2017年08月16日

中野区 研修のテーマ「妊娠・出産・子育てトータルケア事業」の施策について 所感その3

5)このセンターを中心として、地域の支え合いでは、地域区民活動センターの説明に感心した。
 町会など民間の「運営委員会」が、高齢者の見守り対象者名簿を町会へ提供して、地域支援や支え合いを推進している。
 試行錯誤やご苦労の積み重ねの中で、都会においても「地域の支え合い」が何よりも重要として福祉行政を行なっていることを学べた。

6)妊娠・子育て応援ギフト券(こども商品券)は、妊娠・出産に際して「かんがるープラン」を作成した
 方に区から1万円相当のギフト券が贈呈されて、区内の事業者で買い物や美容院、教室などで利用できる。
 出産祝い金に加えて、区内で利用できるギフト券を利用できると、店舗・事業所とも一体なって「子供は宝物」というお祝いの気持ちを表わせて良い事業だと思った。

 富士川町では、本年度から出産祝い金が第1子3万、第2子5万、第3子10万円の現金が渡されている。
 今後、1万円相当のギフト券についても、検討してみたい課題である。

 研修を通じて、町民からの要望を適切に公聴して、子育て支援などの福祉行政に力を入れながら、町民が安心して暮らし、また将来にも希望を見出せるように、取り組みたいと痛感した。以上
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2017年08月15日

中野区 研修のテーマ「妊娠・出産・子育てトータルケア事業」の施策について 所感2

3)統廃合された小学校を「すこやか福祉センター」として活用している状況は参考になった。
 1階には地域包括支援センター、ホールを中心として、中高年齢者が集える場がある。地域の支え合い、介護予防・支援の機能がある。
 2Fには、子育てひろばや相談室が多く設けられ、親子や体育館を若い世代が利用できる。
 現場視察できなかったが、老若男女が様々なサービスを利用でき、行政と地域、住民が一体的に集い、
 語らい、健康的に過ごす場として「元小学校を改修した投資効果」を区民が享受しているようだ。

4)会議室の利用料は、福祉関連の活動に利用する場合は、無料になる。
 活動する団体などを登録して受付に支障がないようにしていると思うが、参考にしたい。
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2017年08月14日

2.中野区「妊娠・出産・子育てトータルケア事業」の施策について 所感1

2.中野区 研修のテーマ「妊娠・出産・子育てトータルケア事業」の施策について:
(1) 面積が富士川町の3分の1ほどの中野区には人口32万人が住む。年間でも12万人が入れ替わるという、発展途上の区とのこと。
 議員41名の平均年齢は、40代そこそこの様で、若さによる議会の力が発揮されているようだ。 
 都会の行政力、地域力は、地方に比べて断トツに差が大きく、一方、当町の出産支援などはかなり充実していると思うので、今後は、共通項がある市町の視察先を選択するべきと思った。

(2)妊娠から育児期までの切れ目のないトータルケア事業について詳しく説明いただいた。
 至れり尽くせりの支援事業には区民は、区の福祉行政に対して評価しているのではと思った。
 しかし、35歳以上で第1子を出産する割合が29%であり、親世代も高齢となるので、共稼ぎ夫婦を親が援助することも大変で、親の不安感や困難さを感じている若い家族が多い。
 この辺りの問題も、犯罪が増え、社会に不安が多いことの因果の関係があると思う。
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2017年08月13日

足立区の子どもの貧困対策 所感その3

5)足立区の健康・生活の施策では、保護者に対する生活支援として「ひとり親家庭に対する支援」や、
「親子に対する養育支援」などさまざまな施策を実施している。 

 離婚した家庭への支援では、都・区は、行政力があり、手厚い支援策が施されているが、地方とは質量的
 にはかなり異なると思った。
 せっかく結婚してもなぜ離婚率がそんなに高いのか、この辺りの社会経済的な国レベルの問題点の
 根本的な解消が必須であり、政治課題として取り組まなければと思う。
 山梨県内の実情や取り組みについて、知る機会をもち、本町の取り組みに活かすことも検討したい。

6)相談事業として「つなぐ」シートを活用して、関係機関、団体との連携を強化していることは参考に
 したい。子供たちにとって、遊び場がない、通学帰宅時も安全安心が脅かされるなど、社会が大きく
 ゆがんでいることは都会も地方も問題が大きすぎると思う。
 地域活動に参加していると、「逆境を乗り越える力」が培われるとしているが、地域のおつき合い、絆
 などの関係性が薄くなっている社会の状況は問題が極めて大きい。
 
 逆境を乗り越える力とは、「自己肯定感、自己制御力」であるとしているが、子らの健康、学力、生活に
 関して健全な社会的、経済的な環境があることが、基本的に必須である。
 近年の貧困や格差、さらにいじめや家庭内の暴力、犯罪も増加している、社会政治的な環境や状況を
 変えなければと痛感した。
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2017年08月12日

足立区の子どもの貧困対策 所感2

3)生活保護受給者が、H12年を100%として、H28年では124%となった。
 児童扶養手当受給者数は25年間で約2倍に増えた。
 就学援助率は、全国平均15.6%の2倍以上。
 都立高校中退者は、23区の中で突出していて進学対策が不十分で、学校の特色を理解しないで入学した
「不本意入学」が多い。

4)「未来へつなぐあだちプロジェクト」の基本理念は、「自分の将来に希望をもてる社会の実現、自分の人生を
 切り開き、貧困の連鎖に陥らず社会で自立できる」ことを目指すなどが挙げられた。
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2017年08月11日

足立区・中野区役所 視察(29.7.31-8.1)所感

富士川町議会では、初めて、東京都の区を視察研修した。
学ぶところが多く、「人への投資」の観点では、地方やおらが町とも共通項もあり、今後の教育厚生の施策にも活かしていきたい。所感をご一読いただきたく6回に分けてお届けします。、

1.足立区の子どもの貧困対策(子どもの貧困対策担当課)
1)面積が富士川町の半分ほどの足立区には人口68万人が住む。高齢化率は、24%。
 自治体加入率は年々減少して、H28では,55%で、問題を孕んでいる。
歳出約2743億円で、民生費が50.4%を占める。

 これは、すでに社会インフラが、都の指導もあり、かなり整っているので、土木費はわずか7.5%。
民間事業所が稼ぐ力となり、産業経済費は1%に満たない。
一方、公債費は2.4%と負担が少なくなっている。

2)4つの根本的に解決するべき課題が都内でもワーストだったので、解決策に取り組んできた。
治安は、刑法犯認知件数で、23区ワースト1、「美しいまちは安全なまち」を合言葉にした。
 学力は、小中学校の学力テストで、23区で低位、基礎学力の定着を目指し、取り組みを強化した
 健康は、区民の健康寿命が都平均より2歳短い。糖尿病対策に特化して取り組んだ。
 
 生活保護、就学援助受給者が多く、「貧困の連鎖」を解消するために近藤やよい区長の下で、
 「未来へつなぐあだちプロジェクト」として「子どもの貧困対策実施計画」に取り組んでいる。

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2017年07月16日

リニア騒音に関する意見交換会

山梨県富士川町の3地区で行われ、住民の参加が、天神中条区では約60人だったが、他の会場は少なかった。
議員は若干名が参加したが、欠席した議員は住民の切実な声を聴き、町の将来にどのように影響するかともに考えられなかった。

天神中条区では、地域を挙げた署名活動を年末から4月まで行ったこともあり、リニア騒音の深刻なひがいにた大勢が参加して熱く意見されていた。地区全員が「地域類型T(住居地域として)」を認める方向で合致していた。

町は、他の地区でも、「騒音の規制区域」を中心線から400m以内を騒音上限70dbにするよう町民の意見としてまとめる意向だった。防音フードに決定するのはJR東海であると何度も念押ししていたが。

45歳の方は「会場で自分が最も若いが、このように少ない参加の状況では、地域の総意とは言い難い。
町は、若い世代がリニアについて考えるよう、政策的に広報して集めるように努力するべきだ」と町の進め方を強く批判していた。
また、「実験線の都留市内では、工事の時間規制などについて地区住民がJR東海と直接、協定書を交わす」など主体的に取り組みしていることが紹介され、本町での取り組みに対して厳しい意見もあった。 

尚、7〜8年にもわたる工事期間中の、大型車両による騒音の影響に対しては、町から情報も提供されなかった。別の機会に、工事による長期間の騒音被害とその対策について早い時期に、町民と協議して、JR東海と協定を交わすように町は努めなければならない。
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2017年07月15日

富士川町議会 一般質問 若年層の移住定住の具体化を

若年層の移住定住の具体化を 検討された状況は?
答 移住者の実態を把握するため、移住者にアンケートしている。
 移住者の声を聴き、移住・定住対策の参考とする。
 移住者が富士川町を選んだ理由は、「子育て環境・教育環境や気候・自然環境」が上位であった。
 また、移住後の住居や職業などを調査している。
 
☆移住者から、町の良さや要望を聞く中で、県外の仲間たちにも、富士川町についてPRしてもらい、移住や
 来町のお誘いに協力してもらうなど、まちづくりに参加できる機会を大いに設けるよう努めて欲しい。
☆地域を活性化するために、若者、よそ者、馬鹿者が必要と言われて久しい。
 新しい仲間たちとともに、新しい地域づくりを行なえるように、柔軟で果敢な町政運営が求められる。
☆新しい風や流れを創れるように、ともに知恵出し、汗を出せるかどうかが、各地域に試されている。
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2017年07月14日

姉妹都市交流の具体化を急ごう

姉妹都市交流の具体化について その後の検討は?
答 姉妹都市交流の具体化については、総合戦略会議の中で検討し、「富士川町人口ビジョン総合戦略」の
施策のひとつとして盛り込んだ。町では、交流や連携を行っている関係団体や海に面している地域を
中心に、姉妹都市の提携について探っている。

川口 姉妹都市を通じた老若男女の町民の交流は、生涯学習を通じて暮らしや生き方に張り合いを生み出し、
 人づくり・まちづくりにも寄与できる。各世代にプラスのある交流事業を積極的に進めるべきだが。
町長 もうちょっと長い時間をかけながら、しっかりした相手を見つけながら交流先を検討していきたい。

☆27年9月議会で質問した課題だったが、町長の姿勢では、対応が遅いのでいつになるやら?!
 今の世、人々の老若男女の温もりの交流をどのように実現できるか、最も求められているのです!
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2017年07月13日

町議レポ14号 高齢者にやさしい町政を!

高齢者にやさしい町政を!
町内の高齢者は、3人に1人となり、町民の総意や、町民対話集会などでも、「支え合いなどの地域のつながりに期待する」との声も多い。
第二次総合計画を来年度4月から実施されるので、集会などに参加できない高齢者の声を吸い上げ、買い物の不便を解消する対策などを盛り込むべきだ。

平成29年4月、高齢化率32.3%、高齢者のうち、独居12.9%、高齢者世帯8.6%。山間地では高齢化率40%程になっている。
特に、独居高齢者の男性が近隣との交流が少ないので、更に対策を講じる必要性が高い。

町は、ひとり暮らしの方が孤立しないよう、また健康で生活できるように取り組んでいる。
地域の中の見守り支援や地域活動への参加を促し、生活などへの支援を推進している。

高齢社会の中で、一人一人が、何とかかんとか前向きに対応しなければと、意識と行動を変えていかなければ!
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2017年07月12日

富士川町議会 政務活動費は6万円減額する案

山梨県富士川町議会は、現在9万円の政務活動費について、研修費などの費用は必要とし、3万円とずる案を、議員報酬の6万円上げと同時に提案する。
広報に関わる活動は、町民に議会活動を知ってもらうためにも必要だ!
が、多くの議員個人がチラシを発行していない、地域でそれなりに活動しているとして、3万円でよいとの意見が大半だった。

町民を向いて、議会について広く理解してもらい、町づくりに参画できるように、議会が3年前に決定した政務活動費を上手に使えればよいのだが。
研修視察に使う場合は、町民に対してしっかり報告書を提示する必要がありますね!

今日の山梨日日新聞論説に「県議会の公費宿泊研修」について目的と成果 説明責任尽くせ と意見があった。
公費での視察研修について、納税者の県民に対して、議会活動の成果や情報を共有できるように、基本的な行動が求められる。
山梨県議会でも、市町村の議員でも、県民や町民を向いた情報を適正に発信するように自覚を新たにしませんか。
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2017年07月11日

富士川町議会 議員報酬を6万円上げにご意見を

議員報酬を6万円上げにご意見を
6/21付山梨日日新聞でご覧のとおり、議会改革特別委員会で、議員報酬を来年4月改選後から上げることを決めた。
議員報酬の見直し、政務活動費、議会基本条例について説明する住民懇談会を行います。
次の会場にて積極的なご意見をお願いします。
 8/24(木) ますほ児童センター、8/31(木) 町民会館  19:30〜

 小生は、議員は@町民の期待に応えて、見えるように役割を果たすこと A町民から「議員活動をよくやっているな」と評価いただくこと Bそれに伴い「町民から報酬を上げても相応しい」と認められるように働きかけていくべきと意見しています。

☆皆さんは、今の議員活動についてどう考えますか?
*一般質問や、傍聴者数も少ないなど議会の活動が住民に十分に理解され、浸透しているか。
*議会だよりやホームページでの発信力が弱いので、町民の期待に沿って届いているか。
*地域懇談会や、町民と町政課題について話し合う“一般会議”などの活動が積極的に行われているか。
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2017年07月10日

峡南医療センター 2億円の追加融資

峡南医療センター 2億円の追加融資  。。 詳しくは議会だより(7/25発行)をご覧ください。
富士川町民は運営について心配し、将来の経営を懸念している。2億円の追加融資の適否について、経営改革プランが確実に実行できるのか、議会は厳しくチェックしなければならない。
今回、関連する資料提出もされなかったが、全議員が承認可決した。

今後、経営の実情についてはこれまで以上に町や、両町からの議員団10名のチェックが求められる。
地域医療を守るために、互いに自分たちのこととして、関心を寄せて、今後の状況を見極めていきましょう。

Q1 4-6月の外来、手術など目標対比でどんな実績だったのか?
   目標数に対して、3か月相当の25%ほどが達成されたか?
Q2 医業に携わる関係者が、「主体的に経営意識をもち、目標管理を実行」できるか?
   部局などの小集団と個人が、アクションプランを着実に実行しているかが試されている。
Q3 町は、追加融資についてプランが実行されることを前提として、議会や町民に提案していた。
   町と議員団は、計画の実行についてチェックを徹底して、指導監督する責務を果たせるか?
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2017年07月09日

町議レポ14号の記事をご一読ください

山梨県富士川町議会の一般質問など、町議レポ14号の内容を10回ほどに分けてお届けします。

6月議会で、17日(土)一般質問が行われた。せっかくの土曜議会だが、質問者は、7議員のみだった。
議員はこのような機会に町民とともに町政について考えるよう訴えるべきだが残念。
また、土曜にも関わらず傍聴者も少なく、町民の傍聴を促すために対策を検討しなければ。
 町や地域の課題について、若い世代でも、積極的に関心を寄せて欲しいと願っております。
議会の様子について少しでも早く、より多くの皆さんに「町の状況を知ってもらい、理解していただき、
町づくりに参加してもらえる」ようにと願って、町議レポをご覧ください。
今号のトピックスです。
議会活動:
 ・峡南医療センター 2億円の追加融資  ・高齢者にやさしい町政を!
 ・議員報酬を6万円上げにご意見を    ・政務活動費は6万円減額する案

一般質問:
 ・姉妹都市交流の具体化について  ・若年層の移住定住の具体化を 検討された状況は

リニア関連:
 ・騒音に関する意見交換会 ・リニアが町にもたらす騒音や水資源の甚大な影響

皆さんのご意見をお気軽にいただければ有り難いです。
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2017年06月20日

リニア国策民営事業 行政の責任を

富士川町は、受け身でなく、今後は、JR東海には毅然として対応していただきたい。
町は県と共に、JR東海から計画概要について事前に情報を入手する、町民に周知する、町民とともに
必要な安全対策協議会を設けるなど行政の任務的、応答的な責任を果たす義務がある

☆説明や情報の提供、要求への対応において、住民を軽視するならば、さらに計画の段階において町民に不安や危惧を解消できないならば、事業は、不適格であり、無責任だ!

☆町は、町民が犠牲にならないよう、県や国を通じて、事業実施計画の修正を求めることも必要だ。
町長は、町と町民を守るために、住民目線で不安を解消する対策に注力する責務を果たして欲しい。
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2017年06月15日

4) リニア保守基地の建設は町の景観計画の届出が必要

川口 4) 保守基地の建設は町の景観計画の届出対象となる。どのように工事計画提出を要求するか?
 仙洞田地区に240万立米の土砂を埋立て、保守基地3haの中に作業庫や、変電所が建設される。
答 町の景観条例及び景観計画では、森林景観形成地域においては、床面積が10uを超える建築行為に
 ついて、届け出を義務付けている。現在、山梨県景観行政団体連絡会議において、県とJRが、「景観計画に
 おける中央新幹線構造物の取扱いに関する確認書」の協議を進めている。
 町でも、大規模な建築物の届け出前に事前協議を行い、周辺の景観と調和するよう指導を行う。

☆JRは、「工事業者が決まり次第にとか、工事説明会などで説明する」と常に後出しである。
 工事ありきであってはならない! 十分事前に計画について説明を行い、住民に理解と納得を求めて、
 協力を得られるような手順を踏むべきだ。
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2017年06月10日

3)富士川町にも非常口が建設されるので、実験線の非常口見学を要求できないか?

川口 万一事故ある場合、非常口からの乗客の安全な救出救助について、いつまでに、設備の情報を開示させ、
 また、見学受入れ計画を公表させるのか、県とともに要求できないか?
答 実験線には非常口が既に5箇所ある。見学は、セキュリティの関係上対応できないと聞いている。

川口 地震の場合、町も被災していることになる。緊急時に関してJRと「緊急時の安全協定」を結ぶ考えは?
答 JRの防災業務計画では、防災対策の基本方針は、行政機関、地方公共団体及び関係会社と連携のもと
 万全の措置を講ずる。JR東海は真摯に対応すると考えている。

☆町と町民が、ともに計画について知り、町民本位で適切な対策をとるため認識を変えていただきたい。
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2017年06月05日

2)リニアの緊急時には、JRから町や消防署、警察、病院、地元にどのような協力を要請するのか?

2)緊急時対応では、JRから町や消防署、警察、病院、地元に協力を要請される内容は?
川口 地震、豪雨など天災や、トンネル内の停電、火事などの事故の緊急時に、小室の非常口近くで停止
 できれば良いが、時速500kmのリニアは、停止するまで90秒、停止距離は6kmとなる。
 トンネルから脱出する方法について町は安全対策なり、危機管理に対して安穏としていないか?
答 JRの責任において、「防災業務計画」に基づき、開業までに行政機関と協議のうえ、緊急時の対応計画を
 作成する。住民の環境を守るためにJRと向き合いながら交渉を進めている。

☆町に非常口ができることを認識して、町は安全性の確保、万一の事故被害を最小限に収めるための
 対策について適正に情報を入手するべき。
☆巨大な迷惑事業に対して、町は、緊急時に対する情報を十分事前に入手して、町民の不安を解消する
よう努めるべきだ。
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2017年06月01日

3.国と町を揺るがすリニア大規模工事による不安と影響について

町内に高架橋、トンネルや土砂埋立て、非常口、保守基地、変電所が建設され、町民の不安も大きい。
町の責務は、町民に計画の概要を適時に示して、問題点と不安を解消する適正な対策を行うこと!
国土交通大臣は、「地元の理解と協力を得ることが不可欠だ」、「最大限に情報公開して透明性を図ること」と意見した。
町は、JR東海(以下JR)に必要な情報を提供させるよう指導・指示するよう強く求めたい。
川口
1)大型車両により、温室効果ガスの発生量と、対策について事業者から聴取している状況は?
答 工事における建設機械の稼働や、車両による温室効果ガスについて、環境影響評価書に県内全体の
 予測と環境保全措置の検討結果が掲載された。
 今後、施工業者が決まり、工事説明会において、JRから環境保全措置について具体的に示される。

川口 町のすばらしい景観が汚染され、澄んだ環境が悪化し、住民の健康を害するという事態が近い!
 町への影響の予測調査を早めに要求して、地域と町が一体となって対策をとって、影響を最小限に抑える
 姿勢がないのか?
答 町も認識しながら、JRといろんな交渉を行なっている。まだ用地交渉等の直前の段階であり、今後、J
Rと交渉していく。

川口 下地区における建設機械の稼働による二酸化窒素濃度の予測調査をしたが、結果は?
答 町が入手している情報は、JRが行った環境影響評価書に公表されている部分だけであり、詳しい状況は
把握していない。

川口 評価書資料編によると、最大濃度が16.38倍。直近の住居等の濃度では2.57倍だった。
 現状の平穏な環響と格段に違う状況になる。
 町は、主体的に前向きに毅然として、JRにさまざま
要求していただきたい。
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2017年04月26日

リニアは行政上の問題と事業リスクが大きすぎる

行政上の問題:
 国土交通大臣が、杜撰な環境影響評価書をもとにJR東海を事業者にして国策民営事業を認可した。
 国会で十分な論議がされず、国会議員、行政関係者も、リニアの何たるかについて理解せず認識不足。
 環境省や経済産業省、県知事などの意見に対して、適時、適正に対応しているか?

 2014年12月、5048名が認可処分を取り消す異議申し立てしたが、国交省はなしの礫で無法状態。
 行政訴訟:
  国土交通省を被告として事業の認可が違法であると原告団738人が告訴。
  鉄道事業法5条(計画が適正か、輸送の安全が適切か、事業者は遂行能力を有するか)

事業リスクが大きい:
 事業認可前の調査が不十分であり、認可後の、事後調査、モニタリングが多すぎる。
 JR東海は、住民に寄り添わずに適正な説明、情報を開示しない。社会的責任を失っている。

 杜撰な事業計画を修正して、事業に真摯に反映する経営姿勢がない(経営統治力に欠落)
 多額の借入を抱え、リニア事業では含み損失が拡大して、経営・資金負担が大きくなる。 

 日本科学者会議、弁護士連合会、有識者が警告している論点について、何らの立証ができない。
 地震大国において、自然に挑発的な事業は、危機管理力も不適格である。 
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2017年04月24日

リニア公共事業 成功する3原則を満たさない。

リニアの巨額の国策民営事業には次の3原則を確立しているか、適格性が問われる!
@技術の信頼性:
 世界初の超電導浮上方式の危険性、技術の未熟性、未知の不確実性が多い。
 希少資源の冷媒を使用する複雑な走行装置は、リスクが大きく安全性に違法。
 34年度までに高温超電導磁石の長期耐久性の検証などを技術開発中。
 安全対策、整備保守点検コストなどについて情報を適正に開示されない 

A環境適応性:
 河川水の枯渇、水質悪化、自然環境を破壊して、国土を改変する。
 環境影響評価が短期間で、全く不適正に行われた。
 活断層を山岳トンネルが貫通する。
 長大トンネルの土砂搬出先がほとんど未定で、無責任極まる計画。

B経済性(採算性):
 事業収支計画が杜撰で、収益見通しが楽観的過ぎる。
 費用計画が甘すぎて、信憑性が疑われる。 最新計画を開示するべき!
 沿線に利益がない事業に対して各県や国民に将来、負担が強いられる。

リニアを推進したい国土交通大臣、国会議員、県知事や議員は、これらの問題点に対して、
単独事業者のJR東海にどのような具体的な解決策について説明させ、国民の理解を得られるのか、
責任をもって即座に対応することが強く求められる。


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2017年04月22日

峡南医療センターへの貸付金

峡南医療センターへの貸付金4億5千万円について 。。詳しくは議会だより4月25日発行をご覧ください。
 町は、29年度予算で貸付金6億5千万円(両町で13億円)を必要としたが、議会では4億5千万円にする修正案を可決した。
 その理由は、@議会から要求して提示された経営改革プランの説明が不十分で、納得できない。
 A当面の資金不足を乗り切るためやむなく、経営改善を見極めたい との議員の声が強かった。

 市川三郷町と異なる決定となったが、今後、議会や町民は、町に説明会を開くように求めていきたい。
 医療経営の難題が多いが、問題点や課題の解決について、町民も情報を共有できることが肝要です。
 病院関係者、町、議会は、これまでの状況をコピンと反省し、「地域医療を守るため、医療センターの経営改革を着実に実行!」するのみと切望します。

☆今後、市川三郷町議会や関係者との密な協議を通じて、経営目標の達成度や、さらなる課題の検討をともに
 深堀して、問題点の解決策を具体化していかなければと痛感しています。
☆どんな経営でも現場・現業の現実を見極めて、問題点を解決する実行力が求められています。
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2017年04月20日

富士川町の峡南医療センターの改革プラン

4月、学校や企業も新会計年度がスタートしています。
峡南医療センター改革プラン(3月15日議会へ提示され、説明がありました)について   

富士川町の峡南医療センターは4期目となり、改革プランを実行あるのみ!と着手しています。
住民の理解と協力を得るために、「医療内容」を積極的に情報発信することはもちろん、「経営改革」についても適時に広報されることと思います。以下、私見です
☆民間的経営手法の導入について「実行力」を要求したい。
特に「目標管理および実行体制の構築」を通じて、どのように経営改善していくのか?
☆健全経営に資するよう@セグメントや、部局ごとに、A月次の目標を、B組織と個人が具体的に掲げて、2つの病院と介護老人保健施設の「経営改善の実行!」を示して欲しい!
1)29年度両病院別の月次事業計画の提示 
  ・・適正な計画をもとに、着実な実行を見極めたい
2)29年度の利用者数の月次計画 
 ・・前年度に比べ、利用者数をどのように増やせるか? 
3)四半期ごとの目標管理、アクションプランを
  ・・部局ごとのKPIや、重点目標PDCAの徹底を!
4)提案制度と良い提案の採用 
  ・・やる気のスイッチと経営改革、改善の意識変革を!
5)利用者様に医療サービスのアンケートを 
  ・・課題や改善策をお示しください
6)被紹介率、町内利用者を高めるための方策
  ・・地域連携をどのように強化するのか?
7)執行部会議、経営戦略会議で、毎月PDCAを
 ・・成果について、両町に提示してください。
8)「企業団経営改革評価委員会」での点検・評価は、四半期ごとに ・・成果や問題点の公表を。
☆目標管理の実行と経営改善の成果について、情報を開示して、経営統治力を示してください。
既にいづれも着手していると思うが、目標管理のPDCAを徹底するよう願っています。

全国の町立病院では、どのような状況で取り組んでいるでしょうか? 
教えていただければ有り難いです
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2017年04月13日

原発と東芝

原発は、人類がコントロールできない技術であり、人類を破滅させる装置であると認識できませんか?
東芝は、WHへの“過信した投資”により、損失会計処理をできない崖っぷちにいる。
監査法人が「決算の妥当性に意見不表明」とした。さらに、損失が増加することもあり得る。
東芝は、上場基準を守れないとは、もっての外であり、社会的責任を果たせない企業である。

原発は、放射能廃棄物を適正に処理できず、巨額の費用が必要で、我が国を揺るがしている!
原発に事故ある場合、放射能のために現場に入れず、適時に対策措置を取れない!
さらに、事故後の適正な原因究明もできず、被害者や地域に対する損害賠償も適正にできないのだ!

東芝は、損失を適正に予測できず、経営統治できず、自社経営を破滅させている。
株主約40万人に甚大な影響を発生したことは、原発が、社会的事業として全く不適格であると断言できる。

東京電力に次いで、“東”を名乗る企業が、市場から葬られようとしている。
これ以上、「原発を推進してはならん」と、安倍首相や自民党は考えられないのだろうか?
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2017年04月12日

3月議会レポート2

2.公共的な空間で禁煙対策を 健康を守ろう!
川口:医療費給付額を削減するためにも、町が公共施設において、禁煙対策を具体化したい。
 町の健康増進計画:
  喫煙はさまざまな疾病となる最も危険な要因であると指摘。
  がんや糖尿病などさまざまな疾病の原因となる「受動・能動喫煙の防止対策が健康被害を回避する、
   重要な課題」であるとした。
 町の喫煙改善率は24年の実績に対して、28年までの改善率は非常に低い!
 町立施設の敷地内で禁煙実施施設数を増加するとしたが、こちらも低い目標。
「健やか山梨21」では10年後に約10%下げる目標。町は、県の目標以上に減少できないか!

答:タバコによる健康被害について、周知・啓発を実施し、禁煙に対する理解と具体化に努める。
 健康増進法改正案:受動喫煙への対策として、医療機関や小中学校などは敷地内禁煙、大学や
 官公庁、社会福祉施設は、建物内禁煙とする動きがある。

☆受動喫煙は、がん発生率が自身の喫煙よりも高いという。
 喫煙は他人の健康も害して迷惑を掛けます。
☆町民の健康を守り、健康寿命を長くできるよう「公共施設の敷地では全面的に禁煙をめざしましょう。
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2017年04月10日

3月議会レポート その1

1.歴史文化施設の青柳宿活性館についてその後、検討された状況は?
川口:12月議会において、富士川町は活性館・追分館を取り壊すと答弁した。
 1/31内閣官房が古民家を改修して地域の活性化を図る動きもでてきた。
 山梨県は、29年度予算に峡南地域歴史文化ツーリズム事業に100万円を計上した。  
 2/3「歴史2建築 取り壊し」と山梨日日新聞に大きく報じられた。
 2/10町民から「歴史的文化施設を保存する要請書」が提出された。

答:町は、古民家再生を手がける民間会社と青柳宿の施設を町において利活用調査を行う。
 活性館は、安全性の確保が難しいため、追分館とともに施設の利活用の調査結果を踏まえて、観光振興
 計画の見直しを図りたい。

☆町は、町民の意見も尊重して、29年度商工振興費に調査業務委託料50万円を計上して、
町全体の歴史・観光資源の活用策について慎重に調査して配慮していきます!

☆町は次の方向も考慮していくと思われます。
総合計画: 豊かな人材と文化を育む町づくりをめざして、「歴史資産の活用と伝統工芸の継承」を掲げた。
都市計画マスタープラン: 舟運の歴史文化を活かした景観の創出として、青柳宿の観光活性化も施策とした。
観光振興計画: 観光・地域資源の活用として、青柳宿は他の拠点と連携して観光交流ゾーンの形成を図る。
町には富士川町文化財保護審議会、舟運資料調査委員会や、歴史と文化を学ぶ熱心な活動もあり、歴史資産を
小学生が見学して教育的にも役立っていた。
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2017年04月04日

鉄道の安全対策

山手線や新幹線など、発車前に駆け込み乗車できるのでありがたい面もある。
しかし、車内に危険物を持ち込むチェックシステムがない!
近年の新幹線駅には、金属探知機が装備されているのか?
テロ対策をどのように実施し、「安全安心」を確立しているのか?

民営化30年経ち、JRが果たす公共・公益的な役割が大きい。
この間、プラットホームからの転倒、飛込を防ぐ自動ドアの設置は進んでいるか?
また、海外から観光客も増え、一方、テロなどの政治犯罪も増えている。
市民を巻き込むテロ事件に狙われやすい新幹線、都心のJR各路線、地下鉄、私鉄は、
爆発事件などの危険に対して「危機管理体制」を万全に施す責務がある。
起きる前に対策を!起きてからでは、後の祭り!
石井国土交通大臣には、果敢な指導力を要望したい。
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2017年04月02日

リニアには、危険性、不確実性が山積みある!

国民の不安・危惧を解消して、万全に安全を保障する「保全措置」とは?
1)超電導磁気浮上方式の事業計画を大幅に修正することである。
   例えば、安全安心な在来新幹線に変えること。
これにて、新幹線ネットワークも可能となる!
2)自然環境を破壊し、国土を改変する長大トンネル工事を止める
ならば、地方再生も見えてくる!
3)何よりも基本は、鉄道事業法や全幹法に違反しないこと。
   この違法性を解消できると、国会、国土交通省の政治と、
   JR東海も信頼性を取り戻せるが。
民意をもとにした、地域や人々をたいせつにする、やさしい政治、国づくりをめざさなければ!
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2017年03月31日

送別の候 JR東海に贈ります

自社のため、国のため、リニア一旦停止を!
説明会での姿勢、説明には住民は全く納得していません!
・リニアには 「要らん乗らん」の 声広まる!
・リニア技術 情報開示 なく危惧不安
・許さんぞ 安全神話の 怖ろしさ
・どうすんの 脱出救助 テロ防止
・取り戻せ 民意重視と 信頼を!
・目を覚ませ 社員一同 社会(的)責任
・止めるべき 経営破たん 見る前に
・英断を 安全安心な 新幹線!
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2017年03月30日

リニア 各地から「要らん!」の声

春休み 次代を担う学生や若者にもお届けです。
リニア沿線の各地から 要らん!の活動が広まっています。
・国交省 道を誤り 認可した
・夢リニア 犠牲多すぎ 悪夢へと
・揺らぐのみ 財政、民生 国どこへ
・この国は 健全失い 破たんへと

・新聞に 増えてきている リニア記事
・自治体が 対策室を 積極化
・住民に 寄り添えるか 真価見よう
・蔓延す 不安懸念の 社会なり
posted by 富士川町議員 at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする