2017年11月16日

不をなくしたい その4

不振
・野党割れ 議席が不振 やり直せ
・値上がりで 買い物意欲も 不振なり
・創生も 掛け声倒れ 不振続く
不信
・丁寧な 説明もなく 不信なり
・できないの 民に寄り添う 姿勢ナシ
・国会が 政治私物化 保身なり
ラベル:政治私物化
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2017年11月14日

不をなくしたい その3

不便
・足がない 地方のくらし 店もない
・医者通い 帰りタクシー 不便不満
・学校へ バスなきゃ行けん 町が増え
不足
・人求む モノ金情報 みな足りん
・おらが国 財源足りん 能足りん
・人こそが 不足補え 知と熱意
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2017年11月12日

不をなくしたい その2

不平
・おかしいゼ 質問減って 声届かん
・大衆を 重視しようぜ 公平に
・小選挙区 自民有利に 不適正
不備
・数多く 議員の質は 不備不足
・日報を 隠さず整備 公開を
・不備ないが 行政サービス 不十分
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不をなくしたい その2

不平
・おかしいゼ 質問減って 声届かん
・大衆を 重視しようぜ 公平に
・小選挙区 自民有利に 不適正
不備
・数多く 議員の質は 不備不足
・日報を 隠さず整備 公開を
・不備ないが 行政サービス 不十分
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2017年11月10日

不をなくしたい その1

不安
・高齢者 年金下がり 先不安
・若者ら 収入不安 非正規で
・独身で 誰に頼るか これからを
不満
・ムダ遣い 議員多すぎ 高い報酬
・値上がりに 誰にぶつける この不満
・治らない いくら言っても 改革が
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2017年10月15日

富士川町9月議会 一般質問と質疑での意見 その8

10 リニア 町への利益は?
財務課長 固定資産税収入の概算予測を、町はしていない
町長 設計書が出れば設計書を見て、固定資産税の課税をしていくが、ゼロではない、相当の額が入ってくると思う。今、町が数字をはじくことも、公表することも適当な時期ではないと考える。
☆次回までに、億円単位で試算し、町のプラス要素があるなら、しっかり詰めるよう要求した。

☆リニアによる町への利益については、特に答弁がなかった。
 町も、利益がないことも承知しているようだ。
☆様々な観点から失敗が見えている愚策な国策民営事業に対して、「リニア事業が、町民と町の将来にとって利益がない」と決断できないか!

☆南アルプス市の戸田、宮沢区では、環境規制で住民の暮らしを守り、騒音を55dbに抑えられるように緩衝帯を100mとるよう要求し、回答がなければ、一切の説明を受けないと主張している。
☆国に対して、安全安心で全国から歓迎されている新幹線に代えるなどの事業計画見直しを進言できないか!

☆リニアが、町や地域に、どれほど利益があるのか、
 町の説明では、町民にとって利益が見られない!
☆一方、不利益か多すぎる!
 リニアにより、多大な影響と町民が犠牲になる事態について特に、若者らが自らのこととして、関心を持ち、考え、判断できるよう願っております。
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2017年10月13日

富士川町9月議会 一般質問と質疑での意見 その7

9 深刻な騒音影響について認識を!
町と県は、騒音振動が感覚的公害であり、健康や命を脅かして、住民が騒音の犠牲になることを黙認してよいのか? 認識が低すぎる!
騒音による安眠妨害は、情緒不安定、集中力意欲の低下などの「精神的被害」が起き、頭が痛い、
胃腸の調子が悪いなどの「健康被害」を起こす。さらに、高血圧、心筋梗塞など疾病になる。
欧州WHOは、騒音が有害化学物質と同様に、健康に影響する環境要因として危険なものとしている。

☆リニアの構造物を建設してから対策をとることができるのか?
計画を容認するならば、深刻な影響被害が現実になる。
町、県、国も、工事着手前の今の段階において、JR東海に騒音音源対策を実施させる責任と義務がある。

リニアの空力騒音は、窓を開けられない、読書、テレビの視聴や子どもたちとの団らん支障となるのでは?
外では普通の会話ができないなど家庭の日常生活が脅かされる。
住居には振動が発生する懸念も大きい。

新幹線基準とリニアの空力音は、明らかに違うことを、町も県も国も認識をして、“住民目線”で、厳しく対応しなければ任務的責任を問われる!

新幹線の騒音公害では、多数の被害者が健康被害を訴え、音源である騒音を抑えるために、車両走行の減速が
対策として指摘されている。
しかし、東北新幹線でJR東日本は「音源対策だけでは70db以下にクリアするのが困難」として、減速運行する考えはないとしている。
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2017年10月12日

富士川町9月議会 一般質問と質疑での意見 その6

8 静かな環境で、現在の実態調査を!
☆静穏な地域において、800m内と、それ以上の地域に騒音がどのように届くのか?
 八ヶ岳下しの強風による騒音が青柳区や長澤などに拡散する懸念も大きい。

☆何か所もの騒音予測調査を行い、最大400mで70dbを規制するならば、70dbを体感してもらう機会を
 設けるなど、JRに厳しく要求するべきだ。
 騒音が、ルートに近い個所からどのように遠くまで拡散するのか、許容できるかどうか、住民目線に立った調査を行うべきだ。
 現状の静かさと比べて、営業線の騒音予測との差を把握して、被害を推測することが、行政の基本姿勢だ。

☆実験線は、山間地での5両編成、単線での調査だ。
 一方、リニア営業線16両編成が住宅地を走行すると、騒音被害はかなり大きい。
 500kmの超高速ですれ違う時、どのような衝撃や騒音を発するのか?!
 高架橋の高さ30mから空力音が、数分間隔で連続的に発生して、広く拡散すると懸念する。
 町も県も、深刻に真剣に考えなければ、行政の責任が強く求められる。

☆現在の静かさについて騒音の調査が必要で、町は、県が独自調査を行うよう働きかけるべきだ。
☆実験線の騒音を町のバスで往復して、体験された49名のアンケートについて公表していない。
 貴重な実感や意見について、町民が情報を共有できるように努めることが町の公平公正な責務だ
ラベル:高架橋 空力音
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2017年10月11日

富士川町 9月議会 一般質問と質疑での意見 その5

7 住民投票経費420万円の負担は?
フードであれ、防音壁であれ、町民は被害者である。
巨大事業の加害者は、JR東海であり、全ての責任と費用を負担するのが当然だ。

国策民営事業とは、JR東海の自社利益のために、「全事業費を負担する」として国が認可したものだ!
本来、環境影響評価を事業認可の事前に、住民への影響について慎重に適正に調査を行い、建設計画に反映するべきだった。

今、フードか壁かという選択を住民に求めることは、余りにも手順が愚策で、迷惑至極な公共事業だ。
被害者になる町民が、住民投票の費用を負担することは実に理不尽で、とても受忍できない!
ラベル:国策民営事業
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2017年10月10日

富士川町議会 一般質問と質疑での意見 その4

5 中高校生にもリニアについて意思を聴くべき! 18歳以上でよいのか?
次代を担う中高校生が、将来にわたりリニアによる利益や負担も負う。
若い世代の意向を広く聴くべきだ。町の将来を担う中学生はリニア開業時には成人になる。
若者たちの人格を尊重して、社会的な意識を高め、町づくりへの参加を促すためにも、中高生校からも
積極的に意見を求めたい。 
10代の若者らに、町の将来について託して、担ってもらうことを、町は賢明に考えなければ!

6 両側400m外の方は蚊帳の外でよいのか 
住民投票案は、両側400mで町民を距離的に区分けし、投票の権利や情報提供について町民を分断した。対象外となる住民は、どんな騒音被害になるか、対策や補償をしてくれるのか不安を抱えて、不満を感じている。
町は、除外された町民に、どのように説明して、対応できるのか?
答 将来にわたり、最も生活に影響がある住民の皆様のご意見を第一優先に尊重するための条件とした
ものであり、町民が分断されるとは考えていない。

☆リニアの空力音は、400mを超えて、数分間隔で広域的に連続的に発生する。
その方々に対する騒音被害について、どのように説明されるか?
町長 環境基準の類型の当てはめに伴い、沿線の400mの人たちの意見を最重要視したいということ。
地域限定の住民投票条例の結果を、町の意見としてJR東海に要請していきたい。

☆町民全体への被害をJR東海は、最小限にできるのか!?
対策を具体化させることが必要であり、どのようにできるのか?
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2017年10月09日

富士川町議会 一般質問と質疑での意見 その3

3 住民投票について町の考えは?
フードの設置について、町は、沿線住民の意向を最も反映できる判断の手段として、住民投票を考えた。
☆町は、意見交換会の参加者が少なかったことを適切に反省したのか?
☆最大の問題は、多くの町民がリニアによりどのような影響や被害を受けるのか理解されていないこと。
この実情を認識して、再度、丁寧な説明と意見交換の場を求められていると思わないか!
☆巨大な国策民営事業による「地域に利害関係を有する者」とは、町民全体である!
☆「町民に不安が広まり、町や地域の将来を揺るがされている」ことを町は、厳しく認識しなければならない。

4 適正な情報を提供できるか?
☆両側400m内外でも風による騒音影響が広範囲におよぶ。
住民が正しい判断できるように、十分な情報をJR東海に提示させ、町民に公開するべきだ。住民目線での
適正な情報を提供できるのか?
答 町はわかりやすく、丁寧な情報提供に努め、騒音や日照に関する影響予測データを入れ込み、判断しやすい住民投票公報を住民投票の1か月前に、投票資格者に郵送する。

☆住民投票公報を、町民全体には、同日に、提供されない!
広く町民に開示しない とはとんでもない! もっての外だ。
町民全体に対して、情報を適正に提供して、利害得失について共有し、ともに考えていかなければ! 
☆リニアの空力騒音は、広域的に及ぶ。
投票条例の選択肢は、騒音、日照阻害だけである。
リニアによる甚大な影響は、景観の悪化、高架橋による圧迫感や精神的な苦痛、水脈への影響、地域と住居環境の悪化など町全体におよぶ。
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2017年10月08日

富士川町議会 一般質問と質疑での意見 その2

1 リニア フードを選択するか、否かを問う 住民投票条例案の問題点について
@天神中条区の意見交換会での区民の総意を踏みにじった。         
A対象者をルート両側400mの住民と法人などと限定して、それ以外の住民を除外している。
B限られた住民の意向を問い、民間事業者に伝える愚かな方法。
C投票者が適正に判断できるよう、適正な情報を提供できるか。
D420万円もの投票経費発生   
E町政に混乱を招いている。
6月の3地区の意見交換会は、県に対して、地域類型Tとするよう住民意見を
まとめられたと、住民は落着したと思った。
それが、『フードを付けるかどうか』住民投票で選択を求めて、結果を民間事業者のJR東海に伝えるになった。
山梨日日新聞社説には、「異例の手法」と指摘されした。
また、大学の教授も「好ましい手法ではない」と意見された。

2 環境審議会の答申と県に対する町の意見
 3地区の意見交換会の意見を踏まえ、町は、環境審議会へ「リニアの騒音に係る環境基準の類型の当てはめに伴う騒音規制などに係る規制地域の見直し」について諮問をした。
7月末に、「町内の未指定の区域を、住居地域に相当する第2種区域へ指定することに異議がない」との答申を受けた。
 町は、9月20日、県に「未指定の区域を、第2種区域へ指定すべきである」という意見した。
 県は、11月に地域類型について指定を告知する予定。
ラベル:住民投票条例
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2017年10月07日

9月議会 レポ その1

9月議会では、住民投票条例に関心が高く、傍聴者も多く、報道各社も取材。
翌日の質疑や総務産業常任委員会に付託され審議された。
その結果、「リニア防音フードを設けるか、否か」を沿線住民に選択を求める住民投票条例の議案は、議員全員が反対して否決された。
沿線住民の心配も大きかったが、町民の総意を反映された結果となり、安堵を分かち合いたい。
議会は、「沿線住民の意向を確認する別の方法を検討するよう」町に対して意見書を出した。

「リニアによる町への影響ついてご理解をいただけるよう」に願いながら、8回に分けて ☆意見と報告します。お気軽にご意見をいただければ幸いです。

リニア不安が、深刻になっている中で、町への不利益について:
問 住民は、騒音、日照阻害、地域の分断、立ち退き、自然環境や景観悪化など不安に感じている。
不動産の値下がり、残地や、売るに売れない住宅地も発生する。
さまざまな影響があり、犠牲が生じる。町民の不安、負担を解消するために、どのように住民に寄り添った対応策を講じていけるのか?
町長 住居を移転せざるを得ない皆様の生活が大きく変化してしまう、また騒音や日照阻害の問題など
 大きな影響が発生することは認識している。
 町は、住民の皆様への影響がより少なくなるよう、また、しっかりとした補償もいただけるような交渉を
 県を通じながら、JR東海と協議していく。

問 自然とくらし輝く町が、沿線には住めない地域となり、また、今後を不安視して、事業者や町民が町を離れていく、あるいは若者が町に帰ってこないような懸念についてどのように捉えているか?
町長 リニアが町を縦断することによって大きく様変わりすることは認識をしている。
 いろんなプラスになるかマイナスになるかあると思う。
 皆さんの不安が少しでも小さくなるよう、町も当然被害者なので一緒に、自分の問題として、住民
 皆さんにも寄り添いながら、対応をしていきたい。
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2017年09月03日

リニア実験線 日陰の影響について

2 日陰の影響について
・現状に比べて、余りにも大きな被害となることを大変不安を感じました。
・防音フードになる場合、日陰被害が広範囲になるので影響度を示すべき。

・1日5時間までは、補償されないというのは陽射しを財産とする地域住民には
 受忍できない。
・都会のビルや高速道路の日陰とは全く異なり、リニアの高架橋は地域住民の生活権や
 人権をも脅かす巨大な迷惑施設となる。
・1日に1時間位なら我慢できるかどうか、日陰シミュレーションを示して、住民に意向を公聴するべきだ。
・高架橋の高さ30mが、住宅、農地、福祉施設などに日陰をおよぼす深刻さを十分
 慎重に事前調査するべきだ。

騒音、日陰阻害に対する対策が適切に行われるかどうか?
・県や市町が、住民に寄り添って対応できるかどうか、行政の根本的な姿勢が問われ、
 同時に、地方自治体の将来の命運が掛かっていると思う。
・行政の対応次第で、住民はその地を離れていくことを真に懸念する。
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2017年09月01日

リニア実験線 騒音を体感した所感

29年6月1日沿線住民とともに、富士川町議員が実験線の騒音と振動について
体感する機会を得ました。
1 騒音について
・静かな田園地域をこのような空力音を毎日、連続的に影響を受けると思うと、
 沿線の住民が苦痛、悲惨になるのではと気の毒に思う。
・通過する騒音を数分間隔で聞くことは健康や、毎昼夜のことなので、命までも
 被害に遭うことを強く懸念する。
・今回、高さ1.5mでの受音測定だったが、2〜10m(マンションの2F以上)
 での測定や、甲府盆地の風の影響についても予測調査をするべきと痛感した。
・早朝、深夜に感じる騒音は、より大きく、深刻で安眠を妨害する公害だと懸念する。
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2017年08月16日

中野区 研修のテーマ「妊娠・出産・子育てトータルケア事業」の施策について 所感その3

5)このセンターを中心として、地域の支え合いでは、地域区民活動センターの説明に感心した。
 町会など民間の「運営委員会」が、高齢者の見守り対象者名簿を町会へ提供して、地域支援や支え合いを推進している。
 試行錯誤やご苦労の積み重ねの中で、都会においても「地域の支え合い」が何よりも重要として福祉行政を行なっていることを学べた。

6)妊娠・子育て応援ギフト券(こども商品券)は、妊娠・出産に際して「かんがるープラン」を作成した
 方に区から1万円相当のギフト券が贈呈されて、区内の事業者で買い物や美容院、教室などで利用できる。
 出産祝い金に加えて、区内で利用できるギフト券を利用できると、店舗・事業所とも一体なって「子供は宝物」というお祝いの気持ちを表わせて良い事業だと思った。

 富士川町では、本年度から出産祝い金が第1子3万、第2子5万、第3子10万円の現金が渡されている。
 今後、1万円相当のギフト券についても、検討してみたい課題である。

 研修を通じて、町民からの要望を適切に公聴して、子育て支援などの福祉行政に力を入れながら、町民が安心して暮らし、また将来にも希望を見出せるように、取り組みたいと痛感した。以上
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2017年08月15日

中野区 研修のテーマ「妊娠・出産・子育てトータルケア事業」の施策について 所感2

3)統廃合された小学校を「すこやか福祉センター」として活用している状況は参考になった。
 1階には地域包括支援センター、ホールを中心として、中高年齢者が集える場がある。地域の支え合い、介護予防・支援の機能がある。
 2Fには、子育てひろばや相談室が多く設けられ、親子や体育館を若い世代が利用できる。
 現場視察できなかったが、老若男女が様々なサービスを利用でき、行政と地域、住民が一体的に集い、
 語らい、健康的に過ごす場として「元小学校を改修した投資効果」を区民が享受しているようだ。

4)会議室の利用料は、福祉関連の活動に利用する場合は、無料になる。
 活動する団体などを登録して受付に支障がないようにしていると思うが、参考にしたい。
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2017年08月14日

2.中野区「妊娠・出産・子育てトータルケア事業」の施策について 所感1

2.中野区 研修のテーマ「妊娠・出産・子育てトータルケア事業」の施策について:
(1) 面積が富士川町の3分の1ほどの中野区には人口32万人が住む。年間でも12万人が入れ替わるという、発展途上の区とのこと。
 議員41名の平均年齢は、40代そこそこの様で、若さによる議会の力が発揮されているようだ。 
 都会の行政力、地域力は、地方に比べて断トツに差が大きく、一方、当町の出産支援などはかなり充実していると思うので、今後は、共通項がある市町の視察先を選択するべきと思った。

(2)妊娠から育児期までの切れ目のないトータルケア事業について詳しく説明いただいた。
 至れり尽くせりの支援事業には区民は、区の福祉行政に対して評価しているのではと思った。
 しかし、35歳以上で第1子を出産する割合が29%であり、親世代も高齢となるので、共稼ぎ夫婦を親が援助することも大変で、親の不安感や困難さを感じている若い家族が多い。
 この辺りの問題も、犯罪が増え、社会に不安が多いことの因果の関係があると思う。
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2017年08月13日

足立区の子どもの貧困対策 所感その3

5)足立区の健康・生活の施策では、保護者に対する生活支援として「ひとり親家庭に対する支援」や、
「親子に対する養育支援」などさまざまな施策を実施している。 

 離婚した家庭への支援では、都・区は、行政力があり、手厚い支援策が施されているが、地方とは質量的
 にはかなり異なると思った。
 せっかく結婚してもなぜ離婚率がそんなに高いのか、この辺りの社会経済的な国レベルの問題点の
 根本的な解消が必須であり、政治課題として取り組まなければと思う。
 山梨県内の実情や取り組みについて、知る機会をもち、本町の取り組みに活かすことも検討したい。

6)相談事業として「つなぐ」シートを活用して、関係機関、団体との連携を強化していることは参考に
 したい。子供たちにとって、遊び場がない、通学帰宅時も安全安心が脅かされるなど、社会が大きく
 ゆがんでいることは都会も地方も問題が大きすぎると思う。
 地域活動に参加していると、「逆境を乗り越える力」が培われるとしているが、地域のおつき合い、絆
 などの関係性が薄くなっている社会の状況は問題が極めて大きい。
 
 逆境を乗り越える力とは、「自己肯定感、自己制御力」であるとしているが、子らの健康、学力、生活に
 関して健全な社会的、経済的な環境があることが、基本的に必須である。
 近年の貧困や格差、さらにいじめや家庭内の暴力、犯罪も増加している、社会政治的な環境や状況を
 変えなければと痛感した。
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2017年08月12日

足立区の子どもの貧困対策 所感2

3)生活保護受給者が、H12年を100%として、H28年では124%となった。
 児童扶養手当受給者数は25年間で約2倍に増えた。
 就学援助率は、全国平均15.6%の2倍以上。
 都立高校中退者は、23区の中で突出していて進学対策が不十分で、学校の特色を理解しないで入学した
「不本意入学」が多い。

4)「未来へつなぐあだちプロジェクト」の基本理念は、「自分の将来に希望をもてる社会の実現、自分の人生を
 切り開き、貧困の連鎖に陥らず社会で自立できる」ことを目指すなどが挙げられた。
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2017年08月11日

足立区・中野区役所 視察(29.7.31-8.1)所感

富士川町議会では、初めて、東京都の区を視察研修した。
学ぶところが多く、「人への投資」の観点では、地方やおらが町とも共通項もあり、今後の教育厚生の施策にも活かしていきたい。所感をご一読いただきたく6回に分けてお届けします。、

1.足立区の子どもの貧困対策(子どもの貧困対策担当課)
1)面積が富士川町の半分ほどの足立区には人口68万人が住む。高齢化率は、24%。
 自治体加入率は年々減少して、H28では,55%で、問題を孕んでいる。
歳出約2743億円で、民生費が50.4%を占める。

 これは、すでに社会インフラが、都の指導もあり、かなり整っているので、土木費はわずか7.5%。
民間事業所が稼ぐ力となり、産業経済費は1%に満たない。
一方、公債費は2.4%と負担が少なくなっている。

2)4つの根本的に解決するべき課題が都内でもワーストだったので、解決策に取り組んできた。
治安は、刑法犯認知件数で、23区ワースト1、「美しいまちは安全なまち」を合言葉にした。
 学力は、小中学校の学力テストで、23区で低位、基礎学力の定着を目指し、取り組みを強化した
 健康は、区民の健康寿命が都平均より2歳短い。糖尿病対策に特化して取り組んだ。
 
 生活保護、就学援助受給者が多く、「貧困の連鎖」を解消するために近藤やよい区長の下で、
 「未来へつなぐあだちプロジェクト」として「子どもの貧困対策実施計画」に取り組んでいる。

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2017年07月16日

リニア騒音に関する意見交換会

山梨県富士川町の3地区で行われ、住民の参加が、天神中条区では約60人だったが、他の会場は少なかった。
議員は若干名が参加したが、欠席した議員は住民の切実な声を聴き、町の将来にどのように影響するかともに考えられなかった。

天神中条区では、地域を挙げた署名活動を年末から4月まで行ったこともあり、リニア騒音の深刻なひがいにた大勢が参加して熱く意見されていた。地区全員が「地域類型T(住居地域として)」を認める方向で合致していた。

町は、他の地区でも、「騒音の規制区域」を中心線から400m以内を騒音上限70dbにするよう町民の意見としてまとめる意向だった。防音フードに決定するのはJR東海であると何度も念押ししていたが。

45歳の方は「会場で自分が最も若いが、このように少ない参加の状況では、地域の総意とは言い難い。
町は、若い世代がリニアについて考えるよう、政策的に広報して集めるように努力するべきだ」と町の進め方を強く批判していた。
また、「実験線の都留市内では、工事の時間規制などについて地区住民がJR東海と直接、協定書を交わす」など主体的に取り組みしていることが紹介され、本町での取り組みに対して厳しい意見もあった。 

尚、7〜8年にもわたる工事期間中の、大型車両による騒音の影響に対しては、町から情報も提供されなかった。別の機会に、工事による長期間の騒音被害とその対策について早い時期に、町民と協議して、JR東海と協定を交わすように町は努めなければならない。
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2017年07月15日

富士川町議会 一般質問 若年層の移住定住の具体化を

若年層の移住定住の具体化を 検討された状況は?
答 移住者の実態を把握するため、移住者にアンケートしている。
 移住者の声を聴き、移住・定住対策の参考とする。
 移住者が富士川町を選んだ理由は、「子育て環境・教育環境や気候・自然環境」が上位であった。
 また、移住後の住居や職業などを調査している。
 
☆移住者から、町の良さや要望を聞く中で、県外の仲間たちにも、富士川町についてPRしてもらい、移住や
 来町のお誘いに協力してもらうなど、まちづくりに参加できる機会を大いに設けるよう努めて欲しい。
☆地域を活性化するために、若者、よそ者、馬鹿者が必要と言われて久しい。
 新しい仲間たちとともに、新しい地域づくりを行なえるように、柔軟で果敢な町政運営が求められる。
☆新しい風や流れを創れるように、ともに知恵出し、汗を出せるかどうかが、各地域に試されている。
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2017年07月14日

姉妹都市交流の具体化を急ごう

姉妹都市交流の具体化について その後の検討は?
答 姉妹都市交流の具体化については、総合戦略会議の中で検討し、「富士川町人口ビジョン総合戦略」の
施策のひとつとして盛り込んだ。町では、交流や連携を行っている関係団体や海に面している地域を
中心に、姉妹都市の提携について探っている。

川口 姉妹都市を通じた老若男女の町民の交流は、生涯学習を通じて暮らしや生き方に張り合いを生み出し、
 人づくり・まちづくりにも寄与できる。各世代にプラスのある交流事業を積極的に進めるべきだが。
町長 もうちょっと長い時間をかけながら、しっかりした相手を見つけながら交流先を検討していきたい。

☆27年9月議会で質問した課題だったが、町長の姿勢では、対応が遅いのでいつになるやら?!
 今の世、人々の老若男女の温もりの交流をどのように実現できるか、最も求められているのです!
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2017年07月13日

町議レポ14号 高齢者にやさしい町政を!

高齢者にやさしい町政を!
町内の高齢者は、3人に1人となり、町民の総意や、町民対話集会などでも、「支え合いなどの地域のつながりに期待する」との声も多い。
第二次総合計画を来年度4月から実施されるので、集会などに参加できない高齢者の声を吸い上げ、買い物の不便を解消する対策などを盛り込むべきだ。

平成29年4月、高齢化率32.3%、高齢者のうち、独居12.9%、高齢者世帯8.6%。山間地では高齢化率40%程になっている。
特に、独居高齢者の男性が近隣との交流が少ないので、更に対策を講じる必要性が高い。

町は、ひとり暮らしの方が孤立しないよう、また健康で生活できるように取り組んでいる。
地域の中の見守り支援や地域活動への参加を促し、生活などへの支援を推進している。

高齢社会の中で、一人一人が、何とかかんとか前向きに対応しなければと、意識と行動を変えていかなければ!
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2017年07月12日

富士川町議会 政務活動費は6万円減額する案

山梨県富士川町議会は、現在9万円の政務活動費について、研修費などの費用は必要とし、3万円とずる案を、議員報酬の6万円上げと同時に提案する。
広報に関わる活動は、町民に議会活動を知ってもらうためにも必要だ!
が、多くの議員個人がチラシを発行していない、地域でそれなりに活動しているとして、3万円でよいとの意見が大半だった。

町民を向いて、議会について広く理解してもらい、町づくりに参画できるように、議会が3年前に決定した政務活動費を上手に使えればよいのだが。
研修視察に使う場合は、町民に対してしっかり報告書を提示する必要がありますね!

今日の山梨日日新聞論説に「県議会の公費宿泊研修」について目的と成果 説明責任尽くせ と意見があった。
公費での視察研修について、納税者の県民に対して、議会活動の成果や情報を共有できるように、基本的な行動が求められる。
山梨県議会でも、市町村の議員でも、県民や町民を向いた情報を適正に発信するように自覚を新たにしませんか。
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2017年07月11日

富士川町議会 議員報酬を6万円上げにご意見を

議員報酬を6万円上げにご意見を
6/21付山梨日日新聞でご覧のとおり、議会改革特別委員会で、議員報酬を来年4月改選後から上げることを決めた。
議員報酬の見直し、政務活動費、議会基本条例について説明する住民懇談会を行います。
次の会場にて積極的なご意見をお願いします。
 8/24(木) ますほ児童センター、8/31(木) 町民会館  19:30〜

 小生は、議員は@町民の期待に応えて、見えるように役割を果たすこと A町民から「議員活動をよくやっているな」と評価いただくこと Bそれに伴い「町民から報酬を上げても相応しい」と認められるように働きかけていくべきと意見しています。

☆皆さんは、今の議員活動についてどう考えますか?
*一般質問や、傍聴者数も少ないなど議会の活動が住民に十分に理解され、浸透しているか。
*議会だよりやホームページでの発信力が弱いので、町民の期待に沿って届いているか。
*地域懇談会や、町民と町政課題について話し合う“一般会議”などの活動が積極的に行われているか。
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2017年07月10日

峡南医療センター 2億円の追加融資

峡南医療センター 2億円の追加融資  。。 詳しくは議会だより(7/25発行)をご覧ください。
富士川町民は運営について心配し、将来の経営を懸念している。2億円の追加融資の適否について、経営改革プランが確実に実行できるのか、議会は厳しくチェックしなければならない。
今回、関連する資料提出もされなかったが、全議員が承認可決した。

今後、経営の実情についてはこれまで以上に町や、両町からの議員団10名のチェックが求められる。
地域医療を守るために、互いに自分たちのこととして、関心を寄せて、今後の状況を見極めていきましょう。

Q1 4-6月の外来、手術など目標対比でどんな実績だったのか?
   目標数に対して、3か月相当の25%ほどが達成されたか?
Q2 医業に携わる関係者が、「主体的に経営意識をもち、目標管理を実行」できるか?
   部局などの小集団と個人が、アクションプランを着実に実行しているかが試されている。
Q3 町は、追加融資についてプランが実行されることを前提として、議会や町民に提案していた。
   町と議員団は、計画の実行についてチェックを徹底して、指導監督する責務を果たせるか?
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2017年07月09日

町議レポ14号の記事をご一読ください

山梨県富士川町議会の一般質問など、町議レポ14号の内容を10回ほどに分けてお届けします。

6月議会で、17日(土)一般質問が行われた。せっかくの土曜議会だが、質問者は、7議員のみだった。
議員はこのような機会に町民とともに町政について考えるよう訴えるべきだが残念。
また、土曜にも関わらず傍聴者も少なく、町民の傍聴を促すために対策を検討しなければ。
 町や地域の課題について、若い世代でも、積極的に関心を寄せて欲しいと願っております。
議会の様子について少しでも早く、より多くの皆さんに「町の状況を知ってもらい、理解していただき、
町づくりに参加してもらえる」ようにと願って、町議レポをご覧ください。
今号のトピックスです。
議会活動:
 ・峡南医療センター 2億円の追加融資  ・高齢者にやさしい町政を!
 ・議員報酬を6万円上げにご意見を    ・政務活動費は6万円減額する案

一般質問:
 ・姉妹都市交流の具体化について  ・若年層の移住定住の具体化を 検討された状況は

リニア関連:
 ・騒音に関する意見交換会 ・リニアが町にもたらす騒音や水資源の甚大な影響

皆さんのご意見をお気軽にいただければ有り難いです。
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