しく注視していきましょう。

小泉新次郎氏が、「経済界が安倍政権にモノ申さないのはおかしい」とか直言したようだ。
よくぞ言ってくれた！　次の一手はいかに？
経済４団体傘下の大手企業は、輸出市場を中心に稼ぎを積み重ねている。
タックスヘイブンを悪用する金融会社やそこへ税逃れする超富裕な企業や個人、
ヘッジファンドなど投機を繰り返して金を掠め取る連中、
派遣労働者を悪用して労働分配率を極度に下げ、儲けまくっている悪徳企業、などなど、

一方、企業経営者が地方の良さに取り組むのはいつの世に？
現在、不条理な経済格差がもたらされている。
地方は、人財・農作物・水、エネルギーを都会に供給している。
地方と都会の「富や担い手の格差」も余りにも大きい。
地方の時代！　地域づくりを増量（良）しましょう！

不良
・あべミクス　実質問えば　不良なり
・首長が　民の目線か　良し悪しは？
・大手でも　品質不良　経営も
不快
・ナゼ増える　不快不愉快　国政に
・不快指数　老若男女に　増え続け
・嗚呼不快　うそ傲慢の　政治家よ

不振
・野党割れ　議席が不振　やり直せ
・値上がりで　買い物意欲も　不振なり
・創生も　掛け声倒れ　不振続く
不信
・丁寧な　説明もなく　不信なり
・できないの　民に寄り添う　姿勢ナシ
・国会が　政治私物化　保身なり

不便
・足がない　地方のくらし　店もない
・医者通い　帰りタクシー　不便不満
・学校へ　バスなきゃ行けん　町が増え
不足
・人求む　モノ金情報　みな足りん
・おらが国　財源足りん　能足りん
・人こそが　不足補え　知と熱意

不平
・おかしいゼ　質問減って　声届かん
・大衆を　重視しようぜ　公平に
・小選挙区　自民有利に　不適正
不備
・数多く　議員の質は　不備不足
・日報を　隠さず整備　公開を
・不備ないが　行政サービス　不十分

不平
・おかしいゼ　質問減って　声届かん
・大衆を　重視しようぜ　公平に
・小選挙区　自民有利に　不適正
不備
・数多く　議員の質は　不備不足
・日報を　隠さず整備　公開を
・不備ないが　行政サービス　不十分

不安
・高齢者　年金下がり　先不安
・若者ら　収入不安　非正規で
・独身で　誰に頼るか　これからを
不満
・ムダ遣い　議員多すぎ　高い報酬
・値上がりに　誰にぶつける　この不満
・治らない　いくら言っても　改革が

10　リニア　町への利益は？
財務課長　固定資産税収入の概算予測を、町はしていない
町長　設計書が出れば設計書を見て、固定資産税の課税をしていくが、ゼロではない、相当の額が入ってくると思う。今、町が数字をはじくことも、公表することも適当な時期ではないと考える。
☆次回までに、億円単位で試算し、町のプラス要素があるなら、しっかり詰めるよう要求した。

☆リニアによる町への利益については、特に答弁がなかった。
　町も、利益がないことも承知しているようだ。
☆様々な観点から失敗が見えている愚策な国策民営事業に対して、「リニア事業が、町民と町の将来にとって利益がない」と決断できないか！

☆南アルプス市の戸田、宮沢区では、環境規制で住民の暮らしを守り、騒音を５５ｄｂに抑えられるように緩衝帯を100ｍとるよう要求し、回答がなければ、一切の説明を受けないと主張している。
☆国に対して、安全安心で全国から歓迎されている新幹線に代えるなどの事業計画見直しを進言できないか!

☆リニアが、町や地域に、どれほど利益があるのか、
　町の説明では、町民にとって利益が見られない！
☆一方、不利益か多すぎる！
　リニアにより、多大な影響と町民が犠牲になる事態について特に、若者らが自らのこととして、関心を持ち、考え、判断できるよう願っております。

９　深刻な騒音影響について認識を！
町と県は、騒音振動が感覚的公害であり、健康や命を脅かして、住民が騒音の犠牲になることを黙認してよいのか？　認識が低すぎる！
騒音による安眠妨害は、情緒不安定、集中力意欲の低下などの「精神的被害」が起き、頭が痛い、
胃腸の調子が悪いなどの「健康被害」を起こす。さらに、高血圧、心筋梗塞など疾病になる。
欧州ＷＨＯは、騒音が有害化学物質と同様に、健康に影響する環境要因として危険なものとしている。

☆リニアの構造物を建設してから対策をとることができるのか？
計画を容認するならば、深刻な影響被害が現実になる。
町、県、国も、工事着手前の今の段階において、ＪＲ東海に騒音音源対策を実施させる責任と義務がある。

リニアの空力騒音は、窓を開けられない、読書、テレビの視聴や子どもたちとの団らん支障となるのでは？
外では普通の会話ができないなど家庭の日常生活が脅かされる。
住居には振動が発生する懸念も大きい。

新幹線基準とリニアの空力音は、明らかに違うことを、町も県も国も認識をして、“住民目線”で、厳しく対応しなければ任務的責任を問われる！

新幹線の騒音公害では、多数の被害者が健康被害を訴え、音源である騒音を抑えるために、車両走行の減速が
対策として指摘されている。
しかし、東北新幹線でＪＲ東日本は「音源対策だけでは７０ｄｂ以下にクリアするのが困難」として、減速運行する考えはないとしている。

８　静かな環境で、現在の実態調査を！
☆静穏な地域において、８００ｍ内と、それ以上の地域に騒音がどのように届くのか？
　八ヶ岳下しの強風による騒音が青柳区や長澤などに拡散する懸念も大きい。

☆何か所もの騒音予測調査を行い、最大400ｍで70ｄｂを規制するならば、70ｄｂを体感してもらう機会を
　設けるなど、ＪＲに厳しく要求するべきだ。
　騒音が、ルートに近い個所からどのように遠くまで拡散するのか、許容できるかどうか、住民目線に立った調査を行うべきだ。
　現状の静かさと比べて、営業線の騒音予測との差を把握して、被害を推測することが、行政の基本姿勢だ。

☆実験線は、山間地での５両編成、単線での調査だ。
　一方、リニア営業線１６両編成が住宅地を走行すると、騒音被害はかなり大きい。
　500kmの超高速ですれ違う時、どのような衝撃や騒音を発するのか？！
　高架橋の高さ３０ｍから空力音が、数分間隔で連続的に発生して、広く拡散すると懸念する。
　町も県も、深刻に真剣に考えなければ、行政の責任が強く求められる。

☆現在の静かさについて騒音の調査が必要で、町は、県が独自調査を行うよう働きかけるべきだ。
☆実験線の騒音を町のバスで往復して、体験された４９名のアンケートについて公表していない。
　貴重な実感や意見について、町民が情報を共有できるように努めることが町の公平公正な責務だ

７　住民投票経費４２０万円の負担は？
フードであれ、防音壁であれ、町民は被害者である。
巨大事業の加害者は、ＪＲ東海であり、全ての責任と費用を負担するのが当然だ。

国策民営事業とは、ＪＲ東海の自社利益のために、「全事業費を負担する」として国が認可したものだ！
本来、環境影響評価を事業認可の事前に、住民への影響について慎重に適正に調査を行い、建設計画に反映するべきだった。

今、フードか壁かという選択を住民に求めることは、余りにも手順が愚策で、迷惑至極な公共事業だ。
被害者になる町民が、住民投票の費用を負担することは実に理不尽で、とても受忍できない！

５　中高校生にもリニアについて意思を聴くべき！　18歳以上でよいのか？
次代を担う中高校生が、将来にわたりリニアによる利益や負担も負う。
若い世代の意向を広く聴くべきだ。町の将来を担う中学生はリニア開業時には成人になる。
若者たちの人格を尊重して、社会的な意識を高め、町づくりへの参加を促すためにも、中高生校からも
積極的に意見を求めたい。　
10代の若者らに、町の将来について託して、担ってもらうことを、町は賢明に考えなければ！

６　両側４００ｍ外の方は蚊帳の外でよいのか　
住民投票案は、両側400ｍで町民を距離的に区分けし、投票の権利や情報提供について町民を分断した。対象外となる住民は、どんな騒音被害になるか、対策や補償をしてくれるのか不安を抱えて、不満を感じている。
町は、除外された町民に、どのように説明して、対応できるのか？
答　将来にわたり、最も生活に影響がある住民の皆様のご意見を第一優先に尊重するための条件とした
ものであり、町民が分断されるとは考えていない。

☆リニアの空力音は、400ｍを超えて、数分間隔で広域的に連続的に発生する。
その方々に対する騒音被害について、どのように説明されるか？
町長　環境基準の類型の当てはめに伴い、沿線の400ｍの人たちの意見を最重要視したいということ。
地域限定の住民投票条例の結果を、町の意見としてJR東海に要請していきたい。

☆町民全体への被害をＪＲ東海は、最小限にできるのか！？
対策を具体化させることが必要であり、どのようにできるのか？

３　住民投票について町の考えは？
フードの設置について、町は、沿線住民の意向を最も反映できる判断の手段として、住民投票を考えた。
☆町は、意見交換会の参加者が少なかったことを適切に反省したのか？
☆最大の問題は、多くの町民がリニアによりどのような影響や被害を受けるのか理解されていないこと。
この実情を認識して、再度、丁寧な説明と意見交換の場を求められていると思わないか！
☆巨大な国策民営事業による「地域に利害関係を有する者」とは、町民全体である！
☆「町民に不安が広まり、町や地域の将来を揺るがされている」ことを町は、厳しく認識しなければならない。

４　適正な情報を提供できるか？
☆両側400ｍ内外でも風による騒音影響が広範囲におよぶ。
住民が正しい判断できるように、十分な情報をＪＲ東海に提示させ、町民に公開するべきだ。住民目線での
適正な情報を提供できるのか？
答　町はわかりやすく、丁寧な情報提供に努め、騒音や日照に関する影響予測データを入れ込み、判断しやすい住民投票公報を住民投票の１か月前に、投票資格者に郵送する。

☆住民投票公報を、町民全体には、同日に、提供されない！
広く町民に開示しない　とはとんでもない！　もっての外だ。
町民全体に対して、情報を適正に提供して、利害得失について共有し、ともに考えていかなければ！　
☆リニアの空力騒音は、広域的に及ぶ。
投票条例の選択肢は、騒音、日照阻害だけである。
リニアによる甚大な影響は、景観の悪化、高架橋による圧迫感や精神的な苦痛、水脈への影響、地域と住居環境の悪化など町全体におよぶ。

１　リニア　フードを選択するか、否かを問う　住民投票条例案の問題点について
�@天神中条区の意見交換会での区民の総意を踏みにじった。　　　　　　　　　
�A対象者をルート両側４００ｍの住民と法人などと限定して、それ以外の住民を除外している。
�B限られた住民の意向を問い、民間事業者に伝える愚かな方法。
�C投票者が適正に判断できるよう、適正な情報を提供できるか。
�D４２０万円もの投票経費発生　　　
�E町政に混乱を招いている。
6月の3地区の意見交換会は、県に対して、地域類型�Tとするよう住民意見を
まとめられたと、住民は落着したと思った。
それが、『フードを付けるかどうか』住民投票で選択を求めて、結果を民間事業者のＪＲ東海に伝えるになった。
山梨日日新聞社説には、「異例の手法」と指摘されした。
また、大学の教授も「好ましい手法ではない」と意見された。

２　環境審議会の答申と県に対する町の意見
　３地区の意見交換会の意見を踏まえ、町は、環境審議会へ「リニアの騒音に係る環境基準の類型の当てはめに伴う騒音規制などに係る規制地域の見直し」について諮問をした。
７月末に、「町内の未指定の区域を、住居地域に相当する第２種区域へ指定することに異議がない」との答申を受けた。
　町は、９月20日、県に「未指定の区域を、第２種区域へ指定すべきである」という意見した。
　県は、１１月に地域類型について指定を告知する予定。

９月議会では、住民投票条例に関心が高く、傍聴者も多く、報道各社も取材。
翌日の質疑や総務産業常任委員会に付託され審議された。
その結果、「リニア防音フードを設けるか、否か」を沿線住民に選択を求める住民投票条例の議案は、議員全員が反対して否決された。
沿線住民の心配も大きかったが、町民の総意を反映された結果となり、安堵を分かち合いたい。
議会は、「沿線住民の意向を確認する別の方法を検討するよう」町に対して意見書を出した。

「リニアによる町への影響ついてご理解をいただけるよう」に願いながら、8回に分けて　☆意見と報告します。お気軽にご意見をいただければ幸いです。

リニア不安が、深刻になっている中で、町への不利益について:
問　住民は、騒音、日照阻害、地域の分断、立ち退き、自然環境や景観悪化など不安に感じている。
不動産の値下がり、残地や、売るに売れない住宅地も発生する。
さまざまな影響があり、犠牲が生じる。町民の不安、負担を解消するために、どのように住民に寄り添った対応策を講じていけるのか？
町長　住居を移転せざるを得ない皆様の生活が大きく変化してしまう、また騒音や日照阻害の問題など
　大きな影響が発生することは認識している。
　町は、住民の皆様への影響がより少なくなるよう、また、しっかりとした補償もいただけるような交渉を
　県を通じながら、ＪＲ東海と協議していく。

問　自然とくらし輝く町が、沿線には住めない地域となり、また、今後を不安視して、事業者や町民が町を離れていく、あるいは若者が町に帰ってこないような懸念についてどのように捉えているか？
町長　リニアが町を縦断することによって大きく様変わりすることは認識をしている。
　いろんなプラスになるかマイナスになるかあると思う。
　皆さんの不安が少しでも小さくなるよう、町も当然被害者なので一緒に、自分の問題として、住民
　皆さんにも寄り添いながら、対応をしていきたい。

２　日陰の影響について
・現状に比べて、余りにも大きな被害となることを大変不安を感じました。
・防音フードになる場合、日陰被害が広範囲になるので影響度を示すべき。

・１日５時間までは、補償されないというのは陽射しを財産とする地域住民には
　受忍できない。
・都会のビルや高速道路の日陰とは全く異なり、リニアの高架橋は地域住民の生活権や
　人権をも脅かす巨大な迷惑施設となる。
・１日に１時間位なら我慢できるかどうか、日陰シミュレーションを示して、住民に意向を公聴するべきだ。
・高架橋の高さ３０ｍが、住宅、農地、福祉施設などに日陰をおよぼす深刻さを十分
　慎重に事前調査するべきだ。

騒音、日陰阻害に対する対策が適切に行われるかどうか？
・県や市町が、住民に寄り添って対応できるかどうか、行政の根本的な姿勢が問われ、
　同時に、地方自治体の将来の命運が掛かっていると思う。
・行政の対応次第で、住民はその地を離れていくことを真に懸念する。

29年６月１日沿線住民とともに、富士川町議員が実験線の騒音と振動について
体感する機会を得ました。
１　騒音について
・静かな田園地域をこのような空力音を毎日、連続的に影響を受けると思うと、
　沿線の住民が苦痛、悲惨になるのではと気の毒に思う。
・通過する騒音を数分間隔で聞くことは健康や、毎昼夜のことなので、命までも
　被害に遭うことを強く懸念する。
・今回、高さ1.5ｍでの受音測定だったが、２〜１０ｍ（マンションの２Ｆ以上）
　での測定や、甲府盆地の風の影響についても予測調査をするべきと痛感した。
・早朝、深夜に感じる騒音は、より大きく、深刻で安眠を妨害する公害だと懸念する。